投資調査部　鈴木　英之

2014年10月の東京株式市場は、売り先行となりました。日経平均株価は17日に14,532円51銭まで下げ、9月末終値からの下落率は約10％に達しました。下旬に開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、量的緩和の終了が予定されていたこともあり、世界経済への不透明感が台頭しました。しかし、17日を境に東京市場は買い優勢となり、日経平均の月末終値は16,413円76銭と、9月末終値比0.2％の上昇を確保しました。世界経済への過度の懸念が後退し、米株高・円安の流れが戻ったこともありますが、31日に日本銀行が追加の金融緩和を発表し、同日の日経平均が775円超も上昇したことが効きました。

個別銘柄の物色動向は、子会社のエボラ出血熱治療薬の話題で賑わった富士フイルムHD（4901）が3位にランクイン、今年最大の大型新規上場で人気だったリクルートHD（6098）も4位にランクインしています。また、10月相場は日経平均株価で高値・安値の差が1,900円弱と、急落・急騰のジェットコースターのような相場でしたが、指数に連動するNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）、TOPIX連動型上場投資信託（1306）がランクインしています。シェールガス関連の特別損失で株価が大幅下落した住友商事（8053）も7位にランクインしていました。ゲーム関連株の人気が急落、ミクシィ（2121）、ガンホー（3765）などが10位以下となりました。

11月の東京市場は、買い優勢となりそうです。日銀の追加金融緩和を受け、輸出企業を中心に業績の上積みが期待できそうですが、今回の中間決算では織り込まれていないとみられるためです。このため、企業の予想一株利益が上昇するのに先行する形で、予想PERが上昇する可能性が大きいとみられます。日経平均株価はリーマン・ショック前の高値水準である1万8千円台の回復が意識される展開になりそうです。ただ、株価の振幅が大きくなってきているだけに、想定外の波乱に注意する必要もありそうです。