投資調査部　鈴木　英之

2013年9月の東京株式市場では、日経平均株価が前月末比８％上昇しました。過去30年間（2013年を含む）、9月の日経平均株価の騰落率は平均で1.4％の下落であり、年間で最もパフォーマンスの悪い月となっています。それを考えると、2013年9月は異例の好成績であったと考えられます。9月8日未明（日本時間）に、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、2020年の東京五輪招致が決定したことが強い追い風になりました。ただ、五輪招致で敗れたトルコでは９月株価が12％上昇していますので、「オリンピック」だけが理由とは考えにくいと考えられます。欧州の景気底入れが明確となり、中国で発表される経済指標も数字の良いものが目立ち始めたのも2013年9月の特徴です。これらを受け、世界の投資家のリスク許容度が回復したことも、日本株上昇の要因と考えられます。

2013年9月の物色対象としては、やはり、オリンピックの東京招致が成功したこともあり、建設株が人気を集めました。うち、三井住友建設（1821）は、湾岸部の開発に強い三井グループであることや、橋梁建設における高い技術力が国土強靭化計画に活かせるとの期待が追い風になりました。株価も低位で個人投資家が購入しやすく、信用・現物問わず人気となりました。新国立競技場での受注が期待される大成建設も人気を集めました。ＡＮＡ（9202）も、来日外国人客の増加が見込めるため、オリンピック関連として人気を集めました。9月の株主優待権利取りや、羽田発着枠での優遇報道等も追い風になったとみられます。なお、はじめて株式を購入された投資家の銘柄人気ランキングに、ＮＴＴドコモ（9437）が新しくランクインとなりました。新型アイフォーンの取扱い開始で業績回復に期待が集まったようです。

2013年10月の株式市場は強弱材料が対立し、もみ合いになる可能性があります。10月1日に、安倍首相が消費税率の引き上げ（2014年4月に5％→8％）および5兆円規模の経済対策を決定しましたが、それにより、当面の材料が出尽くしたと考えられるためです。米債務上限引き上げ問題が中旬頃まで長引く可能性にも注意が必要です。ただ、株価が大きく下押す可能性も乏しいのではないでしょうか。日銀短観で確認できたように、企業業績は回復傾向が鮮明になっています。2013年10月下旬〜11月上旬に、上場企業の7〜9月期決算発表が本格化するはこびですが、今回は業績見通しの上方修正も期待できそうです。