日経平均株価が27日、4万円台を回復して一気に年初来高値を更新した。ハイテク株の復調や好需給を背景に楽観ムードが広がっている。来週は7月上旬に控えるETF絡みの売りも意識されるが、米国の利下げ期待が一定の下支えになりそうだ。売り方の思惑が外れれば、一段と踏み上げ相場の様相を呈する可能性がある。
中東ではイスラエルとイランがひとまず停戦し、イランの核協議への復帰の見込みも生じた。また、根強いAI需要や利下げ期待で、エヌビディアをはじめとする米ハイテク株が再び日米の相場をけん引する構図になっている。米国の金融政策をめぐっては、直近のボウマン副議長の発言をきっかけに早期の政策金利の引き下げ期待が急浮上した。7月29、30日のFOMCでの利下げも視野に、株式市場がリスク選好姿勢を強めた。
トランプ大統領の導入した相互関税の一時停止期限（7月9日）も懸念材料だったが、これに関しては26日、延長する可能性があることを米報道官が明らかにした。高関税によるインフレや企業の売上減少不安はぬぐい切れないものの、猶予が引き延ばされれば交渉の余地が生まれる。
一方で、指数連動型ETFの決算が7月上旬に予定され、分配金をねん出する売り需要が見込まれる。日経平均とTOPIXをベンチマークにするETFの決算日は同月の8、10日で、市場では現物・先物で計1.5兆円のインパクトが出ると試算されている。ただ、そうした中でも外国人買いが想定以上に根強く続くなどの需給引き締め要因により、売り方が買い戻しを迫られる展開も想定される。
来週は4日が米国の独立記念日の祝日に当たり、3日の木曜日に6月雇用統計が発表される。市場予想は非農業部門雇用者数が前月比12.0万人増、失業率が4.3％。利下げ期待がある中では、弱い内容の方がハイテク株を中心に株価に好材料となるかもしれない。日経平均の予想レンジは3万9,000〜4万1,000円とする。

FRBの金融政策動向を探る展開、雇用統計控える

予想レンジ：1ドル＝142円50銭−146円50銭
6月23−26日のドル・円は下落した。週初23日、米国によるイランの核施設への空爆を受け、リスク回避のドル買いが優勢に。ただ、その後FRB（米連邦準備制度理事会）高官の早期利下げを支持する声が伝わると、急速に伸び悩んだ。24日、トランプ米大統領がイスラエルとイランの暫定停戦合意を発表し、有事のドル買いの巻き戻しからドル・円は下落。また、パウエルFRB議長が米下院の議会証言で利下げを急がない姿勢を改めて示し、下押しした。25日、米5月新築住宅販売件数が市場予想を大きく下回ると、下落した。26日、トランプ米大統領が次期FRB議長の早期指名を検討していると伝わり、続落となった。
中東情勢の緊張が急速に緩和し、投資家の関心はふたたび米国の金融政策に向かう。FRBに対し再三利下げを要求してきたトランプ米大統領は、早い段階で自身に近い人物を次期FRB議長に指名することで、利下げに慎重なパウエルFRB議長を無力化する意図があるとみられる。市場の一部では米国の7月利下げの思惑が広がりつつあり、FRBの独立性に対する脅威論も蒸し返されやすく、ドルは当面上値の重い推移を余儀なくされそうだ。こうした中、目先27日に重要物価指標である米5月PCE（個人消費支出）デフレーターが発表されるほか、週明け以降は米6月ISM（供給管理協会）製造業および非製造業の景況指数などが発表され、週後半には米6月雇用統計が控える。足元の米国の経済状態から早期利下げの可能性を探る動きが強まりそうだ。加えて、ECB（欧州中央銀行）フォーラムではパウエルFRB議長、植田和男日銀総裁が参加する討論会が予定されている。各国の金融政策の方向性や温度差に注目が集まる。
ドル・円はチャート上で、100日移動平均線の1ドル＝146.52円（6月26日基準）が上値メド。下方向では、たびたび反発した142円台前半の水準がサポートラインとなる。