<今週の動きと週間見通し>

米中関係や米長期金利の動向うかがう相場続く

（10月8−11日）の米国株式市場で、NYダウは急落した。週初8日は米国がコロンブス・デーの祝日で為替・債券市場が休場となり、米国株は小動き。9日は、IMF（国際通貨基金）が世界経済成長見通しを2年ぶりに下方修正し、NYダウは下落した。10日は米長期金利が3％超の水準で上昇が続く中で米中貿易摩擦の激化が改めて警戒され、NYダウは831ドルの急落。11日もリスク回避姿勢が継続し、NYダウは545ドルの大幅安となった。
NYダウが18年2月以来の急落となり、米国株式市場および世界の金融市場はボラティリティーが高まった。投資家心理を示すとされるVIX指数（シカゴ・オプション取引所算出の米国株の変動性指数、別名「恐怖指数」）は節目の20を上回り、警戒域に入っている。トランプ米大統領の対中強硬姿勢は秋の中間選挙を見据えたものとみられ、当面は米中関係の劇的な改善を見込みにくい。目先、米財務省が月内に報告予定の半期為替報告書で、中国を為替操作国に認定し米中摩擦がさらにエスカレートするシナリオが警戒され、米国株の上値を抑えそうだ。
米長期金利の推移にも引き続き注意を払う必要がある。直近で利上げを決定した前回FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録が公表予定で、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め姿勢に対する思惑が米金利、米国株を左右しそう。ただ、米金融当局の持続的な利上げスタンスの背景には、足元の米国経済自体の好調がある。米国の9月失業率は約49年ぶり低水準。目先、米9月小売売上高、米10月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米9月鉱工業生産、米9月中古住宅販売件数など重要経済指標が目白押しで、米長期金利の反応とあわせて確認したい。
金融株をはじめ有力企業の決算が続く。バンク・オブ・アメリカ（BAC）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、モルガン・スタンレー（MS）、ゴールドマン・サックス（GS）、ネットフリックス（NFLX）、アイビーエム（IBM）、アメリカン・エキスプレス（AXP）、シュルンベルジェ（SLB）、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）などが決算発表予定。