米国の対中関税緩和提案を好感も、日本電産の下方修正が心理的な重石になりやすい：見通し
17日の大引けの225先物は前日の終値比80円安の20350円と小幅に続落して引けた。米国株式相場は上昇。ダウ平均は162.94ドル高の24370.10、ナスダックは49.77ポイント高の7084.46で取引を終了した。朝方は、大手行のモルガン・スタンレー(MS)の決算が嫌気されたほか、中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)に関して米捜査当局が近く起訴するとの見方が報じられ、小動きとなった。政府機関の一部閉鎖が27日目に突入したことも相場の重しとなった。しかし、ムニューシン財務長官が通商交渉での中国側の譲歩を引き出すため、現在実施中の対中関税の緩和を提案したことが報じられると、中国での売上が大きい企業を中心に買いが広がり、上昇した。
225ナイトセッションの終値は日中終値比150円高の20500円。円相場は1ドル109円10銭台、1ユーロ124円20銭台で推移（8時00分時点）。シカゴ日経225先物は大阪比145円高の20495円。17日の米国市場ではムニューシン財務長官が通商交渉での中国側の譲歩を引き出すため、現在実施中の対中関税の緩和を提案したとの報道が好感された。この流れを引き継ぐ格好から買いが先行しよう。ただし、日本電産<6594>の下方修正が他のハイテク株等への心理的な重石になりやすい。また、ファーストリテ<9983>の弱さを背景に、日銀による日経225型ETFの買い入れ比率が下がり、TOPIX型ETFの比率が一段と上昇するとの思惑も手掛けづらくさせよう。買い一巡後は次第にこう着感がつよまりそうだ。上値メドは20600円、下値メドは20400円とする。
17日の欧米市場では、欧州連合（EU）基本条約（リスボン条約）50条の交渉期間を延長することによって、英国は合意なしのEU離脱を回避するとの思惑が広がり、リスク選好的な円売りが観測された。一部報道によると、英野党・労働党のコービン党首は17日、EU離脱の是非を問う再度の国民投票を実施すべきと表明した。与党・保守党の少数グループも国民投票の再実施を支持するとの見方もある。メイ英首相は21日までに次の計画を提示するとみられる。ただし、政府による延長要請を実行するためには、明確なプランを事前に用意し、EU加盟国全28カ国の合意を得る必要がある。EUのトゥスク大統領は「EUにとどまることが英国に取り唯一の前向きな解決策」との考えを示しているが、メイ英首相はEU離脱を断念する考えはないようだ。英国のEU離脱については解決すべき問題がいくつか残されており、予断を持てない状況が続くとみられる。