投資調査部　鈴木　英之

8月末の日経平均株価は18,890円48銭となり、前月末比8.2%の下落となりました。月間で下がるのは2015年に入って2度目です。8/11（火）〜8/13（木）に、中国人民銀行が人民元の対ドル相場基準値を切り下げたため、市場では「そこまで中国経済は厳しいのか」という懸念が広がりました。それを嫌気して、日経平均株価は8/26（水）には一時、17,714円30銭の安値を付け、8/11（火）高値からの下落率は15.4%に達しました。
こうした中、8/25（火）に中国人民銀行が追加金融緩和策を発表。それを契機に、株価もいったん下げ止まる形となりました。しかし、月中に下げた分を取り戻すことはできず、日経平均株価は、2014年1月の8.5%下落以来の悪いパフォーマンスとなりました。

個別銘柄の物色動向をみると、8月の当社売買代金ランキング（買い）は、先月同様1位・2位は日経レバレッジ投信（1570）・東京電力（9501）となりましたが、3位に株価が大幅調整したトヨタ自動車（7203）がランクアップしています。月後半の相場全体の急落局面で逆に大幅高となった日経ダブル・インバース投信（1357）が新規ランクインしたのが目立っています。また、中国株の大幅下落でラオックス（8202）がランクダウンしました。
はじめてお取引された銘柄（現物）では、8月が株主優待の権利確定月のイオン（8267）が1位、吉野家ホールディングス（9861）が8位にランクアップしています。また、株価が大幅調整したトヨタ自動車（7203）も7位に新規ランクインしています。
はじめてお取引された銘柄（信用）では、イオン（8267）が2位、吉野家ホールディングス（9861）が4位に新規ランクインしています。

9月も引き続き、中国株の動向がカギとなりそうです。株価下落の背景には中国の経済システムへの不信があり、その克服には時間がかかりそうです。しかし、上海総合指数は急騰前の3,000ポイント近辺にすでに戻っており、下値不安は後退しつつあるようです。
中国株以外に、重要日程が目白押しである点にも注意が必要です。当面の最大の注目スケジュールは9/4（金）の米雇用統計（8月）の発表となるでしょう。強い数字が出た場合、FOMC（米公開市場委員会）で利上げの可能性が膨らんでくるとみられます。FOMCの結果が判明するのは日本時間の9/18（金）未明になりそうですが、東京市場はシルバーウィークの直前になります。9/18（金）は上昇にせよ、下落にせよ波乱の1日となりやすいので、注意が必要です。当面は、8/26（水）の安値17,714円30銭を一番底とし、それに対する二番底を試しに行く展開ではないでしょうか。