- 米利上げペース減速観測でドル軟調 -

主要通貨は対円でまちまちだった。週初7日は、前週末発表の堅調な米12月雇用統計や、米中貿易協議への楽観的な見方が主要通貨の下値を支えた。8日もリスクオフの後退が続き、主要通貨を対円で押し上げた。9日、12月開催FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録がハト派的と捉えられたことに加え、トランプ米大統領と民主党議員との会談が決裂し米政府機関の一部閉鎖問題への懸念が改めて強まり、ドルが急落する場面があった。週末にかけては、日本の3連休を控えもみ合った。 新興国通貨は対円で上昇した。週初7日は原油先物価格の上昇を背景にロシアルーブルなどが上昇。米中次官級の米中通商協議に関心が向かう中、8、9日は様子見ムードが広がったものの協議の進展期待が新興国通貨を支えた。10日、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がバランスシートの縮小継続を示唆したことが嫌気され、新興国通貨は上値の重い展開となった。11日は、持ち高調整の新興国通貨売りが上値を抑えたが、弱い米経済指標を受けて米利上げペースの減速観測が強まり、新興国通貨の下値は限られた。

為替

ランド・円は上昇した。週前半は、次官級の米中通商協議への期待がランド・円を支えた。7日は、商品市況の堅調推移を背景に、ランド買いが先行。8日は利益確定目的のランド売りが上値を抑えたが、9日は買戻しが優勢となった。週後半はパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）がバランスシートの縮小継続を示唆したものの、米金融引き締めに対する懸念後退は続いた。週末の弱い米経済指標も米利上げペースの減速観測を補強した。

債券

長期債利回りは上昇した。週前半に債券売りが先行。週半ばは債券需要が高まったものの、週末には再び売りが優勢となった。南ア15年債利回りは前週末の9.48％から9.49％に上昇して越週した。

為替

ドル・円は下落した。週初7日は、前週末発表の堅調な米12月雇用統計や、米中貿易協議への楽観的な見方が相場を支えた。8日もリスクオフの後退が続き、ドル・円を押し上げた。9日、複数のFRB（米連邦準備制度理事会）高官が追加利上げに慎重姿勢を示したことや、12月開催FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録がハト派的と捉えられたことに加え、トランプ米大統領と民主党議員との会談が決裂し米政府機関の一部閉鎖問題への懸念が改めて強まり、ドル・円は急落。10日は労働関連指標の改善を手掛かりに、やや持ち直した。週末11日、ユーロ売り・ドル買いの動きがドル・円の上昇に波及したものの、その後はもみ合った。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。米中貿易協議の進展期待などを背景にリスク回避姿勢の緩和が続き、安全資産とされる米債券需要は減退した。2年債利回りは前週末の2.49％から2.54％に上昇、10年債利回りは前週末の2.67％から2.70％に上昇して越週した。

為替

ユーロ・円は上昇した。週初7日は、米中通商協議への期待感からリスク選好の動きが強まり、ユーロ・円は上昇した。8日は、独18年11月鉱工業生産が予想以上に悪化するなど欧州経済指標の低迷が目立ち、ユーロ・円は下落した。9日は、米利上げ休止観測が強まる中、ドル売りの動きが強まった影響から、ユーロ買い・円売りが優勢だった。10日は、スペイン経済相が19年の同国経済成長率予想を下方修正し、ユーロ・円は軟調だった。11日は、マクチ・スロバキア中銀総裁がユーロ圏の指標は下向き傾向にあると発言し、ユーロ売り・円買いが優勢だった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。米中通商協議への期待感から欧州株式が上昇したことなどを受け、利回りは上昇した。独2年債利回りは前週末のマイナス0.60％からマイナス0.59％に上昇、独10年債利回りは前週末の0.21％から0.24％に上昇して越週した。

為替

豪ドル・円は上昇した。週初7日は4日発表の強い米12月雇用統計を受け米景気への悲観的な見方が後退、ドルが強含む中で豪ドル・円は買い優勢となった。8日は中国政府が減税など景気支援の方針を明らかにした他、鉄鉱石価格の上昇を背景に豪ドル買い先行。同日発表の豪11月貿易収支は黒字幅が市場予想を下回ったが、為替への影響は限定的だった。9日は株式市場が堅調に推移し豪ドル・円をサポートしたが、買い一巡後は軟化。10日、豪主要港の12月鉄鉱石輸出が好結果となり一時豪ドル買いが強まった。11日、豪11月小売売上高が市場予想を上回ったことや、米中通商協議の閣僚級会談が月末に行われると伝わったことなどが豪ドル買い・円売りにつながった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。米経済に対する悲観的な見方が後退し週前半に米金利が上昇すると、豪債券利回りもツレて上昇。その後は低下に転じる場面もあった。2年債利回りは前週末の1.80％から1.84％に上昇、10年債利回りは同2.23％から2.31％に上昇して越週した。

為替

NZドル・円は上昇した。週初7日は4日発表の強い米12月雇用統計を受け米景気への悲観的な見方が後退、ドルが強含む中でNZドル・円は買い優勢となった。8日はNZドルが対ドルで弱含み、NZドル・円を下押しした。9日は日中豪NZ米など株式市場が堅調に推移し、NZドル・円をサポート。10日は豪ドル・円にツレて小幅上昇。11日、米中通商協議の閣僚級会談が月末に行われると伝わったことなどがNZドル買い・円売りにつながった。

債券

長期債利回りは横ばいとなった。米経済に対する悲観的な見方が後退し週前半に米金利が上昇すると、NZ債券利回りもツレて上昇。その後は低下に転じた。10年債利回りは前週末の2.33％からほぼ横ばいで越週した。

為替

レアル・円はもみ合い。週初7日は、米中貿易摩擦問題の解消に向けて両国の次官級協議が始まったことから、レアル・円は底固く推移した。8日は、米中貿易摩擦問題の協議が進展するとの見方から、レアル買い・円売りが優勢となった。9日は、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録で、ハト派的な内容だった他、原油先物価格が大幅に上昇、レアル・円は上値を伸ばした。10日は、米中貿易摩擦問題を巡る協議が終了、材料出尽くし感からレアル・円は上値の重い展開となった。週末11日は、材料難の中、小動きとなった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。週初は米中貿易摩擦問題の協議が進展するとの見方から、ブラジル債券は買われる場面があった。その後は材料出尽くし感などから債券は売り優勢となった。2年物レアル建て債利回りは前週末の7.70％から7.83％に上昇、10年物ドル建て債利回りは前週末の2.17％から2.58％に上昇して越週した。

為替

リラ・円は下落した。ボルトン米大統領補佐官がクルド人勢力の安全が確約されない限り米軍はシリアから撤退しないとの条件を示し、これに反発したトルコのエルドアン大統領は同補佐官と予定されていた会談を拒否。トルコ・米国の関係悪化が警戒され、リラ・円を押し下げた。一方、米国で利上げに対する慎重姿勢が強まり、新興国からの資金流出懸念が後退したことがリラ・円を下支えした。

債券

長期債利回りは上昇した。米軍のシリア撤退をめぐる条件でトルコ・米国関係の先行き不透明感が強まり、トルコ債券が大きく売られる場面があった。トルコ9年債利回りは前週末の6.98％から7.21％に上昇して越週した。