<今週の動きと週間見通し>

ピーク迎える米決算が材料、米中通商協議の動向を注視

7月15−18日の米国株式市場で、15日のNYダウは4日続伸した。米国の利下げ期待から、前週末12日にNYダウ、ナスダック総合指数がそろって史上最高値を更新した動きが継続し、堅調な展開となった。ただ、4−6月期の決算発表がスタートし、内容を確認したいとする向きもあり、積極的に上値を追う動きは限られた。16日のNYダウは5日ぶりに反落。トランプ米大統領は、中国との貿易協議が順調に進まなかった場合、全輸入品に対し関税を課す可能性があると表明。米中貿易摩擦に対する警戒感が意識され、株価の重しとなった。17日のNYダウは続落。引き続き、米中貿易摩擦に対する懸念が上値を抑制した。18日のNYダウは小反発。NY連邦準備銀行（連銀）のウィリアム総裁が講演で、積極的な金融緩和の必要性に言及し、早期の金利引き下げ期待が浮上して株価を支える格好となった。
22日の週の米国株式市場では、米中通商問題への警戒が続く。通商協議は今月中に再開されるとの見方もあるが、進展が見られれば株価の後押しとなる。反対に、協議の先送りなど進展が見られなければ、悪材料視されるだろう。30−31日のFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えており、22日の週の米国株式市場は動きづらい。ただ、FOMCの焦点は利下げ幅に移っており、大幅利下げの可能性が高まった場合は、株価の下支えとなる可能性もある。
こうした状況下で、ピークを迎える米企業決算発表が材料視される。主な決算発表企業は、23日のビザ（VISA）、24日のフェイスブック（FB）、AT&T（T）、25日にグーグルの親会社アルファベット（GOOG）、インテル（INTC）、週末26日にはツイッター（TWTR）やマクドナルド（MCD）など。また、FOMCに影響を与える観点から、米経済指標では、6月中古住宅販売件数、6月新築住宅販売件数、米4−6月期GDP（国内総生産）の発表にも注意しておきたい。