投資調査部　鈴木　英之

4月相場が終わりました。日経平均株価は3月末の18,909円26銭から、4/14（金）には18,335円63銭まで下げ、年初来安値を示現しましたが、その後は持ち直しました。結局4月末の終値は19,196円74銭となり、月間では1.5%の上昇となりました。
月の前半は、3月の米新車販売台数が下振れしたことや、FOMC議事録（4/6）で米国株を割高とする意見が目立ったこと、3月の米雇用統計（4/7発表）で非農業部門雇用者数が予想を下回ったこと等、米国経済に関する悪材料が目立ちました。さらに米国によるシリアおよびＩＳ（イスラム国）攻撃（4/13）、北朝鮮によるミサイル実験の実施（結果は失敗）等、地政学的なリスクの高まりも目立ちました。
しかし、月後半は米国株およびドルの対円相場が反発に転じる中、日経平均株価も戻り歩調となりました。発表が本格化し始めた米国の1〜3月期決算発表が市場予想を上回る傾向となったこと、トランプ政権の税制改革案に対する期待が回復したこと等に加え、4/23（日）のフランス大統領選挙（第1回）で中道系独立候補のマクロン氏が勝ち残ったこと、4/25（火）の北朝鮮人民軍創建85周年を無事通過できたこと等、政治的なリスクも後退の方向となりました。

個別銘柄の物色動向をみると、4月の当社売買代金ランキング（買い）では、3月に東証マザーズに新規上場したバイオベンチャーのソレイジア・ファーマ （4597）が3位に、株価堅調だったシャープ （6753）が9位に、女性向けスマホゲームが人気のアエリア （3758）が10位に新規ランクインしています。相変わらず、個別銘柄では任天堂 （7974）の人気が続いています。
はじめてお取引された銘柄（現物）では、3月に人気だった3月優待銘柄は軒並みランク外になっています。代わりに2月優待銘柄のイオン （8267）が3位に、クリエイト・レストランツ・ホールディングス （3387）が8位に新規ランクインしています。全般的には、最低投資金額の小さい銘柄が人気となっています。
ETF/ETN人気ランキングでは、上位10銘柄の中で、日経平均株価に関する銘柄が先月より1銘柄増えて6銘柄と人気でした。全般に軟調相場だったので、日経平均のダブル・インバース型が2銘柄も入っていました。

東京市場では投資家の間にリスクを積極的に取っていこうとする姿勢が強まってきたように思われます。5月は日経平均株価のレンジが2万円〜2万1千円に上昇してくる可能性もありそうです。
日米で決算発表が順調に進んでいることが強い追い風になっています。米国では主要企業（S&P500採用企業）の増益率が昨年1〜3月期を底に回復に転じ、17年1〜3月期は5/5（金）現在前年同期比15％増益となっています。我が国では日経平均株価の予想EPSの対象年度が順次、17年3月期から18年3月期に移っており、4/25（金）に1,198円だった予想EPSが5/2（火）には1,267円にまで上昇している。予想EPSの上昇が日経平均株価の上昇に寄与しそうです。
外為市場の動きが安定してきたこともプラス材料と捉えられます。地政学的リスクが後退してきたことや欧米経済の堅調等を背景に、リスク回避の円買いに対するニーズが後退しつつあります。フランス大統領選挙で中道系独立候補のマクロン氏が勝利し、欧州の政治リスクが当面は峠を越えたことも追い風となりそうです。
ただ、リスク要因も散見されるので一応の注意は必要です。米自動車販売にかげりが見えることや、米国が対日赤字に不快感を示しており、円安にブレーキがかかる可能性は残ります。中国の株価が不気味に下げに転じており、バブルの破裂がやや心配です。