投資調査部　鈴木　英之

日経平均株価は8月に続き、2ヵ月連続で大きく下げる展開となりました。日経平均株価の月間騰落率は、8月がマイナス8.2％、9月がマイナス8.0％でした。8/11（火）の高値20,943円から9/29（火）の安値16,901円までの下落率は19.3%に達しました。中国をはじめとする新興国経済の減速懸念が強まったこと、米国の金融政策に関する不透明感が強まったこと、ドイツの世界的自動車メーカーであるフォルクスワーゲンの排ガス規制対応に絡んだ不正問題が株価下落に拍車をかけたこと等が要因と考えられます。

個別銘柄の物色動向をみると、9月の当社売買代金ランキング（買い）では、1位は日経レバレッジ投信（1570）で変わらずでしたが、2位にトヨタ自動車（7203）が8月の3位からランクアップしています。値動きの激しいジェットコースター相場を反映して、日経ダブル・インバース投信（1357）が4位にランクアップしています。また、9月に株価が急上昇したクルーズ（2138）が新規にランクインしています。はじめてお取引された銘柄（現物）では、8月優待銘柄がランクダウンして、1位に高配当のみずほフィナンシャルグループ（8411）、3位に9月優待のオリエンタルランド（4661）が入りました。また、株価が大幅下落した東芝（6502）が7位にランクアップしています。また、はじめてお取引された銘柄（信用）では、9月優待銘柄のＡＮＡホールディングス（9202）が2位に、オープンハウス（3288）が3位に、日本航空（9201）が5位に新規ランクインしています。

日経平均株価は9/29（火）の終値で17,000円大台を割り込んだことにより、予想PERが13.37倍まで低下しました。アベノミクス相場（2012/11/14以降）開始直前の予想PERが13.6倍であり、それを割り込むということは、市場心理の面で「アベノミクス」が全面否定されたことになります。さすがに「下げ過ぎ」と考えることができます。実際に、9/30（水）以降の日経平均株価は反発に転じ、9/29（火）が「大底」になった可能性が大きくなっています。TPP（環太平洋経済連携協定）合意やマイナンバー制度施行が日本経済にとり「景気対策」になってくる側面もあり、日本株は当面反発力の強弱を試される展開になりそうです。