- 米当局の追加利上げ観測後退でドル売り -

主要通貨は、対円で下落した。週初11月27日は、米5年物国債入札が堅調で米金利が低下し、ドル・円は下押し。28日、ウォラーFRB（米連邦準備制度理事会）理事が数カ月後の米利下げの可能性に言及し、売りに傾いた。29日、FRB高官発言を受けて米追加利上げ終了観測が強まったほか、ベージュブック（米地区連銀経済報告）が米経済活動の減速を示す内容で、ドル・円の重しに。30日は、FRB高官から米早期利下げ観測をけん制する発言が聞かれ、切り返した。週末12月1日、米11月ISM（供給管理協会）製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、パウエルFRB議長が講演で米早期利下げ観測をけん制したものの追加利上げには積極姿勢を示さなかったことから、ドル・円は急落した。 新興国通貨は対円で全面安。11月27日、米長期金利の低下で対ドルでの円買いが波及し、新興国通貨は軒並み下落。28日も、ウォラーFRB理事のハト派的な発言を受けて米長期金利が低下し、円買いが継続した。29日は、ユーロ圏の弱い物価指標を材料視したユーロに対する円買いも新興国通貨の重しになった。30日、月末のポジション調整の動きもあって買い戻される通貨が目立ったが、OPEC（石油輸出国機構）プラス会合で減産合意できなかったことで原油価格が下落し、資源国通貨の一角は上値が重かった。12月1日、パウエルFRB議長の発言を受けた円買いにより、多くの新興国通貨が下落した。

為替

ランド・円は下落した。週初は米長期金利の低下を背景にした対ドルでの円買いが対ランドにも波及。南アの10月PPI（生産者物価指数）や10月貿易収支が弱い結果となったほか、南アにとって最大の貿易相手国である中国の11月製造業PMI（購買担当者景気指数）などが市場予想を下回ったこともランド売りを誘い、週半ばまでランド・円は軟調に推移した。ただ、南ア11月製造業PMIなど堅調な経済指標もみられたほか、南アの主要産品である金やプラチナ価格の堅調推移に支えられ、週後半はランドが買い戻され、ランド・円は下げ渋った。

債券

長期債利回りは低下した。米利上げ局面の終了が意識されたことで南アからの資金流出懸念が後退し、南ア債はリスクオンの買いが優勢となった。ただ、週末にかけてはポジション調整の動きもあり、債券売りがやや強まった。南アランド建て15年債利回りは前週末の12.34％から12.19％に低下して越週した。

為替見通し

ランド・円は、神経質な展開か。米利上げ局面の終了は円だけではなく、ランドを含めた新興国通貨も買われやすく、ランド・円は引き続き小幅な値動きが予想される。週内は、南アの7−9月期GDP（国内総生産）や7−9月期経常収支などのほか、米国の11月雇用統計や、中国の11月貿易収支など、米中でも注目度の高い経済指標が発表されるため、売り買いが交錯しやすいだろう。

為替

ドル・円は下落した。週初11月27日は、米5年物国債入札が堅調で米金利が低下し、ドル・円は下押し。28日、ウォラーFRB（米連邦準備制度理事会）理事が数カ月後の米利下げの可能性に言及し、売りに傾いた。29日、FRB高官発言を受けて米追加利上げ終了観測が強まったほか、ベージュブック（米地区連銀経済報告）が米経済活動の減速を示す内容で、ドル・円の重しに。30日は、FRB高官から米早期利下げ観測をけん制する発言が聞かれ、切り返した。週末12月1日、米11月ISM（供給管理協会）製造業景況指数が市場予想を下回ったほか、パウエルFRB議長が講演で米早期利下げ観測をけん制したものの追加利上げには積極姿勢を示さなかったことから、ドル・円は急落した。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。ウォラーFRB理事の発言を受けて米国が早期に利下げに転じるとの思惑が強まった。ドル建て2年債利回りは前週末の4.95％から4.54％に低下、ドル建て10年債利回りは前週末の4.47％から4.20％に低下して越週した。

為替見通し

ドル・円は、市場で米利上げサイクル終了および早期利下げ転換への思惑がくすぶる中、上値の重い展開か。米国の金融当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入り、経済指標を確認しながらFRBの金融政策への影響をうかがう相場が続く。週末に控える米11月雇用統計が最大の焦点となるが、それ以外にも米11月ISM（供給管理協会）非製造業景況指数、米11月ADP（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米10月貿易収支など重要指標の発表が相次ぐ。

為替

ユーロ・円は大幅に下落した。週初の11月27日は、米金利低下を背景にドル売り・円買いが強まる中、ユーロ・円も下落した。28日は、米での利下げ観測の高まりを受け、ユーロ売り・円買いが進んだ。29日は、独11月CPI（消費者物価指数）速報値が市場予想を下回ったことから、ユーロ・円の下落が続いた。30日は、ユーロ圏11月HICP（消費者物価指数）速報値の伸びが市場予想以上に鈍化し、ユーロ・円は上値の重い展開となった。12月1日は、独金利の低下を受け、ユーロ売り・円買いが優勢となった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。ラガルドECB（欧州中央銀行）総裁が労働市場の減速に言及したほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁が利上げは完了したと述べたことから、利回りが大幅に低下した。ユーロ建て独2年債利回りは前週末の3.07％から2.68％に低下、ユーロ建て独10年債利回りは同2.64％から2.36％に低下して越週した。

為替見通し

ユーロ・円は、軟調か。欧州の景気減速懸念が高まる中、インフレの失速も加わり、ユーロ売り・円買いが進みそうだ。ビルロワドガロー仏中銀総裁が利下げの可能性にも言及しており、今後の利下げを織り込む動きが強まることが予想される。

為替

豪ドル・円は下落した。週初11月27日は中国1−10月の工業利益を受けた中国経済の減速懸念が嫌気され、28日は豪10月小売売上高が市場予想を下回る中、豪ドル・円は続落。その後も、28日にウォラーFRB（米連邦準備制度理事会）理事が利下げの可能性に言及したことを受けたドル・円の下落とともにユーロ・円も下落したことなどを材料に30日の朝方まで豪ドル・円は下落。しかし、その後、欧米の金利先安観が強まる中、対ドル、対ユーロでの上昇を受けて豪ドル・円は切り返し、12月1日も堅調に推移した。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。週初は売り優勢で始まるが、週半ばにかけて買い優勢に転換。その後、再び売り優勢に転じる展開。豪ドル建て2年債利回りは前週末の4.25％から4.16％に低下、豪ドル建て10年債利回りは前週末の4.55％から4.49％に低下して越週した。

為替見通し

5日のRBA（豪準備銀行）の金融政策理事会では政策金利の据え置きが確実視されているが、声明では来年の追加利上げについての言及が見込まれており、要注目。8日の米11月雇用統計も注目が怠れない。

為替

NZドル・円は上昇した。週初はもち合いで始まったが、11月29日のRBNZ（NZ準備銀行）政策委員会で政策金利は据え置いたが、インフレ圧力が今後強まる場合は、追加利上げを行う可能性を示唆するなど、予想外にタカ派の姿勢を示したことでNZドル・円は上昇。30日も続伸となった。

債券

長期債利回りはほぼ横ばい。NZ債は、週初は売り優勢で始まるがその後、もち合う展開。NZドル建て10年債利回りは前週末の4.99％から横ばいで越週した。

為替見通し

5日のRBA（豪準備銀行）の金融政策理事会では政策金利の据え置きが確実視されているが、声明では来年の追加利上げについての言及が見込まれており、要注目。8日の米11月雇用統計も注目が怠れない。

為替

レアル・円は下落した。週初11月27日は、ブラジルのインフレ見通しが低下し、レアル・円は軟調に推移した。28日は、日銀のマイナス金利解除について報じられ、円買いに傾いた。29日はFRB（米連邦準備制度理事会）高官発言を受けて米追加利上げ終了観測が強まったほか、ベージュブック（米地区連銀経済報告）が米経済活動の減速を示す内容で、レアル・円は上値の重い展開となった。30日は、ブラジル議会の上院がオフショア（海外投資）と専用ファンド（高所得者向けの個人投資ファンド）への課税法案を承認したことが好感され、レアルは買われた。週末12月1日は、パウエルFRB議長の発言を受け、利上げサイクルが終了したとの観測が強まり、ドルが売られる中、レアル・円は上昇した。

債券

短期債利回りは低下した。週初はブラジルのインフレ見通しが低下、ブラジル債券利回りは低下した。米利上げサイクルが終了したとの見方から、ブラジル債券は買い優勢だった。レアル建て2年債利回りは前週末の10.31％から10.06％に低下して越週した。

為替

リラ・円は下落した。米国の早期利下げ転換の思惑が広がりドル売り・円買い基調となり、リラ・円の重荷になった。また、イスラエル情勢をめぐる中東の地政学リスクがくすぶり続けたほか、それに付随するトルコと米欧の対立が引き続き懸念された。一方、トルコ7−9月期GDP（国内総生産）が市場予想を上回ったほか、格付け大手S&Pグローバル・レーティングがトルコの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ、リラを支援する場面もあった。

債券

長期債利回りは低下した。米国の早期利下げ観測が広がりトルコからの資金流出懸念が後退したほか、大手格付会社の格付け見通しの引き上げもあり、トルコ債券が買われた。ドル建てトルコ10年債利回りは前週末の8.27から8.07％に低下して越週した。