<今週の動きと週間見通し>

本格化する米企業決算に注目

14−17日の米国株式市場で、NYダウは大幅に下落した。前週末11日夜にトランプ米大統領が相互関税の対象から電子関連製品を除外すると表明したことで、週明け14日はトランプ関税への過度な警戒感が後退し、買いが先行。ただ、米商務省が半導体と医薬品の関税導入に向けた調査を開始したと明らかにしたほか、中国政府が米政権の関税に対する報復措置として国内の航空会社に対してボーイング＜BA＞機の納入停止を要請したと伝わり、15日は関税政策をめぐる先行きの不透明感が意識されて売りが優勢となった。16日、中国向けに設計されたエヌビディア＜NVDA＞のAI（人工知能）向け半導体が輸出規制の対象になったことや、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が早期利下げに慎重な見方を示したことで売りの勢いが加速。17日は、ダウ構成銘柄で弱い業績見通しを開示したユナイテッドヘルス・グループ＜UNH＞の急落がNYダウを押し下げた。
来週（21−25日）も引き続きトランプ米政権の動向に一喜一憂する展開が続きそうだが、発表が本格化する企業決算にも市場の関心が向かいやすい。22日にはテスラ＜TSLA＞やベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ＞、23日にはボーイング、アイ・ビー・エム＜IBM＞、24日にはメルク＜MRK＞やプロクター＆ギャンブル＜PG＞などが決算を発表する。すでに一部では世界経済の不確実性を踏まえて業績見通しを撤回する企業が出始めており、企業業績の先行き不透明感が意識されるようならリスクオフの動きが広がる恐れもある。
米経済指標では、3月新築住宅販売件数、3月中古住宅販売件数、4月ミシガン大学消費者態度指数などのほか、2週間後のFOMC（米連邦公開市場委員会）における金融政策決定の判断材料となるベージュブック（米地区連銀経済報告）がある。また、IMF（国際通貨基金）・世界銀行の春季会合があり、22日には世界経済見通しが公表される。1月時点では3.3％と予測していたが、トランプ関税の影響がどう反映されるか確認したい。