投資調査部　鈴木　英之

日経平均株価は2月末には16,026円76銭でしたが、3月末には16,758円67銭まで値を回復し、上昇率は4.6%に達しました。
中国経済、原油価格、米国株といった「外」から日本株に影響を与える諸要素が落ち着きを取り戻してきたことが要因です。このうち、中国経済については、全人代（3/5〜3/16）において交通インフラの整備など財政出動が決められ、次第に落ち着きを取り戻しつつあります。原油価格についても、産油国の生産調整に対する期待が高まる場面もあり、当面の下げはいったん終了した格好になっています。またこれらを受け、米国株も反発に転じ、2016年に入ってからの下げをすべて取り戻す展開となりました。日経平均株価は3/14（月）には17,291円55銭まで上昇しました。
しかし、年初からの世界経済を覆う全般的な不透明感を背景に、米利上げペースは緩慢になるとの見方が強まり、円はドルに対して上昇基調となり、日本株には逆風となりました。一方、企業業績面では三井物産（8031）や三菱商事（8058）等が多額の減損計上を決め、業績見通しの下方修正を発表しました。このような商品市況悪や円高・ドル安が重なり、企業業績見通しは悪化の一途をたどり、それがさらに株価へ逆風となる悪循環を辿りました。パナソニック（6752）の中期計画で、2017/3期が減益予想になると判明したことも、市場の不安心理をあおりました。これらを背景に、3月の日経平均株価は後半が伸び悩む展開となりました。

3月の当社で初めて取引をされた方の現物株売買代金ランキングは、みずほフィナンシャルグループ（8411）などのメガバンク株が上位となりました。マイナス金利で強弱感が対立しやすいこともありますが、予想配当利回りが高いので、3月期末は人気化しやすいとみられます。オリックス（8591）やヤマダ電機（9831）は株主優待で投資家に人気の銘柄です。なお、配当や株主優待の権利を取りながら株価の下落リスクをなるべく回避する方法として「つなぎ売り」があります。このため、はじめて取引された方の当月の信用取引売買代金上位銘柄も多くが、権利・配当取りで投資家に人気の出やすい銘柄が多かったように思われます。
当社全体の売買代金上位銘柄には、バイオ株人気を反映してそーせい（4565）が、フィンテック関連の人気を反映してフィスコ（3807）が上位に入っているのが特徴です。また、原油先物相場が節目を超えて上昇してきたのが3月になるため、ＷＴＩ（原油先物）関連のETF/ETNが上位になりました。

日経平均株価は当初波乱含みの展開が予想されます。円高・ドル安が続きやすいことや、企業業績に対する不透明感が強いためです。しかし、4月下旬以降は、円高・ドル安が一巡し、企業業績も厳しいなりに織り込みが進むように思われます。これまで、商社や石油・石炭など、原油価格下落が逆風となる企業の下方修正が多く、金額も大きいため、全体にも強いネガティブな印象を与えていますが、さすがにそれらの企業の2016年度は業績が回復に向かいそうです。そもそも、中国や米国の景気が落ち着きを取り戻せば、貿易収支等を通じて日本の景気回復に寄与するのみならず、世界の投資家を「リスクオン」に導き、外為市場で円安・ドル高要因になると考えられます。外為市場が安定すれば、株価も上昇に転じると予想されます。