- 主要通貨概ね堅調、ユーロはECB理事会受け下落 -

主要国通貨はユーロを除き、堅調に推移した。週初11日は日本株高を背景に、主要国通貨が上昇。12日、同日開催の米朝首脳会談では波乱が無かったことから、為替市場の反応は限られた。13日、FRB（米連邦準備制度理事会）がFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利引き上げを決定したが市場予想通り。参加者による政策金利予測から利上げ見通しが年4回（前回は年3回）に引き上げられドルは一時急伸する場面があったが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の会見が想定ほどタカ派的ではなく、その後は伸び悩んだ。14日、ECB（欧州中央銀行）理事会で資産買入の年内停止を発表したものの、政策金利は19年夏まで現行水準を据え置くとしてユーロは売られた。週末15日は、米中貿易摩擦への懸念が再燃し主要通貨の上値を抑えた。 新興国通貨は対円で下落した。週初11日、日経平均株価の上昇などを受けたリスクオンの円売りにより序盤の新興国通貨はしっかりした展開となったが、米長期金利の上昇が嫌気されて次第に上げ幅を縮小した。12日、米朝首脳会談は無難な通過となり、新興国通貨はほぼ横ばい推移。13日、FOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げが決まるとリスクオンの円売りが優勢となったものの、資金流出懸念から新興国通貨は上値が重くなり、14日はECB（欧州中央銀行）理事会で資産買い入れが年内で停止されることが決まり、新興国通貨の上値を抑えた。15日、商品市況の低迷を受けて資源国通貨を中心に軟調推移となったが、ブラジル中銀が介入の方針を示したため、ブラジルレアルは急伸した。

為替

ランド・円は下落した。週初11日、日経平均株価の上昇を背景にしたリスクオンの円売りによりランド・円は上昇したが、米長期金利の上昇が重しとなり、伸び悩んだ。12日、FOMC（米連邦公開市場委員会）などの重要イベントを控える中、手掛かり材料難で動意薄。13日、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを決定すると資金流出懸念からランド・円は軟化。14日、ECB（欧州中央銀行）理事会で資産買い入れの年内停止が決まり、ドル・円が急伸すると、新興国通貨も対円で上昇する場面があったが、ランド・円は南アの鉱物生産量など弱い経済指標を嫌気されて失速。15日は商品価格の下落などが売り材料視され、ランド・円は弱含んだ。

債券

長期債利回りは上昇した。週前半は債券売りが優勢となり、利回りは上昇。週半ばに債券需要がやや高まり、利回りは低下したものの、週末にかけて債券売りが再び加速。南ア15年債利回りは前週末の9.55％から9.60％に上昇して越週した。

為替

ドル・円は上昇した。週初11日は日本株高を背景に上昇。12日、同日開催の米朝首脳会談では波乱が無かったことから、ドル・円は堅調に推移した。13日、FRB（米連邦準備制度理事会）がFOMC（米連邦公開市場委員会）で政策金利引き上げを決定したが市場予想通り。参加者による政策金利予測から利上げ見通しが年4回（前回は年3回）に引き上げられドルは一時急伸するも、パウエルFRB議長の会見が想定ほどタカ派的ではなく、その後伸び悩んだ。14日、ECB（欧州中央銀行）理事会で資産買入の年内停止を発表し一時ユーロ高となるも、政策金利は19年夏まで現行水準を据え置くとしてユーロ売り・ドル買いとなり、ドル・円も上昇した。週末15日は、米中貿易摩擦への懸念が再燃し上値を抑えた。

債券

短期債利回りは上昇、長期債利回りは低下した。FOMCを受け米国の年内利上げ回数見通しが引き上げられ米金利が上昇した一方、ECB理事会後のドイツ連邦債利回りの低下に連動した他、週末に米中貿易摩擦が警戒され米債券需要が高まった。2年債利回りは前週末の2.50％から2.55％に上昇、10年債利回りは前週末の2.95％から2.92％に低下して越週した。

為替

ユーロ・円は下落した。週初11日は、日経平均株価が堅調だったことから、ユーロ買い・円売りが優勢となった。12日は、13日のFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果発表を控え、もみ合いが続いた。13日は、FOMCの内容を受けてドル・円が乱高下する中、ユーロ・円は上昇した。14日のECB（欧州中央銀行）理事会では、量的金融緩和の年内終了を決定。ただ、19年夏まで現行の政策金利を維持する方針を示したことでユーロ・円は下落した。15日は、トランプ米大統領が中国への追加関税を発表し、米中貿易摩擦懸念からドル売り・ユーロ買いが強まったことから、ユーロ・円は上昇した。

債券

短期債利回りが上昇した一方、長期債利回りは低下した。ECB理事会では量的金融緩和の年内終了を決定。ただ、19年夏まで現行の政策金利を維持する方針を示したことから長期債利回りは低下した。独2年債利回りは前週末のマイナス0.65％からマイナス0.62％に上昇、独10年債利回りは前週末の0.45％から0.40％に低下して越週した。

為替

豪ドル・円は下落した。週初11日は日経平均株価が上昇する中、リスクオンから豪ドル買い・円売り優勢となった。12日は米朝首脳会談でのトランプ米大統領の発言を受け、円売りが先行する場面もあったが、朝鮮半島の非核化に向けた具体的な内容について言及がなく期待感が後退、豪ドル・円は次第に上値が重くなった。13日、FOMC（米連邦公開市場委員会）で米利上げが決まると、豪ドル売り・ドル買いが進み、豪ドル・円を下押しした。14日、豪5月雇用統計は失業率が低下したものの、新規雇用者数が市場予想を下回りさえない結果となったことや中国5月鉱工業生産などの軟調も重なり、豪ドル売りが加速した。15日、前日のECB（欧州中央銀行）理事会で資産購入プログラムの年内終了が示されたものの、利上げ時期はまだ先との見方からユーロ・円が下落する中、米中貿易戦争への警戒感も加わり、豪ドル・円を下押しした。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。週初11日は祝日。豪5月雇用統計で新規雇用者数の伸びが鈍化したことや、弱い中国経済指標、米中貿易戦争への懸念からリスクオフムードが広がり、安全資産とされる豪債券は買い優勢となった。2年債利回りは前週末の2.05％から2.02％に低下、10年債利回りは2.78％から2.69％に低下して越週した。

為替

NZドル・円は下落した。週初11日は日・NZ株高となる中、リスクオンからNZドル買い・円売り優勢となった。12日は米朝首脳会談でのトランプ米大統領の発言を受け、円売りが先行する場面もあったが、朝鮮半島の非核化に向けた具体的な内容について言及がなく、NZドル・円は次第に上値が重くなった。13日は豪ドルが対NZドルで弱含む中でNZドル・円は堅調だったが、その後、FOMC（米連邦公開市場委員会）で米利上げが決まると、NZドル売り・ドル買いが進み、NZドル・円は軟化した。14日、中国5月鉱工業生産などが軟調な結果となり、NZドル売りが加速した。15日、前日のECB（欧州中央銀行）理事会で資産購入プログラムの年内終了が示されたものの、利上げ時期はまだ先との見方からユーロ・円が下落する中、米中貿易戦争への警戒感も加わり、NZドル・円を下押しした。

債券

長期債利回りは上昇した。週初11日、豪州が女王誕生日の祝日で休場だったこともあり、日経平均株価の上昇、NZ株の連騰などを背景に安全資産とされるNZ債券は売りが先行。債券利回りは一時、3月初旬以来の3％台を付けた。その後は、弱い中国経済指標、米中貿易戦争への懸念からリスクオフムードが広がり、NZ債券には買い戻しが入った。10年債利回りは前週末の2.82％から2.92％に上昇して越週した。

為替

レアル・円は堅調に推移した。週初11日は、日米欧の株価が堅調に推移、リスクオンからレアル・円は上昇した。12日のレアル・円はもみ合い。シンガポールで行われた初の米朝首脳会談は波乱なく終了、レアル・円への影響は限定的だった。13日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、利上げが決定され、18年の利上げ回数見通しが3回から4回に上方修正され、ブラジルからの資金流出懸念からレアルは売られる場面があったが、ブラジル中銀による為替介入が観測され、レアル・円は横ばいだった。14日は、ブラジル中銀の為替介入の影響が限定的との見方から、レアル売り・円買いに傾いた。ただ、レアル・円は週末15日に切り返した。ブラジル中銀によるレアル買い・ドル売り介入が観測された。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。米国の18年内利上げ回数見通しが上方修正され、ブラジルからの資金流出懸念がブラジル債券売りにつながった。2年物レアル建て債利回りは前週末の8.87％から9.31％に上昇、10年物ドル建て債利回りは前週末の2.70％から2.71％に上昇して越週した。

為替

リラ・円は下落した。トルコ4月経常収支の赤字額が市場予想および前月実績より拡大。トルコ1−3月期GDP（国内総生産）は市場予想を上回り堅調だったものの、インフレ警戒感につながった側面もある。また、週央のFOMC（米連邦公開市場委員会）で米国の年内利上げ回数見通しが引き上げられ、新興国からの資金流出懸念が強まり、週末にかけてリラ・円は下げ足を強めた。

債券

長期債利回りは上昇した。弱いトルコ4月経常収支や、FOMC後に米利上げペースの加速観測が高まったことを受け、トルコ債券需要が減退した。トルコ9年債利回りは前週末の6.80％から7.21％に上昇して越週した。