<今週の動きと週間見通し>

中東停戦期待と米企業決算をにらんだ展開か

6−9日の米国株式市場で、NYダウは上昇した。週初6日は、米国とイランの停戦期待が高まって小幅高。7日は、持ち高調整の売りに押されて軟化した。7日夜、仲介国であるパキスタンのシャリフ首相が米国とイランによる2週間の停戦合意が成立したと発表。原油先物価格の急落を背景に、翌8日のNYダウは大きく上昇した。イスラエルがレバノンへの攻撃を停止していないとの報道を受けて停戦期待が後退し、9日のNYダウは軟調スタートとなったが、イスラエルとレバノンが和平協議を始めると伝わったことから持ち直した。
まずはパキスタンで現地時間11日午前に開始される米国とイランの和平交渉が注目される。米国からはバンス米副大統領、イランからはガリバフ国会議長が出席する見通し。ホルムズ海峡の通航問題が焦点のひとつとみられており、航行の自由が一定程度確保される内容となれば、原油価格の安定要因になる可能性がある。来週はイスラエルとレバノンの協議も予定されており、中東情勢の進展が引き続き市場の最大の関心事となるだろう。
他方、来週（13−17日）から米企業決算の発表が本格化し、米企業以外でも、15日のオランダASMLホールディングや16日の台湾TSMCといった半導体大手の企業決算が注目される。米イランなどの和平交渉次第のところはあるが、早期終結を期待できるようなら、企業業績への関心も高まりやすいだろう。
米経済指標は、米3月PPI（生産者物価指数、14日）、ベージュブック（米地区連銀経済報告、15日）、米3月鉱工業生産（16日）など。14日はIMF（国際通貨基金）世界経済見通し、16日は中国の1−3月GDP（国内総生産）などもある。