日経平均が上値を追った14〜17日の週の東京株式市場。ただ、売買代金は盛り上がりを欠き、16日には東証1部で今年初めて2兆円の大台を割り込んだ。5日移動平均でも週初をピークに低下傾向にある。外部環境が混乱を脱したにもかかわらず、いわゆるマーケットの体感温度は高まっていないのが実情だ。
日本株はNYダウが2万9000ドルを突破しなおも勢いを示す米国株の様子を見ながら追随している感がある。直近では、リード役だった半導体製造装置やFA(工場自動化)などのハイテク銘柄も上値が重い。台湾TSMCの強気の設備投資計画を受けた17日の市場では、SCREENホールディングス(7735)や東京エレクトロン(8035)が昨年来高値こそ更新したものの、次第に上げ幅を縮小している。
ハイテク株は業績回復を先取りして大きく上昇しているだけに、実態が伴ってきたころにはいったん出尽くし感が強まる可能性がある。国内では23日の日本電産(6594)を皮切りに10〜12月決算の発表が本格化するが、同時にポジション調整の流れが加速する展開も想定される。当面の全体相場を支えるには、長期的に出遅れている鉄鋼や銀行、小売といったセクターにうまい具合に資金が循環するかがカギとなる。日経平均の想定レンジは2万3600〜2万4400円とする。
20〜24日の週は20日の米国市場が祝日に当たるため、出足は方向感が定まりにくい。注目材料は23、24日の世界経済フォーラム(ダボス会議)や、22日のオランダの露光装置大手ASMLホールディングスの決算。前者のキーワードは環境で、株式市場でも関連銘柄に関心が向かいそうだ。後者は半導体製造の最先端技術「EUV」の動向をみるうえで重要。20、21日の日銀金融政策決定会合は現状維持がコンセンサス。また、23日の12月工作機械受注(確報値)は中国向けが焦点となる。米議会上院では21日からトランプ米大統領の弾劾裁判の審理が始まる。このほか、海外企業の決算発表は21日のIBMやネットフリックス、22日のテキサス・インスツルメンツ、23日のインテルやSTマイクロエレクトロニクスなどが控えている。

環境改善で底堅い推移期待も、米企業決算の発表本格化で株式市場にらみか

予想レンジ：1ドル＝109円00銭−111円20銭
13−17日のドル・円は上昇した。週明け13日、米国が中国を「為替操作国」から除外すると伝わり、15日に米中貿易協議・第1段階合意の署名式を控えて米中関係の改善期待からドル買いが優勢となった。14日は一部で「米政府は大統領選後まで発動済みの対中追加課税を維持する」と報じられドル売り・円買いに傾き、15日は署名式を無事に終えたものの合意文書にサプライズはなく、市場予想を下回る米12月PPI（生産者物価指数）に関心が移ってドル・円は弱含んだ。16日、米12月小売売上高など良好な米経済指標を材料にドル買いが優勢となった。17日の東京時間も外部環境の改善を背景にしたリスクオンのドル買い・円売りが継続した。
外部環境の改善に良好な経済指標などがリスクオンの流れを強めており、20−24日の週もドル・円は底堅く推移するとみる。ただ、経済指標の発表が少ない。日銀金融政策決定会合（結果発表は21日）やECB（欧州中央銀行）理事会（同23日）は注目となるが、世界的な金融緩和の流れはひと段落し、両中銀とも金融政策を据え置くとみられる。一方、米企業決算の発表が本格化するため、週内は株式市場をにらみながら主体性に欠く展開が予想される。また、24日からは中国が春節（旧正月）の大型連休に入るため、為替市場にも手じまいの動きが波及する恐れがある点は留意したい。
ドル・円の上値メドは111円20銭近辺。月足・一目均衡表の薄い「雲」がある水準で、ここを突破できれば19年4月の昨年来高値112円40銭もみえてくる。下値メドは心理的フシ目の109円ちょうど近辺。