投資調査部　鈴木　英之

6月の東京株式市場は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱に関する国民投票に振り回された1ヵ月となりました。日経平均株価は5月に3.4%上昇したものの、月替わり直後は、英国民投票で離脱派が優勢と伝えられ、売りが大きく先行する形になりました。16日に結果発表の日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られ、円高が進んだこともあり、同日までの下げは、前月末比で10%に達しました。英国で残留派議員が暗殺され、市場は一時冷静さを取り戻したかに見えましたが、日本時間で24日の取引時間に重なった英国民投票の開票結果は、離脱派の勝利に終わり、日経平均株価は1,286円33銭安の14,952円02銭となりました。その後は、自律反発となりましたが、途中の下げを取り返すことはできず、結局は前月末比9.6%の15,575円92銭で終え、月足としては本年最大の下落率になりました。

個別銘柄の物色動向をみると、6月の当社売買代金ランキング（買い）では、1位から4位までは全く5月と変更がありませんでした。中期経営計画の強気見通しなどを理由にブイ・テクノロジー（7717）が8位にランクインしています。また、全般的にマイナス金利、Ｂｒｅｘｉｔの影響で、金融関連株の人気が落ちており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）がランクダウンしていました。
はじめてお取引された銘柄（現物）では、株主優待銘柄の人気が復活しており、4位にＡＮＡホールディングス（9202）、7位にオリエンタルランド（4661）、8位に吉野家ホールディングス（9861）、10位にオリックス（8591）が新規にランクインしています。
また、はじめてお取引された銘柄（信用）では、スマホゲーム「神の手」人気のブランジスタ（6176）は、3位にランクダウンしました。株主優待のつなぎ売り需要で、7位にすかいらーく（3197）、8位にカゴメ（2811）が新規ランクインしています。
ETF/ETN人気ランキングでは、上位10銘柄の中で、日経平均株価に関する銘柄が5銘柄と人気でした。金価格の上昇に伴い、純金上場信託（現物国内保管型）（1540）が10位に新規ランクインしています。

7月は、市場の関心が日米の金融政策や企業業績に移ることになりそうです。英国は国民投票でEU離脱を決めたものの、EUと新たな取り決めを固めるには、数年を要すことになりそうで、市場の話題としては重要度が低下しそうです。為替相場が大きく動いていることもあり、その分、市場の関心は日米の金融政策に向かいそうです。27日には米国で、29日には我が国で、中央銀行の金融政策が発表されますが、特に日銀が追加緩和に踏み切れるか否かがポイントになりそうです。また、中旬からは米国で、下旬からは我が国で4〜6月期の決算発表が本格化してきます。ドル・円、ユーロ・円ともに、当四半期から円高の影響が強く表れてくるため、業績悪化に苦しむ企業も増えそうです。7月はこのようにファンダメンタルズ面で好材料は期待しにくいものの、日経平均は割安感を示す指標も増えていますので、それとの綱引きになりそうです。