投資調査部　鈴木　英之

10月の日経平均株価は、月末終値が19,083円10銭となり、前月末比9.7%の上昇となりました。中国をはじめ新興国経済への不透明感を背景に、8月8.2%、9月8.0%と下げてきましたが反発に転じた形です。中国株に加え、米国株も上昇に転じ、世界的に不安感が後退したことが要因です。
米国では、10/2（金）に発表された雇用統計が市場予想を下回ったことから、年内利上げ観測が後退したことも追い風になりました。中国では、人民銀行が10/23（金）に追加利下げを決めるなど、経済の減速への対策が取られたことも好感されました。我が国では、10月下旬から7〜9月期の決算発表が始まり、全体としては増益基調が続いていることが明らかになってきたことも好感されました。

個別銘柄の物色動向をみると、9月相場は例年通り月末に株主優待や配当の権利が確定する銘柄が多いことから、そうした銘柄が売買代金の上位でした。10月はそれらの銘柄が上位から消え、通年で人気の高いイオン（8267）の順位がはじめてお取引された銘柄（現物）の上位に回復しました。その他では、くい打ちデータ改ざん問題で10/14（水）に株価が急落した三井住友建設（1821）に逆張りの買いが交錯して売買代金を増やしました。また、スマホ向けアプリの紹介記事掲載等を行うAppBank（6177）が上場後に株価が上昇するなど人気化する展開となりました。

11月の株式相場も堅調に推移すると期待されます。2015年の東京市場で最大のイベントとされた「郵政上場」は、3銘柄すべてが売出価格を上回る初値を付け、好調な結果となりました。このことは、株式市場に新しい投資家を呼び込み、市場に厚みを加える効果が期待できそうです。企業業績も、ばらつきが目立つものの増益企業が多く、それを評価した買いが続くと期待されます。テクニカル的には、日経平均株価が19,000円を超えてくると、クモの上での展開となるため、強気シグナルが点灯する形になります。ただ、個別にみれば業績面で減益に転じてきた銘柄も増えているため、物色面での選別色が強まる可能性がありそうです。