イラン情勢に伴う地政学リスクへの高まりから商いは膨らみづらいだろう：見通し
19日の大引けの225先物は前日の終値比370円高の21380円と4日ぶりに反発して引けた。米国株式相場は下落。ダウ平均は68.77ドル安の27154.20、ナスダックは60.75ポイント安の8146.49で取引を終了した。ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)の好決算や、航空機大手のボーイング(BA)が旅客機「737 MAX」を巡る関連費用を明らかにしたことが好感され、買いが先行。その後は米中高官が電話協議を実施したことが伝わり、今後の米中協議を見極めたいとの思惑が広がったほか、イラン情勢を巡る地政学リスクへの懸念から小動きとなったが、引けにかけて下落に転じた。

225ナイトセッションの終値は日中終値比70円安の21310円。円相場は1ドル107円70銭台、1ユーロ120円80銭台で推移（8時00分時点）。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の21265円だった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行となろう。日経平均は週末にリバウンドを見せたとはいえ、これまで支持線として意識されていた25日線や75日線をいったん割り込んだことにより、今後は上値抵抗線として意識されやすい。米中高官が電話協議を実施したことが伝わり、米中協議進展への思惑が高まりやすいだろうが、イラン情勢に伴う地政学リスクへの高まりはリスク回避姿勢に向かわせやすく、より商いは膨らみづらい需給状況になりそうだ。上値メドは21450円、下値メドは21250円とする。

7月30日-31日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利下げが決定されることは確実視されている。利下げ幅については現時点で0.25ポイントにとどまるとの見方が大半を占めている。市場関係者の間からは、今週26日に発表される米4−6月期国内総生産（GDP）の結果は重要との声も聞かれている。市場では前期比年率+1.8％程度に減速すると予想されているが、市場予想とおおむね一致した場合、0.50ポイントの利下げ観測は大幅に後退し、ドル買い材料になるとの見方が出ている。また、一部報道によると、米セントルイス連銀のブラード総裁は、「大規模な利下げは必要ない」、「7月FOMCでの0.25ポイントの利下げを支持する」との見方を伝えている。市場関係者の間からは「仮に0.5ポイントの利下げが決定された場合、米金融当局は米国経済の悪化を認めたことになる」、「景気の先行きを懸念して米株式市場はさえない動きを見せる可能性がある」との声が聞かれている。為替については、ドル売り材料になるが、米株式が下落した場合、ドルの下げ幅は大きくなる可能性があると警戒されている。