<今週の動きと週間見通し>

FOMC・雇用統計・大手ハイテク企業決算とイベント目白押し

7月22−25日の米国株式市場で、NYダウは下落した。週初22日、バイデン米大統領が前日に大統領選挙からの撤退と大統領候補としてハリス副大統領への支持を表明。トランプ前大統領の再選による国際情勢の混乱などへの懸念が後退し、上昇した。23日、ハイテク企業の決算発表を前に様子見ムードが広がり、小幅安。24日、大手ハイテク企業の決算内容を嫌気する動きが波及し、急落。25日、米4−6月期GDP（国内総生産）速報値が市場予想を上回る伸びとなり、NYダウは上昇した。
直近で頑強なGDPの発表があったものの、市場では米国のインフレは鈍化傾向にあるとの見方が維持され、FRB（米連邦準備制度理事会）の9月利下げ観測は依然根強い。米国株は目先、26日発表の重要物価指標である米6月PCE（個人消費支出）デフレーターを確認し、週明け後の30−31日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）を見極める流れ。今回の会合では政策金利は据え置かれる見通しだが、パウエルFRB議長の会見を含めて米利下げの確度・時期を探る展開となる。FOMC通過後も週末に米7月雇用統計の発表を控え、神経質な相場が続く。経済指標ではその他、週を通して米7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米7月ADP（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米7月ISM（供給管理協会）製造業景況指数などが発表予定。
米決算発表シーズンも佳境に入る。マクドナルド（MCD）、ファイザー（PFE）、スターバックス（SBUX）、マイクロソフト（MSFT）、ボーイング（BA）、メタ・プラットフォームズ（META）、クアルコム（QCOM）、インテル（INTC）、アップル（AAPL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）など目白押しで、特に大手ハイテク企業の業績動向が当面の米国株の方向性を決定付ける可能性がある。その他、米大統領選挙をめぐる動きも金融市場に影響を及ぼす可能性があるため引き続き注視したい。