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2019-04-19 07:38:39

マーケット > 朝イチ情報

朝イチ情報

<相場の読み筋>4月18日

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 17日の米国株式は、小反落した。NYダウが前日比3.12ドル安の2万6449.54ドル、ナスダック総合指数が同4.145ポイント安の7996.080ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億4147万株、ナスダック市場が24億741万株だった。前日の通常取引終了後に、IBMが19年1-3月の決算を発表。売上高が市場予想の平均を下回ったことなどから急落。一方で、スマートフォンを巡る訴訟で和解したアップルやクアルコムが上昇するなど、ハイテク株の一角が堅調な動きとなるなど、方向感に乏しい展開となった。NYダウ採用銘柄では、IBMのほかメルク、ファイザーなどが値下がり率の上位に入っている。

 18日の東京株式は、弱含みの展開か。NHKニュースは、北朝鮮の国営メディアが17日、同国で新型の戦術誘導兵器の発射実験を行ったことを発表したと報道。北東アジアの地政学リスクが意識され、売りが優勢となる場面も想定される。ただ、足元では好地合いが続いていることから、押し目を拾う動きも見込まれ、売り一巡後は、底堅く推移しそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=112円前後(17日終値は112円01-02銭)、ユーロ・円が1ユーロ=126円台の半ば(同126円75-79銭)と小動き。17日のADR(米国預託証券)は円換算値で、高安まちまちながら、富士フイルム<4901.T>、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>などが、17日の東京終値に比べしっかり。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、17日の大阪取引所終値比5円安の2万2265円だった。

<きょうの個別材料>
 ○プラス材料
 日亜鋼<5658.T>―鋲螺線材製品事業および普通線材製品事業の収益改善などで、19年3月期の連結業績予想を上方修正
 アルメディオ<7859.T>―新たな事業としてナノマテリアルの研究開発・製造および販売を開始へ

 ●マイナス材料
 JT<2914.T>―19年3月期の国内紙巻たばこ売上収益は前年同月比6.0%減の406億円に
 NOK<7240.T>―子会社が保有する固定資産について146億円の減損損失を計上、19年3月期の連結業績予想を引き下げ

 上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

<きょうの狙い>

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 八洲電機<3153.T>が17日大引け後、19年3月期の連結業績予想を増額した。

 営業利益は前期比17.4%増の23億5000万円と増益幅を拡大させる。昨年10月時点での予想は同12.4%増の22億5000万円だった。

 日立製作所<6501.T>系の部品卸売り会社で、日立システム事業に関連した機器販売やシステム設計・保守などを主力事業としている。今回増額に進んだ理由は、付加価値の高いエンジニアリング案件が増え、好調に推移したため。

 17日の終値は前日比1円安の836円。

<ダイジェスト>


アイシン精、中国で乗用車用オートマチックトランスミッションの合弁会社を設立

更新 : 19/4/18 7:30

 アイシン精機<7259.T>は17日、中国での乗用車用オートマチックトランスミッション(A/T)の生産量拡大に対応するため、安徽カン(王ヘンに不)新集団との合弁で、A/T用トランスミッションケースなどアルミダイカスト部品の生産を行う愛信(安慶)汽車零部件を設立したと発表した。

 新会社への出資比率は、同社が85%、安徽カン新集団が15%。今回の新会社設立により、主に華東地区のグループ内A/T生産工場への供給能力を増強する。生産開始は20年8月を予定している。

 17日終値は、前日比105円高の4380円。


住友化学、米バイオ技術スタートアップ企業と新しい高機能材料の開発で提携

更新 : 19/4/18 7:31

 住友化学<4005.T>は17日、米バイオ技術スタートアップ企業のザイマージェン社と、新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意したと発表した。

 両社が開発を予定する高機能材料は、ディスプレー用の光学フィルム、傷に強いハードコート材料、フレキシブル基板向け材料、接着剤などを想定。これらの新規材料は、次世代の高機能製品を生み出すための一助になるとみている。

 17日終値は、前日比3円高の545円。


凸版、低電力広域ネットワークの基幹部品である通信モジュールを開発し量産を開始

更新 : 19/4/18 7:32

 凸版印刷<7911.T>は17日、低電力広域ネットワーク(LPWA)規格ZETAの基幹部品である、通信モジュール「TZM901」シリーズを開発し、量産を開始したと発表した。

 ZETAとは、広範囲・低消費電力・低ビットレートの新しい無線通信規格で、同社はエレクトロニクス事業で培ったモジュール設計技術により、日本製ZETA通信モジュール「TZM901」を設計。ZETAアライアンス会員の十和田エレクトロニクス(東京都品川区)と連携し、試作、製造および量産に向けた信頼性評価を行っていた。同社では、自治体向けを含むソーシャルビジネス、物流・流通分野、建築資材分野など、幅広い事業領域に向けて拡販。ZETAを活用したIoTサービス開発も並行して推進し、関連事業で2022年に10億円の売上を目指すとしている。

 17日終値は、前日比3円高の1794円。


クボタ、農業機械の稼動状況を確認できる「MY農機」のサービスを開始

更新 : 19/4/18 7:33

 クボタ<6326.T>は17日、複数の農業機械を保有・運用する担い手農家の管理者が、離れたところでも農業機械の稼動状況を確認できる「MY農機」のサービスを開始すると発表した。

 「MY農機」では、稼動中の機械の位置情報や当日の稼動時間がスマートフォンの地図上に表示され、作業のおおまかな進ちょく状況が把握できるほか、DPF(排気微粒子除去フィルター)の再生状況や機械の異常の有無が表示され、万が一異常がある場合にはその対処法も確認できるので、速やかな応急処置が可能という。また、機械ごとの作業時間内訳(自脱形コンバインでは刈取・脱穀、もみ排出、移動、停止)、燃料消費量などが1日単位で2カ月分確認できるので、管理者と作業者(オペレーター)の作業の振り返りや改善に役立てることができるとしている。

 17日終値は、前日比18円高の1613円。


LINE、「LINEPayアプリ」をリリース

更新 : 19/4/18 7:34

 LINE<3938.T>は17日、コミュニケーションアプリのLINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、同日から、「LINE Pay」の決済アプリに特化した、「LINE Payアプリ」をリリースすると発表した。

 17日からは、Android対応端末での利用が可能で、iOSについては近日中に対応する予定としている。同アプリは、LINEアプリ内で提供する「LINE Pay」の店頭決済に利用する機能のみを別アプリ化した。LINEアプリ内にも決済機能は残るとし、どちらも利用できるという。また、多くのユーザーから要望があった使えるお店のマップも搭載し、「LINE Pay」が使える店を簡単に地図上から探すことも可能になるとしている。

 17日終値は、前日比75円高の3915円。


片倉が反発、「ビソノテープ」を中国製薬会社に導出へ

更新 : 19/4/18 7:35

 片倉<3001.T>が反発。16日引け後に、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」を「深せん万楽」(中国広東省)に導出する基本枠組契約を締結したと発表。株価は前日比33円高の1290円まで値を上げている。

 「ビソノテープ」は、13年9月に日本で本態性高血圧症(軽症-中等症)の効能・効果で発売され、19年1月には頻脈性心房細動の効能・効果について承認を取得。抗がん剤、循環器用剤等の研究・開発、製造を行い、中国全土を網羅する営業拠点を有する深せん万楽に導出するとこで、中国における循環器疾患の治療への貢献が期待される。

 17日終値は、前日比35円高の1292円。


セコム、新サービス「セコムみまもりホン」開始

更新 : 19/4/18 7:36

 セコム<9735.T>は17日、高齢者や持病のある方とその家族のニーズに応える新サービス「セコムみまもりホン」を同日から開始すると発表した。

 独居・老々世帯が増え続け、高齢者と離れて暮らす家族による見守りへの関心が高まるなか、これまで同社が提供してきた救急通報や健康相談に、新しく家族間等で安否確認出来る機能を加え、「セコム・ホームセキュリティ」の契約がなくとも利用できる、工事不要の見守り新サービス「セコムみまもりホン」を開始するとした。また、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で、「セコムみまもりホン」の安否確認サービスを活用することで、スタッフの負担軽減につなげることができるという。

 17日終値は、前日比1円安の9235円。


チムニー、減益予想織り込み戻り余地、5月9日に本決算発表予定

更新 : 19/4/18 7:37

 チムニー<3178.T>の5日ぶりの反落場面は押し目買い好機となりそうだ。19年3月期の減益予想をすでに織り込み、戻り余地が広がっているためだ。

 首都圏を地盤に展開する居酒屋大手で、海鮮料理「はなの舞」や「さかなや道場」などを直営・FCで展開している。19年3月期予想の連結経常利益は前期比14.7%減の27億円。既存店の低迷が響き、人件費も重しとなる。

 一方、今年2月にグループ創業35周年を記念した「大創業祭」、3月にはスマホ決済サービス「Pay Pay」を導入してキャンペーンに参加するなど、集客増を狙ったイベントを相次ぎ実施している。

 こうした効果が足元ではじわりと効く可能性が高く、5月9日に発表する本決算では、20年3月期の業績回復に期待が膨らむ。「Pay Pay」は、先行して340店舗に続いて、順次導入していく方針だ。引き続き、不採算店の撤退や業態転換に加え、新規出店や既存店の改装にも力を注いでいくという。

 株価は、下値を固めながら、持ち直す可能性が高い。

 17日終値は、前日比22安の2656円。

提供:モーニングスター社


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