投資調査部　鈴木　英之

7月の日経平均株価は20,585円24銭で終わり、月間では1.7%の上昇となりました。上旬はギリシャ不安や中国株安を背景に、一時19,115円（7/9）の安値を付けました。中旬はこれらの問題への不安が後退したことで概ね反発基調となり、7/21には一時20,850円と、6/24の取引時間中に付けた高値20,952円も意識される高値水準まで値を回復しました。ただ、下旬には米国株が国際的企業の決算悪もあって軟調な展開になるとともに、中国株も再び不安定な動きとなるなど逆風が強まり、日経平均株価も軟調な動きとなりました。

個別銘柄の物色動向をみると、7月の当社売買代金ランキング（買い）は1位から4位まで6月と全く同じで、日経レバレッジ投信（1570）、東京電力（9501）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）の順でした。インバウンド関連銘柄のラオックス（8202）が5位に、一時大幅下落したソニー（6758）が8位に新規ランクインしています。
はじめてお取引された銘柄（現物）では、不正会計処理問題で株価が大幅下落した東芝（6502）が4位に、原油価格の下落で軟調相場だった三井物産（8031）が6位に、8月が株主優待の権利確定月の吉野家ホールディングス（9861）が10位に新規ランクインしています。
また、はじめてお取引された銘柄（信用）では、7月に株主優待の権利確定日があったダイドードリンコ（2590）が3位に新規ランクインしています。

例年、8月の月替わりから20日頃までは、海外投資家の夏休みが本格化するのみならず、国内でも夏休みを取る市場参加者が増える時期となります。東京市場でも市場参加者が減少するとみられ、その前に買いポジションを落としてくる投資家も増えやすくなります。7/31〜8/20までの期間は過去10年で上昇4回・下落6回とやや奮わない結果となっており、さらに米国や中国の株式市場で不透明感が覆う2015年は「夏枯れ相場」となってしまう懸念も残ります。ただ、上方修正こそ少ないものの、企業業績は概ね順調に拡大しており、今年度における上場企業の利益は十数％伸びる見通しです。市場参加者が株式市場に戻り始める8月下旬頃からは、こうした企業業績の拡大を織り込む動きが本格化し、日経平均株価が上昇に転じる可能性が膨らみそうです。