投資調査部　鈴木　英之

２月の日経平均株価は前月末比3.8％上昇の11,559円36銭となりました。月末終値としては2008年9月の月末終値を上回り、リーマンショック以来の高値水準へと回復したことになります。また2012年8月以降を月足でみると、7ヶ月連続の相場上昇となりました。安倍政権の「アベノミクス」を評価する相場が続いていると考えられます。もっとも、日経平均株価の月間上昇率を比較すると、12月の10.0％から1月は7.2％、そして2月は3.8％とスローダウンの傾向にあります。11月以降の急ピッチな円安／ドル高・ユーロ高が諸外国の関心を集め、急激な円高是正の動きを好ましく思わない国も出てきており、金融緩和を円安誘導と指摘されないようにする政策対応が必要になってきました。こうした中、2月は円安ピッチが鈍化し、株式相場の上昇率を抑制する結果となりました。

安倍政権が推進している「アベノミクス」は、脱デフレ、円安への期待を高めています。そのため、金融緩和でメリットを受けやすい金融セクター（銀行、証券、その他金融、保険）や、円安の恩恵を受ける輸出株（輸送用機器、電気機器、機械、精密機器）などが市場の関心を集めやすくなっています。そのなかでも「銀行」は、投資家の方にも身近な存在であり、人気を集めやすいのかもしれません。銀行株のうち「みずほＦＧ（8411）」は、メガバンクのなかでもっとも最低購入金額が低く、予想配当利回りも高めであることから、SBI証券で初めて取引をされるお客さまをはじめ、広い層の投資家層から支持を得やすくなっていると考えられます。また、輸出株では大手輸送用機器、電気機器が上位となっていますが、「マツダ（7261）」は最低購入金額が低く、業績も回復傾向にあります。なお、2月は小売企業の多くが決算期で、配当の権利が確定する月でした。その中で「イオン（8267）」は、業績が増益予想で、ライバルに比べて最低購入金額が低かったこと、株主優待も享受できること等が人気の材料となり、特にビギナーの方に人気が高いのが特徴でした。

3月相場も、投資環境的には追い風が吹きやすいと考えられ、堅調に推移する可能性が大きいと考えています。特に金融緩和期待については、20日に日銀新総裁・新副総裁の就任が予定され、4月3〜4月4日の日銀金融政策決定会合に向けて、日銀が打ち出してくるであろう追加金融緩和の内容に関心が集まってくると予想されます。株式市場では、資産買い取り基金の規模拡大や、無制限買い入れの開始時期前倒し、買い取り資産の期間拡大、準備預金付利の引き下げ等、様々な選択肢が論議されています。金融、不動産、建設など、金利敏感セクターからは引き続き目の離せない状況が続くのではないでしょうか。ちなみに、2月下旬から3月にかけ、不動産株やＲＥＩＴが相当の勢いで買い進まれています。このセクターに限った話ではないですが、上昇相場が7ヶ月続いた後で、短期的に過熱感が台頭するセクターも出てくると想定されますので、そこは冷静な対応も必要かと思われます。また、主要市場（東証一・二部、マザーズ、ジャスダック）に上場する企業の約3分の2は、決算期が3月であり、そのほとんどの企業が、権利付き最終日（3月26日）で配当の権利が確定することになります。現在、東証一部の予想配当利回りは1.8％であり、0.6％台の国債利回りを上回っています。3月下旬にかけては、「配当取り」の動きが活発となり、予想配当利回りの高い銘柄の株価上昇も想定されますので、「配当取り」のタイミングには十分注意する必要があると思います。なお、2月には相場に大きな影響を及ぼさなかった米財政問題ですが、歳出の強制削減がこのまま続くと影響も出てくると思われますので、欧州（現在は特にイタリア）問題同様、注意が必要と考えられます。