投資調査部　鈴木　英之

3月の東京株式市場では、日経平均株価が2日に取引時間中ベースでの昨年来高値となる19,668円01銭を付けました。前月28日に実施された米トランプ大統領の議会演説が穏当な内容であったこともあり、同氏の経済政策が改めて期待され、ＮＹダウが1日に過去最高値を更新したことが好感されました。3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げを示唆するFOMCメンバーの発言が増え、米金利高、円安・ドル高となったことも追い風になりました。13日には終値ベースでの昨年来高値となる19,633円75銭を示現しました。ただ、月の後半は軟調な展開になりました。米国時間15日に結果が発表されたFOMCで、一部の市場参加者が期待していた「年4回利上げ説」が否定された形になり、米金利が低下に転じ、円高・ドル安傾向となったことが響きました。トランプ米大統領によるオバマケア代替法案が共和党内の反対もあり、採決に至らなかったことで、同氏の政策立案能力に疑問符が付く形になりました。結局、3月末の日経平均株価は18,909円26銭となり、前月末比-1.1%の下落となりました。ただ、年度ベースでは12.8%の上昇を維持しました。

個別銘柄の物色動向をみると、3月の当社売買代金ランキング（買い）では、「ニンテンドーＳＷＩＣＨ」の増産報道などから株価が上昇した任天堂（7974）が2位のランクアップし、2月下旬から株価急騰した創薬ベンチャーのジーエヌアイグループ （2160）が10位に新規ランクインしました。
はじめてお取引された銘柄（現物）では、3月優待銘柄が人気化し、オリエンタルランド （4661）が2位に、ヤマダ電機 （9831）が3位にランクアップし、ＡＮＡホールディングス （9202）が9位に新規ランクインしています。
ETF/ETN人気ランキングでは、上位10銘柄の中で、日経平均株価に関する銘柄が先月に引き続き5銘柄と人気でした。

4月の東京株式市場は波乱含みの展開になりそうです。米トランプ政権の規制緩和やインフラ投資等、経済対策が遅れると懸念され、米金利低下および円高・ドル安となりやすい状態になっているためです。下旬以降、3月決算企業の決算発表がスタートする予定ですが、日銀短観で企業の慎重ムードが確認されたこともあり、企業の業績予想に対する警戒感も強まりそうです。ただ、大手調査機関の予想では、17年度の上場企業の経常利益は2ケタの伸びとなる見込みであり、中期的にはそれが評価される場面が出てきそうです。月後半は、米金利低下および円高・ドル安の動きが一巡することを前提に、日経平均株価も底入れ・反転の兆しを強める可能性がありそうです。