投資調査部　鈴木　英之

11月の東京市場では、日経平均株価の月末終値が17,459円85銭と前月末比6.4%上昇し、堅調な1ヵ月となりました。昨年も11月は日経平均株価が9.3％上昇しましたが、月間上昇率としてはその時以来の高さになりました。10月31日の想定外の日銀による追加緩和（いわゆる黒田バズーカ第二弾）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による運用見直しを受け、10月17日を底とする相場上昇が11月に入っても続きました。11月14日には日経平均株価が一時17,520円まで上昇し、この間の上昇率は20％に達しました。その後は過熱感から一進一退の展開に転じましたが、解散・総選挙及び消費税再増税先送りが決まるなど、大きな動きが続き、株価は終始底堅く推移しました。

個別銘柄の物色動向は、10月31日の日銀による追加緩和によって、日経平均株価がアベノミクス後の高値を更新する急騰の中、金融緩和が追い風となる銘柄が人気を集めました。不動産のケネディクス（4321）が3位に、消費者金融のアイフル（8515）が5位に新規ランクインしています。また、個別に株価が急騰した東京電力（9501）も9位に入っています。業績発表後、株価が急落したスマホゲームのミクシィ(2121)が順位を落としています。相変わらず強いのは、NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（1570）、ソフトバンク（9984）で、10月に引き続き1位・2位となっています。
はじめてお取引された銘柄では、ミドリムシのユーグレナ（2931）やＡＴＭのセブン銀行（8410）など、ニッチな業界でトップシェアを持つニッチトップ銘柄が新規にランクインしています。エアバッグの不良品問題で大きく売られたタカタ（7312）も逆張りの投資家の買いでランクインしています。

12月以降の株式市場も基本的には堅調な値動きが期待できそうです。12月2日の公示以降、本格的な選挙戦に突入した総選挙が焦点になりますが、安倍政権の継続を疑う市場関係者はほとんど無く、むしろ政権基盤強化への期待が強いようです。ここにきて、原油価格の下落が米国の消費や日本のエネルギーコストの低下につながると期待され、株価を支えそうです。日経平均株価はリーマン・ショック前の高値である18,300円回復が視野に入ってきたと言えそうです。ただ、14日の総選挙・投開票以降は、政治・経済ともに足元を見つめ直す場面が出てくる可能性があります。過熱感を維持したまま12月相場に入った側面もあり、一時的な波乱には注意が必要です。