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2019-06-17 20:01:09

マーケット > 朝イチ情報

朝イチ情報

<相場の読み筋>6月17日

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 前週末14日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比17.16ドル安の2万6089.61ドル、ナスダック総合指数が同40.471ポイント安の7796.659ポイントで取引を終了。出来高概算はニューヨーク市場が7億3301万株、ナスダック市場が17億3182万株だった。14日に中国で発表された経済指標で、5月の鉱工業生産や固定資産投資が市場予想を下回った。同国の景気の先行きに対する警戒感や、週末要因から売りが優勢となった。ただ、5月米鉱工業生産が前月比0.4%増と市場予想の同0.2%増を上回ったことが下値を支える格好となったようだ。NYダウ採用銘柄では、ダウ(旧ダウ・デュポン)やシスコ・システムズ、スリーエム(3M)などが値下がり率の上位に入っている。

 17日の東京株式は、もみ合いの展開か。手掛かり材料に乏しいなか、前週末の欧米株式が軟調だったこともあり、売りが先行しそうだ。日経平均株価は、6月限SQ(特別清算指数)値の2万1060円56銭や、心理的なフシ目の2万1000円が意識される場面もありそう。消去法的に、値動きの軽い中小型株への物色が中心になりそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=108円台の半ば(前週末14日終値は108円20-21銭)とやや円安方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ=121円台の半ば(同122円09-13銭)と円高に振れている。14日のADR(米国預託証券)は円換算値で、LINE<3938.T>、武田薬<4502.T>、三菱UFJ<8306.T>などが、14日の東京終値に比べ安い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、14日の大阪取引所終値比50円安の2万980円だった。

<きょうの個別材料>
 ○プラス材料
 MSOL<7033.T>―プロジェクトマネジメント実行支援で蓄積した知見、ノウハウ、MSOL方法論を集約した自社開発ソフトウエアの企業化を決議
 シノプス<4428.T>―7月31日を基準日、8月1日を効力発生日として1株を5株に分割

 ●マイナス材料
 山王<3441.T>―新製品受注に向けた新ライン建設等の先行投資が重し、19年7月期第3四半期(18年8月-19年4月)の連結決算は損益が赤字に転落
 エイチーム<3662.T>―19年7月期の連結業績予想を下方修正、期末一括配当予想を従来の32.5円から16円(前期実績32.5円)に減額

 上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

<きょうの狙い>

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 近畿車輛<7122.T>は、年初来安値(1682円、5月27日)を付けた後、下値鍛錬の動きを続けている。

 鉄道車両製造を専業で展開している。新幹線から通勤車両まで幅広く手掛け、海外での実績も積み上げている。20年3月期予想の連結営業利益は前期比37.0%減の15億円、経常利益は同77.2%減の5億円。連続減益を見込む。

 同社では、「車両の製造は順調に推移している。ただ、売上が計上されるまでのタイムラグがあり、20年納期分が売上に計上されるまでは、固定費負担も増し、減収減益を避けられない」(経理部)という。

 株価は、20年3月期連続減益を織り込み中だが、売りが一巡し、21年3月期業績持ち直しを先取る動きが本格化すれば、自律反発の動きが期待される。

 市場では、「大阪では万博やIR(統合型リゾート)など、ビッグイベントを控え、今後、鉄道新線案が浮上してくれば、地の利を生かす企業として、近畿車両が見直される可能性は十分にある」(岩井コスモ証券)との指摘があった。

 14日の終値は前日比1円高の1769円。

<ダイジェスト>


ブルソスが急騰し年初来高値、7月31日を基準日に1対2の株式分割

更新 : 19/6/17 7:30

 ブルドックソース<2804.T>が急騰し、年初来高値を更新した。14日午後2時、同社株式の流動性の向上および、投資家層の拡大を図るため、株式分割を行うと発表、材料視された。

 株式分割は、7月31日を基準日、8月1日を効力発生日として1株を2株に分割する。分割に伴い20年3月期の配当予想を修正。第2四半期、期末ともに35円を予定していた配当を17.5円(分割前の前期実績35円)に修正し、年間配当は35円(同70円)となる見込み。1対2の株式分割を考慮すると、実質的に変更はない。

 また、株主優待制度も変更。1000円相当の同社グループ製品の詰め合わせを贈呈する保有株式数を、100株以上400株未満から100株以上800株未満に変更。3000円相当のグループ製品の詰め合わせを贈呈する保有株式数を、400株以上から800株以上に見直した。

 14日終値は、前日比49円高の2047円。


ITFOR、トヨタファイナンスのコンタクトセンター向けに自動受架電システムを受注

更新 : 19/6/17 7:31

 アイティフォー(ITFOR)<4743.T>は14日、トヨタ自動車<7203.T>グループのトヨタファイナンスから、コンタクトセンター向けソリューションである自動受架電システム「ロボティックコール」とオプション機能「Advanced List Management(ALM機能)」を活用した自動受架電クラウドサービスを受注したと発表した。

 今回のシステム導入で、コンタクトセンター業務を自動化して、生産性向上と効率化が実現。省力化により発生した、人的リソースの有効活用が図れるという。また「ALM機能」により既存システムの開発費を抑え、投資コストも削減することができ、さらに電話だけでなくSMSといった新たなコンタクトチャネルを活用し、顧客リストの最適化を図ることで、入金約束の取得率の向上も期待できるとしている。

 14日終値は、前日比27円高の841円。


リクルートHD、「リクナビHRTech 採用管理」の導入社数が2500社に

更新 : 19/6/17 7:31

 リクルートホールディングス<6098.T>は14日、グループのリクルートキャリアが、中途採用の候補者情報や選考状況をクラウド上で一元管理できる「リクナビHRTech 採用管理」の導入社数が、国内1位(外部調査機関調べ)となり、5月末時点での導入実績は2500社になったと発表した。

 同社は「リクナビHRTech 採用管理」について、少人数で採用を手掛ける中小企業の課題解決に的を絞ったことに加え、「シンプルな操作性」「導入費用が無料」という2つの特徴が支持されているとし、単純作業をできる限り効率化するなどで、採用担当者が面接にかける時間を増やし、より自社に適した人材の特定に集中できる環境の構築に貢献するとしている。

 14日終値は、前日比33円高の3511円。


三井物産、ANAや米LT社とバイオジェット燃料を使用したデリバリーフライトを実施

更新 : 19/6/17 7:32

 三井物産<8031.T>は14日、ANA<9202.T>および米LanzaTech社(LT社)との協業に関し、19年秋にLT社のバイオジェット燃料を使用し、米国-日本間で新造機によるデリバリーフライトを共同実施すると発表した。

 航空輸送需要の増加を背景に、国際民間航空機関は、二酸化炭素の排出量を2020年以降増加させないことを業界目標として設定するなど、ESG(環境・社会・ガバナンス)や国連「持続可能な開発目標(SDGs)」に配慮した事業活動への要請が高まる中、バイオジェット燃料の長期安定製造・供給を通じて低炭素社会の構築を目指すとしている。

 14日終値は、三井物産が前日比9円高の1750円、ANAが同11円安の3643円。


エアウォーターが急反発、米プラクスエアからインド事業の一部を買収と報じられる

更新 : 19/6/17 7:32

 エア・ウォーター<4088.T>が急反発。14日付の日本経済新聞は、同社が同業の米プラクスエアから、インド事業の一部を買収すると報じ、材料視された。

 同紙によると、買収額は240億円程度で、7月中旬に製鉄に使う酸素を製造・供給する設備などを取得するという。

 同社は午前8時50分、「報道は当社が発表したものではない」とコメント。報道された事業譲受については、概ね報道内容の通りだが、14日午後に正式決定する予定で、決定次第、速やかに公表するとしている。

 14日終値は、前日比72円高の1813円。


ミサワが続伸し年初来高値、20年1月期第1四半期は大幅な増益で着地

更新 : 19/6/17 7:33

 ミサワ<3169.T>が続伸し、年初来高値を更新した。13日引け後、20年1月期第1四半期(19年2-4月)の連結決算を発表。大幅な増益で着地し、好感された。

 第1四半期決算は、売上高が26億7600万円(前年同期比3.0%増)、営業利益1億5400万円(同55.6%増)だった。売上総利益が伸長し、販管費の伸び率が抑えられたことなどが寄与した。

 第2四半期(19年2-7月)の業績予想は、売上高53億4700万円(前年同期比4.0%増)、営業利益2億4300万円(同2.0%減)を据え置き。第1四半期実績の第2四半期業績予想に対する進ちょく率は、売上高で50.0%、営業利益で63.4%となっている。

 14日終値は、前日比25円高の444円。


日本通信が下落、信用取引での規制措置を嫌気

更新 : 19/6/17 7:33

 日本通信<9424.T>が下落。13日引け後、東京証券取引所は、14日から信用取引を使った同社株の売買について、規制措置を実施すると発表、嫌気された。

 東京証券取引所は、14日の売買分から、信用取引による新規の売りおよび買いに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)に引き上げるとした。

 14日終値は、前日比3円高の203円。


USMH、5月既存店売上高は前年同月比0.9%減、8カ月連続で前年同月を下回る

更新 : 19/6/17 7:34

 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)<3222.T>は14日午前10時、5月の月次売上情報を発表した。

 5月既存店売上高は前年同月比0.9%減で、8カ月連続で前年同月を下回った。客数が同1.0%減、客単価は同0.2%増だった。売上高は、4月の同1.1%減から改善。価格セール品の露出を高め、曜日市などメリハリをきかせた販促施策により、集客に努めたことが売上の下支えになっており、今後さらに、気温上昇に伴い売場に変化を加えていく構えという。

 14日終値は、前日比1円安の944円。

提供:モーニングスター社


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