投資調査部　鈴木　英之

2013年12月の東京株式市場では、日経平均株価が前月末比で4.0％上昇しました。11月に月間で9.3％も上昇したため、前半は利益確定売りが優勢となり、12月17日には日経平均株価は前月末比3.3％下落の15,152円まで下落しました。しかし、米国時間17〜18日に実施されたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備制度理事会）が債券買い入れ額を、これまでの850億ドルから750億ドルへ縮小すると発表。米国株にとってはアク抜け、外為市場ではドル高要因となったことから、それ以降は円安・ドル高とともに日経平均株価も上昇しました。結局、日経平均株価は12月17日から30日まで9営業日連続で上昇し、市場は高揚感の中で年末を迎える形となりました。

2013年12月のランキングを振り返りますと、はじめてお取引された銘柄人気ランキング（現物）では、11月に引き続き株主優待銘柄が人気でした。12月が権利確定月の日本マクドナルドホールディングス（2702）が新規にランクインし、相変わらず現金キャッシュバックの株主優待が人気のイオン（8267）は首位をキープ、航空券半額のＡＮＡホールディングス（9202）や家電量販店のビックカメラ（3048）も上位にランキング入りしています。LINE関連銘柄として大きく値を上げたアフィリエイト（成果報酬型）広告で国内首位のアドウェイズ（2489）や、円安が進んだことからトヨタ自動車（7203）などの自動車株がランキング入りしています。

2014年1月の東京株式市場も堅調に推移しそうです。アベノミクス相場を支えたのは、円安、過剰流動性、米国株高、景気・企業業績の拡大とみられますが、それら全てが2014年も継続するとみられます。このうち、外為市場の動向については、FRBの量的緩和縮小に加え日銀の量的緩和継続というミックスが年間を通して継続する見込みで、やはり円安が見込まれます。それを阻害するような材料は見当たらず、株式市場は2013年11〜12月の上昇相場の勢いを持続すると予想されます。下旬には、2013年4〜12月期の決算発表が始まりますが、それに対しては警戒よりも期待が上回る展開となりましょう。ただ、12月後半に日経平均が連騰する中で、ＮＴ倍率（日経平均株価÷TOPIX）が急上昇。物色動向として日経平均株価への寄与度が高い銘柄への偏りが強くなっており、それが2014年1月に修正される可能性はあるので、その分、日経平均株価の上値を抑えるとみられます。