為替の円安進行も重なった13日、日経平均の上げ幅は前日比で504円まで拡大した。2万2597円で取引を終え、前週比では809円高。4週ぶりに陽線を引き、一目均衡表の「雲」上限を週足・日足ともに上抜いた。
貿易戦争の激化懸念はたけなわだが、株式市場は次の段階に目を向けている。外電がこの日、米中両国の政府高官級が、通商協議再開の可能性を探り始めたと伝えた。「終戦」模索をにおわせる情勢は、マーケットの読み通りともいえる。
トランプ大統領の言動の背景にはテクノロジー化する中国へのけん制もあるとみられ、その意味では一定の成果が期待される。貿易戦争が本意ではないとすれば、いずれ米中双方にとって適当な着地点が見つかるだろう。株価の上昇は、こうしたシナリオに沿った動きと考えられる。
ただ、日経平均の“雲抜け”でまさしく視界は晴れたのかといえば、油断は禁物だ。8月ごろとされる制裁関税第2弾の発動や、日本車や欧州車の輸入関税引き上げへ向けた調査をめぐって、米国の通商政策が今後も相場にショックを与える可能性が高い。2万3000円あたりまでは戻り売りも待ち構える。
4営業日の今週(17−20日)は、騰勢が過剰だった前週の反動も想定される。日経平均の1月高値(2万4129円)に対する信用取引の期日が迫ってきたことも、需給的な上値の重荷。日本の祝日の16日に発表される中国の4−6月期GDP(国内総生産)をはじめとする経済指標や、17日のパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の米上院での議会証言も相場の変動要素として注意する必要がある。
国内企業に目を移すと、もうすぐ4−6月決算の発表シーズンを迎える。前哨戦に相当する2月期決算企業などの3−5月決算の内容はまだら模様。発表ピークの月末へ向けて次第に手控え感が強まる可能性がある。
今週は16日に中国でGDPのほか6月鉱工業生産、同小売売上高、同都市部固定資産投資が、米国でも6月小売売上高が発表される。国内は18日の6月訪日外客数に注目。インバウンド(訪日外国人観光客)に絡んでは、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が週内に成立する可能性がある。
日経平均の想定レンジは2万2100−2万2900円とする。

米中貿易摩擦うかがう展開続く、パウエルFRB議長の議会証言も控える

予想レンジ：1ドル＝108円00銭−115円00銭
7月9−12日のドル・円は上昇した。週初9日は、英外相辞任による政局不安から英ポンド安・ドル高となり、ドル・円の上昇に波及した。10日、日本やアジアの株式が上昇する中でドルが買われたが、米国が2,000億ドル相当の対中関税リストを公表予定と伝わると、ドル・円は急落した。11日、米6月PPI（生産者物価指数）が市場予想を上回り、ドル・円は上昇。12日は、米国が公表した追加関税リストに中国が具体的な報復措置の発表を控えたことで、米中貿易摩擦激化への過度な警戒感が和らぎドル・円は上昇した。
ドル・円は米中貿易摩擦の動向をうかがいながらの相場展開が続こう。米国は中国からの輸入品500億ドル相当に対する制裁関税（うち340億ドル相当分を7月6日に発動済み）に加え、期間を置いて約2,000億ドル相当の幅広い輸入品目に10％の関税を課す方針。両国は通商協議再開に前向きとの観測もあるが、中国側が今後、報復関税にとどまらず米国製品の不買運動や米企業の監督強化など多様な手段で報復に打って出る可能性もあり、ドル・円は当面不安定な相場となりそうだ。また、直近で米中貿易摩擦問題を背景に人民元の対ドルでの下落が続き、ドル・円の動きにも波及した経緯がある。中国は目先、中国4−6月期GDP（国内総生産）をはじめ、中国6月鉱工業生産など重要経済指標を発表予定。中国経済の減速が示されれば人民元の変動性が増し、ドル・円を左右しかねない。
米国の金融政策にも警戒が必要だ。パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の半期の議会証言が控える。年内の米利上げ回数見通しに影響しそうな発言がないか注意する必要がある。米経済指標では米6月小売売上高、米7月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米6月鉱工業生産、米6月住宅着工件数、米6月建設許可件数などが発表予定。
チャート上でドル・円は、年初来高値の1ドル＝113.37円（1月8日）を上抜ければ17年中に再三上値を抑えられた115円のラインをうかがう展開。一方、下方向では直近安値108.11円（5月29日）がメドとなる。