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2015年のCPI（消費者物価上昇率）の見通し
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【2015年末の消費者物価上昇率は1.0％以上1.5％未満で「2％」には程遠い】
日銀は、脱デフレの目安として消費者物価上昇率（前年比）が、2％程度で推移することを目標とし、大胆な金融緩和を推進してきました。その結果、2013年半ばまでは0％前後だった消費者物価上昇率（除・生鮮食品・前年比）は、2013年末に1.3％まで回復しました。
しかし、2014年4月の消費増税を契機に、内需拡大にブレーキがかかり始めた結果、消費者物価上昇率は鈍化し始めました。表面的には2014年10月の上昇率は2.9％ですが、消費増税の影響を除けば0.9％で、2013年末の水準より落ちている計算です。年末にかけて原油価格が下落した影響も出てきました。
2015年12月の消費者物価（除・生鮮食品）について、市場はどうみているのでしょうか。ちなみに、2015年12月は消費税の影響を考慮しなくて大丈夫になります。最多のご回答をいただいたのは「1.0％以上1.5％未満」でした。2014年10月の水準よりは高いものの「目標」の2.0％には遠いという予想です。なお、目標の2％を達成するというご意見も少数ながらありました。
原油価格の値下がり等の影響が表面化してきた場合、物価はさらに低下圧力を受けますが、それにより家計や企業の購買意欲が高まれば、日銀の目標に一歩近づくことになります。日銀の目標達成のために、強弱材料が対立する形になっているといえそうです。
※質問項目と回答数（★の数は回答数を示す）
2015年12月（月次）の消費者物価（生鮮食品を除く）
2.0％以上 |
★ ★（2） |
|---|---|
1.5％以上～2.0％未満 |
★ ★（2） |
1.0％以上～1.5％未満 |
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ |
0.5％以上～1.0％未満 |
★ ★ ★ ★（4） |
0％以上～0.5％未満 |
なし |
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- アンケート結果は、DIAMアセットマネジメント株式会社、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社、ピクテ投信投資顧問株式会社、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、フィデリティ投信株式会社、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社、新光投信株式会社、スパークス・アセット・マネジメント株式会社、三菱UFJ投信株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、BNPパリバ証券株式会社、HSBC証券会社東京支店、JPモルガン証券株式会社、クレディ・アグリコル証券会社 東京支店、ドイツ証券株式会社、ブラックロック・ジャパン株式会社、国際投信投資顧問株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社（順不同）にアンケート（2014/12/12締切）にご協力いただき、SBI証券が集計したものです。 重複回答・部分回答を含むため、回答数を示す★印に過不足があります。
- アンケート結果の要旨を表現したものであり、SBI証券の見方を述べたものではありません。また、アンケート結果はあくまでも、意見の集約であり、将来の市況や価格の実現を保証するものではありません。
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