- 株式市場や米長期金利、地政学リスクにらみの展開 -

ドル主要通貨は対円でまちまちだった。週初15日は、前週末にムニューシン米財務長官が日米通商協定に為替条項の導入を要求するとし、円高が進行。同日、米9月小売売上高が市場予想を下回った他、サウジアラビア人記者失踪をめぐる米国とサウジアラビアの関係悪化懸念が強まり、主要通貨が売られた。16日、米主要企業の好決算を背景に米国株が大幅反発し、投資家心理が改善、主要国通貨は上昇した。17日発表のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録がタカ派よりだったことから、ドルが買われた。18日、イタリア財政問題や中東の地政学リスクが警戒され、主要通貨は下落。週末19日は、NYダウが反発しドルが買われた。 新興国通貨は対円で上昇した。週初15日は、原油先物価格の上昇などが好感され、資源国通貨を中心に買いが先行した。16日は、世界的な株高の中でリスクオンの円売りが優勢となり、新興国通貨も底固く推移。17日は、トルコによる米国人牧師解放に伴う米国の対トルコ経済制裁の緩和観測からトルコリラが急伸した。18日、イタリア財政不安に加え、サウジアラビアを中心とした中東情勢に対する懸念が広がり、新興国通貨はほぼ全面安となったが、19日は、イタリア財政不安の後退や英国のブレグジット交渉の前進期待、原油価格の上昇などを背景にリスクオンの動きが広がり、新興国通貨も買戻された。

為替

ランド・円は上昇した。週前半のランド・円は、前週末に警戒されていた格付け会社による南アの格付け変更が見送られたことを引き続き材料視した買いにより堅調推移となった。17日、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録を受けてランド・円の上値は重くなった。18日、イタリア財政不安や中東情勢への懸念からリスクオフの円買いが優勢となり、ランド・円も急落したが、19日は、中国人民銀行が企業支援方針を示し、中国株が上昇した他、イタリア財政への懸念が和らいだため、ランド・円も持ち直した。

債券

長期債利回りは低下した。格付け会社による南アの格付け変更の見送りを背景に、週半ばまで債券買いが優勢となった。中東情勢など外部環境の不透明感を受けて週後半は債券売りが強まったものの、売りの勢いは限定的だった。南ア15年債利回りは前週末の9.85％から9.83％に低下して越週した。

為替

ドル・円は上昇した。週初15日は、前週末にムニューシン米財務長官が日米通商協定に為替条項の導入を要求するとし、円高が進行。同日、米9月小売売上高が市場予想を下回った他、サウジアラビア人記者失踪をめぐる米国とサウジアラビアの関係悪化懸念が強まり、ドルが売られた。16日、米主要企業の好決算を背景に米国株が大幅反発し、ドル・円は切り返した。17日、9月開催分FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録が公表され、一部の参加者が一時的に中立金利を上回る水準まで利上げを進める必要があるとの見方を示し、米長期金利の上昇を背景にドル・円が買われた。18日、イタリア財政問題や中東の地政学リスクが警戒され、下落。週末19日は、NYダウが反発しドルが買われた。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。9月開催分FOMC議事録で、一部の参加者が一時的に中立金利を上回る水準まで利上げを進める必要があるとの見方を示したことが明らかとなり、米金利は上昇した。2年債利回りは前週末の2.85％から2.90％に上昇、10年債利回りは同3.16％から3.19％に上昇して越週した。

為替

ユーロ・円は下落した。週初15日は、前週末にムニューシン米財務長官が日本に対して通貨安誘導を防ぐための為替条項を求める考えを示し、ユーロ・円の下落につながった。16日は、独10月ZEW景況感指数が市場予想を下回ったものの、米国株の上昇を受けてユーロ・円は上昇した。17日は、メルケル独首相が、英国のEU（欧州連合）からの離脱交渉が決裂し、協定合意がないまま離脱する事態への「準備を開始した」と表明し、ユーロ売り・円買いが優勢だった。18日は、イタリア政府が提出した19年予算案について、欧州委員会（EC）が「前例のない違反だ」と指摘し、ユーロ・円の下落は続いた。19日は、メイ英首相が離脱交渉の争点のアイルランド国境問題において、英国側の要求を取り下げる用意があると報じられ、ユーロ・円は上昇した。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。イタリア政府が提出した19年予算案について、欧州委員会が「前例のない違反だ」と指摘し、利回り低下につながった。独2年債利回りは前週末のマイナス0.56％からマイナス0.58％に低下、独10年債利回りは前週末の0.50％から0.46％に低下して越週した。

為替

豪ドル・円は上昇した。週初15日は、サウジアラビアの記者殺害疑惑が報じられ、地政学リスクの高まりからドル売り・円買い優勢となり、豪ドル・円も下押し。16日はNZドル・円の上昇にツレ高となったことや米株大幅高からリスクオンムードとなり、豪ドル買い・円売りが進んだ。17日は日豪株高を背景に豪ドル・円は上値を伸ばす場面があったが、その後は軟化。18日、豪9月雇用統計がさえない結果となったことや中国株大幅安、イタリア財政不安などリスクオフムードが豪ドル・円を押し下げた。19日は中国株の急反発を背景に豪ドル買い・円売り優勢となった。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。米金利が上昇し、米豪金利差が拡大。豪債券利回りは低下した。2年債利回りは前週末の2.05％から2.03％に低下、10年債利回りは同2.75％から2.68％に低下して越週した。

為替

NZドル・円は上昇した。週初15日は、サウジアラビア人記者の失踪を巡る同国と米国との関係悪化懸念が広がり、ドルが対NZドルで弱含みとなり、NZドル・円をサポートした。16日、NZ7−9月期CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことを受け、NZドル買い・円売りが先行。その後、米株大幅高からリスクオンムードとなったこともNZドル・円を支援した。17日は日NZ株高を背景にNZドル・円は上値を伸ばしたが、その後は軟化した。18日は中国株大幅安、イタリア財政不安などリスクオフムードがNZドル・円を押し下げた。19日は中国株の急反発を背景にNZドル買い・円売り優勢となった。

債券

長期債利回りは小幅上昇した。NZ7−9月期CPIが市場予想を上回りNZ金利が上昇。その後は米NZ金利差拡大から伸び悩んだ。10年債利回りは前週末の2.65％から2.66％に上昇して越週した。

為替

レアル・円は上昇した。週初15日は、28日のブラジル大統領選・決選投票で、市場からの支持を集めるボルソナロ候補がリードしていると伝わり、レアルが買われた。16日は日米欧ブラジルの株価が上昇、投資家のリスク回避が一服、レアル買い・円売りに傾いた。17日のレアル・円は大幅に上昇した。ボルソナロ候補に対する期待や、ブラジル中央銀行による為替介入が観測された。17−18日は、FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録がタカ派的だったことや、米国株の下落で投資家のリスクオフの動きが広がった。ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁が年内で辞任すると伝わったことも、レアルの上値を圧迫した。

債券

短期債利回りは低下した一方、長期債利回りは上昇した。ブラジル大統領選挙の決選投票でボルソナロ氏がリードしていると伝わり、ブラジルの短期債を中心に買われた。一方、FOMCの議事録がタカ派寄りだったことや、世界的な株安から債券売りが強まる場面もあった。2年物レアル建て債利回りは前週末の7.91％から7.77％に低下、10年物ドル建て債利回りは前週末の3.61％から3.64％に上昇して越週した。

為替

リラ・円は上昇した。前週末に、トルコで拘束中だった米国人牧師の釈放が正式決定され、トルコ・米国の両国関係の改善期待が高まりリラ・円は上昇が続いた。また、ポンペオ米国務長官が米国によるトルコへの経済制裁について近く決定を下すことを明らかにしたと伝わり、両国の関係改善期待を一段と高めた。ただ、週末にかけては利益確定に押され、リラ・円はやや伸び悩んだ。期間中の経済指標では、トルコ7月失業率は前月から若干の悪化、トルコ9月中央政府財政収支は赤字幅が小幅に拡大。トルコ8月鉱工業生産は前月比、前年比とも前月実績を下回ったものの、市場予想は上回った。

債券

長期債利回りは低下した。米国人牧師の釈放決定によるトルコ、米国の関係改善期待を受けトルコ債券需要が高まる場面があった。トルコ9年債利回りは前週末の7.69％から7.66％に低下して越週した。