投資調査部　鈴木　英之

2014年1月の東京株式市場では、日経平均株価が前月比8.5％下落し、14,914円53銭が終値になりました。月間ベースでの下落は3ヵ月ぶりで、月足の下落率としては2012年5月以来の大きさになりました。2013年12月に大納会に向けて日経平均株価が9連騰し年間高値を更新しましたが、1月はその反動が表れた形です。上昇局面では全般を牽引した「値がさ株」の日経平均採用銘柄が、逆に足を引っ張る形になりました。10日に発表された米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったことや、23日に発表された中国の製造業PMI（HSBC）が好不況の分かれ目となる50を割り込み、世界経済への不透明感が強まったことなどが、強い逆風になりました。そうした中、アルゼンチンで通貨ペソの買い支えを断念したことを契機に新興国経済・通貨への不安が強まったことが悪材料視されました。2013年末のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRB（連邦準備制度理事会）が、債券買い入れ額を縮小に転じたため、新興国からの資金流出が懸念されていましたが、その懸念もくすぶり続けました。

2014年1月のランキングを振り返りますと、はじめてお取引された銘柄人気ランキング（現物）では、不動のトップは株主優待で現金キャッシュバックのイオン（8267）です。2月優待権利確定のビックカメラ（3048）も順位を上げています。NISA（少額投資非課税制度）口座で高配当銘柄として人気の高いキヤノン（7751）が新規にランクインしています。また、ETF（上場投信）もその商品性の判りやすさから人気を集めており、日経225レバレッジ投信（1570）、TOPIX連動型上場投信（1306）も新規にランクインしています。
売買代金ランキングでは、1月はスマホゲーム関連銘柄が大人気となっていたので、コロプラ（3668）、スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）などが新規にランクイン。また、都知事選に細川元首相が「脱原発」を掲げて出馬したことより、省エネ関連銘柄が大きく買われ、エナリス（6079）が8位にランクインしています。3年ぶりに最終黒字だったシャープ（6753）も順位を上げています。

2月の株式相場では、神経質な相場展開が続きそうです。新興国経済・通貨への不安の背景には、米金融政策のトレンド転換があるためで、株式相場も転換点に入っている可能性があるためです。ただ、日経平均が1万4千円近辺に位置する場合、同平均株価の予想EPSが約1千円（1月末）であることから、予想ＰＥＲが14倍ちょうど程度になってくる計算です。この水準は、アベノミクス相場がスタートした2012年11月と同水準であり、日経平均が安値を付けた2013年6月中旬の水準でもあります。即ち、日経平均の先行きへの「期待」を反映する予想PERが14倍以下になる理由も乏しいため、日経平均14,000円割れ水準では、押し目買いが入りやすいと考えられます。米国経済は雇用統計や住宅指標で市場予想を下回る例も出ており、先行きが懸念されていますが、これは20年ぶりの寒波による一時的な減速であり、寒波が終われば、力強い成長軌道を取り戻すとの見通しです。現在の状況は、行き過ぎである可能性が強いと言えます。