<今週の動きと週間見通し>

米企業業績への期待継続か、通商問題いったん脇に

（7月9−12日）の米国株式市場で、NYダウは上昇した。9日、米主要企業決算の発表が本格化するのを前に業績期待の買いが先行。市場が警戒する米通商問題に関する新たな悪材料が出なかったことも買いを誘った。10日、好決算を発表したペプシコ（PEP）が買われ、同業のコカ・コーラ（KO）なども上昇。原油先物価格の上昇を受けて石油株も堅調に推移した。引け後にトランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表。翌11日は米中貿易摩擦への懸念の再燃からリスク回避の動きが強まってNYダウは急反落したが、リスト公表に対して中国高官が米国との交渉再開に意欲を示したことが貿易摩擦の懸念後退につながったとの見方もあり、12日は買い戻しが優勢となった。
16−20日は米企業業績への期待が継続するか注目だ。週内は主要な米企業の決算発表が相次ぐ。米中の貿易摩擦には引き続き警戒しておきたいが、大きな動きがなければ、市場の関心は企業業績に向かってくる。これまでのところ決算は良好なものが目立ち、出足は好調だ。今後発表される主な米企業決算は、16日にバンク・オブ・アメリカ（BAC）、17日にジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、ゴールドマン・サックス（GS）、18日にアイ・ビー・エム（IBM）、アメリカン・エキスプレス（AXP）、19日にマイクロソフト（MSFT）、20日にゼネラル・エレクトリック（GE）など。
主な米経済指標は、6月小売売上高（16日）、同鉱工業生産指数（17日）、同住宅着工件数（18日）など。また、17日にパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が米上院で証言（18日には米下院で証言）し、21−22日にG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議がアルゼンチンで開かれる。特にG20では、米国を中心とした通商問題が議論される可能性が高いため、こちらにも関心を払っておきたい。