- 米中通商問題が重し、強い米経済指標でドル堅調 -

主要通貨は、対円でまちまち。週初13日は、米国による対中制裁関税引き上げへの報復として、中国政府が約600億ドルの米製品に対し追加関税率を引き上げると発表し、リスク回避の円買い優勢。14日、トランプ米大統領が米中通商協議に楽観的な見方を示すと、主要通貨は切り返した。15日、低調な米4月小売売上高などが重しとなるも、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税導入の判断を先送りする方針と伝わり、主要通貨を支えた。16日、米5月フィラデルフィア連銀景況指数など堅調な米経済指標が目立ち、ドルが買われた。週末17日は、米中通商協議の先行き不透明感が強まりドル・円を下押ししたものの、強い米経済指標の発表を受け、ドルは上昇した。 新興国通貨は対円で下落した。週初13日は、米中通商問題を受けリスクオフの円買い優勢。14日は米中通商交渉に対するトランプ米大統領の前向きな発言が好感されて新興国通貨が買戻され、15日は米国との鉄鋼・アルミ輸入関税問題で解決が近いとの期待からメキシコペソなどが急伸。ただ、16日は、強い米経済指標を受けて新興国通貨が対ドルで弱含み、対円でも売りに傾き、17日は米中貿易摩擦の激化懸念から多くの新興国通貨が下落した。

為替

ランド・円は下落した。週初13日は、中国が対米関税報復措置を発表し、米中通商問題の先行き不透明感からリスクオフのランド売りが優勢となった。14日は、トランプ米大統領が米中通商交渉について楽観的な見方を示したためランド・円も持ち直したが、15日は市場予想を下回る南ア3月小売売上高を受けて上値の重い展開となった。16日、格付け会社のムーディーズがアフリカなど一部の地域の経済にネガティブな見通しを示したことが嫌気されてランド売りが加速。17日は、米中通商協議の行き詰まりが警戒され、ランド・円も上値の重い展開となった。

債券

長期債利回りは上昇した。米中貿易摩擦の激化懸念が強まり、週初は債券売りが優勢となった。売り一巡後は買戻しも入ったが、週後半にかけて再び債券売りが加速し、南ア15年債利回りは前週末の9.52％から9.63％に上昇して越週した。

為替

ドル・円は上昇した。週初13日は、米国による対中制裁関税引き上げへの報復として、中国政府が約600億ドルの米製品に対し追加関税率を引き上げると発表し、リスク回避の円買いに。14日、トランプ米大統領が米中通商協議に楽観的な見方を示すと、切り返した。15日、低調な米4月小売売上高などが重しとなるも、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税導入の判断を先送りする方針と伝わり、相場を支えた。16日、米5月フィラデルフィア連銀景況指数など堅調な米経済指標が目立ち、ドルが買われた。週末17日は、米中通商協議の先行き不透明感が強まりドル・円を下押ししたものの、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数が堅調で、その後ドルは上昇した。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。米中貿易摩擦への懸念が強まったほか、一部の米経済指標が低調で、安全資産とされる米債券の需要が強まる場面があった。2年債利回りは前週末の2.27％から2.20％に低下、10年債利回りは前週末の2.47％から2.39％に低下して越週した。

為替

ユーロ・円は下落した。週初13日は、中国政府が米国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表し、米中通商問題への懸念からユーロ・円は下落した。14日は、トランプ米大統領が中国との貿易協議に関して楽観的な発言を行い、ユーロ・円は反発した。15日は、米国が自動車輸入税に対する関税の発動を最大6カ月間延長すると一部で伝わったことから、ユーロ・円は堅調だった。16日はイタリア副首相の発言をきっかけにイタリアの財政に対する懸念が高まり、ユーロ・円は上値重かった。17日は、米国の欧州に対する自動車関税の発動が延期されたことから、ユーロ・円は堅調だった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。イタリア財政への懸念が強まったことに加え、中国の経済指標の低迷も利回り低下につながった。独2年債利回りは前週末のマイナス0.62％からマイナス0.65％に低下、独10年債利回りは前週末のマイナス0.05％からマイナス0.10％に低下して越週した。

為替

豪ドル・円は下落した。週初13日は、10日に米政権が中国からの輸入品への制裁関税を引き上げたことに対し中国側が報復関税を課すと発表し、リスクオフの円買いが強まった。14日、トランプ米大統領が中国との通商協議に前向きな見解を示し、円売りに転じた。15日、中国経済指標が市場予想を下回り、豪ドル売り・円買い優勢。16日、豪4月雇用統計で失業率が市場予想を上回り、悪化。豪利下げ観測が再浮上し、豪ドル売りが強まった。17日は日経平均株価の急反発を背景に豪ドル・円が上値を伸ばす場面もあったが、EU（欧州連合）離脱をめぐる英政局の不透明感や米中通商問題への懸念が強まると、次第に豪ドル売り・円買いに傾いた。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。米中貿易摩擦への懸念や豪4月失業率の悪化で利下げ観測が強まったことなどから豪金利は低下した。2年債利回りは前週末の1.31％から1.21％に低下、10年債利回りは同1.73％から1.64％に低下して越週した。

為替

NZドル・円は下落した。週初13日は、10日に米政権が中国からの輸入品への制裁関税を引き上げたことに対し中国側が報復関税を課すと発表し、リスクオフの円買いが強まった。14日、トランプ米大統領が中国との通商協議に前向きな見解を示し、円売りに転じた。15日、中国経済指標が市場予想を下回り、NZドル売り・円買い優勢。16日、豪4月雇用統計で失業率が市場予想を上回り、悪化。豪利下げ観測が再浮上し、豪ドル売り・円買いが一段と進むと、NZドル・円もツレ安となった。17日は日経平均株価の急反発を背景にNZドル・円が上値を伸ばす場面もあったが、EU（欧州連合）離脱をめぐる英政局の不透明感や米中通商問題への懸念が強まると、次第にNZドル売り・円買いに傾いた。

債券

長期債利回りは低下した。前の週にRBNZ（NZ準備銀行）が利下げを決定しNZ金利が上がりにくい中、米中貿易摩擦への懸念や豪4月失業率の悪化で利下げ観測が強まったことなどが重なり、NZ債券利回りは低下した。10年債利回りは前週末の1.82％から1.79％に低下して越週した。

為替

レアル・円は下値を模索する展開となった。週初13日は、米中通商問題を巡り、中国が米国製品に報復関税を課すと発表、レアル・円は下落した。14日は、トランプ米大統領が中国との通商協議は決裂していないと述べたほか、ブラジル中銀が公表した議事録で、景気の先行きについてゆっくり回復するとの見方が示されレアル買い・円売り優勢。15日のレアル・円は軟調。ブラジル政府が、19年のGDP（国内総生産）成長率見通しを下方修正したことが嫌気された。16日発表の米経済指標が強い結果となったことから、レアルは対ドルで下落、レアル・円は上値の重い展開となった。週末17日は、米中通商問題が再び意識され、レアル・円の上値を圧迫した。

債券

短期債利回りは上昇、長期債利回りは低下した。米中通商問題を見ながらの展開となった。ブラジル政府が、19年のGDP（国内総生産）成長率見通しを下方修正したことが嫌気され、ブラジル債券が売られる場面もあった。2年物レアル建て債利回りは前週末の7.27％から7.42％に上昇、10年物ドル建て債利回りは同0.27％からマイナス0.06％に低下して越週した。

為替

リラ・円は下落した。トルコ中央銀行の法定準備金400億リラを政府予算に移管することが望ましいとの方針が報じられ、トルコの財政悪化に対する警戒感が広がり、リラは売られた。また、ロシア製ミサイルシステム購入をめぐるトルコ・米国の関係悪化に対する懸念や、最大都市イスタンブールの市長選のやり直しをめぐる政治の不透明感がくすぶり続け、リラ・円の重しとなった。

債券

長期債利回りは低下した。トルコの財政や政治に対する不透明感がくすぶり続けたものの、前週に大きく売られたこともあり、トルコ債券の買戻しが強まった。トルコ9年債利回りは前週末の7.92％から7.71％に低下して越週した。