<今週の動きと週間見通し>

米中貿易交渉、さらなる米国の強硬姿勢に注意

20−23日の米国株式市場で、NYダウは下落した。週初20日、トランプ米政権が16日発効した中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出規制を受け半導体株、ハイテク株を中心に売られ、NYダウは続落した。21日は反発。米商務省がファーウェイに対する輸出規制の猶予措置を発表し、アップル（AAPL）、インテル（INTC）など中国関連株を中心に買い戻しが入った。22日は反落。米国が中国企業に対する輸出規制の対象を広げると報じられたことが売り材料に。FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録が公表されたものの、新味はなく、株式市場への影響は軽微だった。23日、メイ英首相早期退陣と報じられ、欧州株が急落する流れにツレ安。その後、6月末のG20（主要20カ国・地域）首脳会議での米中トップ会談開催は不確実と伝わったことも嫌気売りを誘い、NYダウは続落した。
週明けも引き続き、米中貿易交渉をめぐる懸念が強まるとみられる。米株式市場は、27日のメモリアルデーを挟んで3連休明けで始まる他、企業決算も間もなく端境期に入るなど日程的にも相場の活況は期待しにくい。また、トランプ大統領は23日、ファーウェイが軍事、安全保障の観点からみて危険な企業だと指摘し、中国との貿易交渉においてファーウェイの問題も含めた合意を目指す考えを示した。6月のG20首脳会議での米中トップ会談設定は既定路線だが確定はしていない。この間は米中の激しい駆け引きが繰り広げられるとみられ、足元で支持率を上げているトランプ大統領が、中国に対し強硬姿勢を貫く場面が続きそうだ。
米経済指標では、1−3月期GDP（国内総生産）改定値、4月個人消費支出などが発表予定。米企業決算では、ダラージェネラル（DG）、ダラーツリー（DLTR）、コストコホールセール（COST）、ギャップ（GPS）などが予定されている。