SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-02-29 04:20:25

マーケット > 朝イチ情報

朝イチ情報

<相場の読み筋>2月28日

更新 : 24/2/28 8:10(更新予定時間:8:30頃)

 27日の米国株式は、NYダウが前日比96.82ドル安の3万8972.41ドルと続落、ナスダック総合指数は同59.049ポイント高の1万6035.300ポイントと3日ぶりに反発して取引を終了。出来高概算は、NY市場が9億1039万株、ナスダック市場が56億210万株だった。米2月CB(コンファレンス・ボード)消費者信頼感指数は106.7となり、市場予想平均の115.0を下回った。景気の先行き不透明感が意識される中、NYダウは利益確定売りが優勢となった。一方、ハイテク株比率の高いナスダック市場では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスやマイクロン・テクノロジー、ネットフリックスなどが買われた。また、EV(電気自動車)開発事業から撤退し、AI(人工知能)事業を強化すると報じられたアップルが堅調だった。

 28日の東京株式は、上値の重い展開か。日経平均株価はきのう27日、連日で史上最高値を更新したものの、短期的に急騰した反動や利益確定売りに押される場面もみられた。手掛かり材料に欠けることから、積極的に買い進みにくく、停滞商状となる展開もありそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=150円台の半ば(27日は150円35-36銭)、ユーロ・円が1ユーロ=163円台の前半(同163円21-25銭)と小動き。27日のADR(米国預託証券)は円換算値で、高安まちまちながら、楽天グループ<4755.T>、日本製鉄<5401.T>、みずほ<8411.T>などが、27日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、27日の大阪取引所清算値比20円高の3万9290円だった。

<きょうの個別材料>
○プラス材料
 フラベッド<7840.T>―取得上限175万株(自己株を除く発行済み株式数の4.86%)・20億円の自己株取得枠を設定
 バンナム<7832.T>―東映アニメ<4816.T>の売り出しに参加し特別利益として411億4200万円を24年3月期第4四半期(1-3月)に計上

●マイナス材料
 内海造<7018.T>―損害賠償請求訴訟で和解金5億円を支払い、24年3月期第4四半期(1-3月)に4億5500万円を特別損失に計上

 上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

<きょうの狙い>ALiNK=気象データを活用しダイナミックプライシング事業開始

更新 : 24/2/28 8:10(更新予定時間:8:30頃)

 ALiNKインターネット<7077.T>は27日引け後、気象データを活用したダイナミックプライシング事業を開始することを決議したと発表した。

 同社は気象データ(天気・気温など)を活用することで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした新たな事業を開始するとした。ダイナミックプライシング事業は、消費者の需要予測に人の行動と結びつく気象データを活用することで、状況に適したより精密な価格変動のコントロールが実現できるとしている。


 27日終値は、前日比300円高の1466円。

<ダイジェスト>


<27日の動意株>伊藤忠、米HIF子会社などとe-fuelのサプライチェーン事業化で共同調査

更新 : 24/2/28 7:28

 伊藤忠商事<8001.T>は27日、米HIF Global(HIF、テキサス州)の100%子会社HIF Asia Pacific、JFEホールディングス(JFEHD)<5411.T>グループのJFEスチール、商船三井<9104.T>の4社が、e-fuel(合成燃料)の製造および貯蔵、船舶輸送のサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施すると発表した。

 e-fuelは、再生可能エネルギーから製造される水素と二酸化炭素を合成することで生成される液体燃料。今後は、日本国内での二酸化炭素の回収、豪州への船舶輸送、豪州における同二酸化炭素を原料とするe-fuelの製造および貯蔵、豪州からのe-fuelの輸出を含めたサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で進める。

 27日の終値は、前日比62円安の6591円。


<27日の動意株>塩野義薬、出資先の抗HIV注射剤で優越性確認

更新 : 24/2/28 7:30

 塩野義製薬<4507.T>が26日引け後、出資先の英ViiV社が、抗HIV(ヒト免疫不全ウイルス)を対象にしたLATITUDE試験の中間解析結果として、毎日服薬が必要な経口治療と比較した持効性注射剤Cabenuvaの優越性が示され、データ安全性モニタリング委員会が無作為化の中止および経口治療からCabenuvaによる治療への切り替えを推奨したと発表した。

 この日の株価は安寄り後に前日比プラス圏で推移する場面もあったが、上値は重く後場はマイナス圏に沈んでいる。

 27日の終値は、前日比4円高の7358円。


<27日の動意株>王子HDが反発、自社株買いを発表

更新 : 24/2/28 7:31

 王子ホールディングス<3861.T>が反発、前日比10.7円高となる562.3円を付けた。きょう27日に自社株買いを行った。

 同社は東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、869万7800株を1株当たり551.6円で取得した。取得総額は47億9771万円だった。

 27日の終値は、前日比6.2円高の557.8円。


<27日の動意株>三菱電、高周波デバイス「RD06LUS2」のサンプル提供開始

更新 : 24/2/28 7:32

 三菱電機<6503.T>は27日、携帯型業務用無線機の電力増幅器の終段に搭載される高周波デバイス「RD06LUS2」のサンプル提供を28日から開始すると発表した。

 今回、同社がサンプル提供を開始する「RD06LUS2」は、3.6V駆動用に最適化させた新型MOSFETチップの開発と、2個のMOSFETチップを内蔵した新パッケージで、バッテリー電圧3.6Vにて、業界最高(同社調べ)出力電力6.5Wと、業界トップクラス(同)のドレイン効率65%を実現したという。それにより、3.6Vの業務用無線機の送信距離の伸長と低消費電力化に貢献するとしている。

 27日の終値は、前日比19.5円高の2397円。


<27日の動意株>yutori、韓国CONCRETEWORKSのブランドとサブライセンス契約

更新 : 24/2/28 7:33

 yutori<5892.T>は27日、韓国ソウルのアパレル企業CONCRETEWORKSのブランド「Codegraphy(コードグラフィー)」における、サブライセンス契約を締結したと発表した。

 今回の契約により同社では、運営する自社EC「YZ STORE」において、3月6日からオンライン販売を開始するほか、3月16日に名古屋PARCO、同23日には大阪HEP FIVEに、「Codegraphy」の新規店舗をオープンするとしている。

 27日の終値は、前日比120円高の5740円。


<27日の動意株>ジモティーが続伸、取得上限11万株の自己株取得枠を設定

更新 : 24/2/28 7:38

 ジモティー<7082.T>が続伸した。26日引け後、自己株取得枠を設定したと発表、材料視された。

 自己株取得枠は上限11万株(自己株を除く発行済み株式数の2.2%)・1億5000万円。取得期間は2月27日から5月10日まで。株主への利益還元および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを可能とするため、自己株の取得を決めた。

 27日の終値は、前日比162円高の1622円。


<27日の動意株>HPCシスが急反発で昨年来高値更新、高性能メインストリームHPCサーバー発売

更新 : 24/2/28 7:38

 HPCシステムズ<6597.T>が急反発、前日比467円高の2600円を付け、昨年来高値を更新した。

 26日大引け後、高性能メインストリームHPCサーバー「HPC5000-XER232R2S2」の販売を開始したと発表した。同サーバーは、第5世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーを搭載した、高性能・高密度実装HPCサーバー。2Uサイズのラックマウント筐体に最大2CPU、4TBメモリ、2.5型NVMe/STATA/SASドライブを16台搭載することが可能となっている。また、PCI Express5.0に対応した拡張カードを最大8枚搭載できるという、大きな拡張性も持つ。

 一方、量子コンピューターの商用化に向けて国内の産学が新会社を立ち上げると伝わったことから、同社にも物色が集まった面もあるもよう。新会社は国の研究機関の分子科学研究所が主導し、NEC<6701.T>、富士通<6702.T>など約10社が参画する。「冷却原子方式」と呼ばれるレーザー光で極低温に冷却した原子を重ね合わせ状態にする技術を用いた商用機を世界に先駆け2030年度までに提供する計画という。

 27日の終値は、前日比310円高の2443円。


<27日の動意株>タカショーが続伸、24年1月期業績予想は最終赤字が縮小へ

更新 : 24/2/28 7:39

 タカショー<7590.T>が続伸し、10円高の515円を付けた。26日引け後、24年1月期(23年1月21日-24年1月20日)の連結業績予想を修正。最終赤字が縮小する見込みを示し、材料視された。

 24年1月期業績予想で、売上高を192億5000万円から194億1100万円(前期比4.6%減)に引き上げ、最終損益は1億7000万円の赤字から7500万円の赤字(前期は5億1800万円の黒字)に縮小する見込みとした。プロユース事業において、販売促進活動を積極的に行った結果、取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の販売が順調に推移。ホームユース事業および海外事業では、ガーデニング需要が回復基調となったことも寄与する。最終損益は、海外子会社において、収益性の見直しをした結果、固定資産の減損損失が見込んでいた金額より減少したことも織り込んだ。

 27日の終値は、前日比5円高の510円。

提供:ウエルスアドバイザー社


ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

国内信用デビュー&おかえりキャンペーン

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード

ご注意事項

ヘルプ

  • オンラインセミナー
  • 【総額300万円!】NISAで新年お年玉キャンペーン

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.