投資調査部　鈴木　英之

2014年5月の東京株式市場は、上旬から中旬にかけては軟調な展開となりました。消費増税後の日本経済に対する不透明感があり、発表が始まっていた15年3月期の企業業績見通しが慎重なものになるとの警戒感が強まったことが大きな要因です。米長期金利の低下を受けて円高・ドル安が、欧州の金融緩和観測を受け円高・ユーロ安が進んだことも逆風となりました。日経平均は終値ベースでは、19日に14,006円44銭まで下げました。しかし、その後は反発に転じました。日経平均の14,000円近辺の底堅さが確認されたこと、米国株式市場が堅調に推移したことが追い風になりました。心配されていた業績見通しも、何とか増益見通しが維持されたことで、株式市場に安心感が広がりました。

はじめてお取引された銘柄人気ランキング（現物）は、前月にランクインしたNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）、TOPIX連動型上場投資信託（1306）がランク外になりました。5月は日経平均株価の高値14681.72円、安値14,006.44円と値幅が675.28円しかなく、小動きであったので株価インデックスへの注目度が下がってしまっていたようです。1位から3位は、前月と不動でイオン（8267）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、格安スマホの日本通信（9424）となっています。
はじめてお取引された銘柄人気ランキング（信用）では、スマホゲーム「モンスターストライク」の大ヒットで躍進中のミクシィ（2121）が2位に新規ランクインインしました。スマホなどに利用される半導体の検査器具の日本マイクロニクス（6871）が1位に、貸金業のアイフル（8515）が3位に、スマホゲームのクルーズ（2138）が5位にランクアップしています。業績変化率の高いグロース（成長）銘柄が、注目を集めたようです。

2014年6月の東京株式市場は、5月下旬以降の上昇相場が継続する形で当初は堅調に推移しそうです。消費増税後の日本経済についても、思ったほど悪くはないことを示すデータが散見されるようになり、市場参加者に安心感を与えています。日経平均は1万5千円台の半ばまで上昇する可能性もありそうです。日経平均の予想一株利益は1,040円前後となっており、予想PER15倍まで評価しても15,600円という日経平均が計算されます。2013年後半、日経平均の予想PERは16倍台まで評価される場面もありましたので、15倍ならば割高感は乏しいとみられます。月後半は、安倍政権の成長戦略に対する関心が高まりそうです。具体的な内容に乏しいようだと、波乱につながる可能性もありますので、注意が必要です。