18日後場の日経平均株価は前日比54円安の2万8,964円と3日続落。TOPIXは同17ポイント安の1,946ポイント。騰落銘柄数は値上がり540銘柄、値下がり1,570銘柄、変わらず83銘柄。朝方は、17日の米ナスダック総合指数の上昇を受け、ハイテク株などに買いが先行し、日経平均株価は2万9,136円(前日比118円高)と高く寄り付いた。伸び悩んだ後に切り返す場面もあったが、買いは続かず、後場入り後には下げに転じた。日銀はきょうの金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持を決定(午後零時30分報道)し、想定通りの内容で影響は限定的だった。ただ、週末で新規の手掛かり材料に乏しなか、株価指数先物に断続的な売りが出て、大引け間際に2万8,957円(同60円安)まで軟化した。

17日の米国株式は、NYダウが前日比210ドル安の3万3,823ドルと4日続落、ナスダック総合指数は同121ポイント高の1万4,161ポイントと3日ぶりに反発して取引を終了。前日16日に公表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の政策金利予想で、23年に2回の利上げ見込みが示されたことが引き続き意識された。景気敏感株が売られ、NYダウは一時405ドル超下落する場面もあった。一方、米10年物国債の利回りが低下(価格は上昇)したことを受け、相対的な割高感が後退したハイテク株に物色の矛先が向かいアマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなどが買われ、ナスダック総合指数の上昇を支えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり4、値下がり29。値上がりは精密、その他製品、電機、電気ガス。値下がり率上位は海運、鉱業、空運、保険、鉄鋼、輸送用機器、石油石炭製品など。テルモ<4543>、島津製<7701>、HOYA<7741>などの精密株が堅調。任天堂<7974>などのその他製品株も高く、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、スクリン<7735>などの電機株買われた。中部電<9502>、関西電<9503>などの電気ガス株も引き締まった。半面、郵船<9101>、川崎汽<9107>、商船三井<9104>などの海運株が下落。国際帝石<1605>、石油資源<1662>などの鉱業株や、JAL<9201>、ANA<9202>などの空運株も軟調。第一生命HD<8750>、SOMPOH<8630>などの保険株も売られた。日本製鉄<5401>、JFE<5411>、神戸鋼<5406>などの鉄鋼株や、トヨタ<7203>、日産自<7201>、マツダ<7261>などの輸送用機器株も値を下げた。ENEOS<5020>、コスモエネH<5021>などの石油石炭製品株も安い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日ぶりに反落。クロスフォー<7810>、EAJ<6063>、IPS<4335>、夢みつけ隊<2673>、DMソリュ<6549>などが下落。半面、フォバルRS<9423>、NFKHD<6494>、ウッドF<8886>、大阪油化工業<4124>などが上昇。