11月第4週(24〜27日)は日経平均が2万6,000円台を固めた(27日終値は前々週比1,117円高の2万6,644円)。24日には日経平均に遅れてTOPIXも年初来高値を更新し、2018年以来の1,800ポイントに肉薄している。国内外の新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さないものの、マーケットの視点はコロナ後に移っている。
日経平均は11月に入り、既に3,700円(16％)超の大幅上昇を遂げた。高値圏からの短期急騰により、主要移動平均線とのプラスカイ離率は25日線に対し7.5％、75日線とは12.0％、200日線とは20.3％に達した。このため、市場心理次第では大きな調整を余儀なくされる可能性がある。
また、有力なテクニカル分析手法のフィボナッチ・リトレースメントに照らし、日経平均の1989年12月高値(3万8,915円)から09年3月安値(7,054円)までの下げ幅の61.8％戻しに当たる2万6,745円が、上値メドとして一部で注目されている。実際、前週は、この水準に迫る25日の取引時間中の高値2万6,706円をピークに一服した。
需給面では、前週マーケットを盛り上げたNTTドコモ(9437、監理)のTOB(株式公開買い付け)資金の決済効果の一巡に加え、今週は序盤のMSCI指数のリバランスに伴う日本株売り(推定1,500億円)が控える。このため、軟調な出足に注意する必要がある。
もっとも株式市場では、世界的な金融緩和で市中にあふれたマネーの大始動が起きている可能性がある。米大統領選の通過と、ワクチン開発による新型コロナの収束期待がパラダイムシフトの引き金だ。短期的な上げの反動はいくらでも想定されるが、こうした状況で相場は教科書通りにはなりにくい。来年へ向けては強気のスタンスを維持したい。
週明けの日経平均の想定レンジは2万6,000〜2万7,000円。

バイデン次期米政権の経済分野人事に注目

予想レンジ：1ドル＝102円00銭−105円00銭
23−26日のドル・円は上昇した。週初23日、米11月マークイット総合PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を大きく上回り、米景気先行き不安が後退し、ドル・円は急伸した。24日は新型コロナのワクチン開発期待が高まる中で米金利が上昇し、ドル・円を押し上げる場面もあったが、持続力なく軟化。25日から26日にかけては感謝祭前日当日で市場参加者が限られ、ドル・円は方向感を欠く動きに。また、25日は11月開催FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録が公表されたものの、新味がなく、ドル・円への影響は限定的だった。
目先は、バイデン次期米大統領による政権人事に注目が集まりそう。すでに外交・安全保障分野の人事が発表されており、週明けには経済分野の人事が発表される見通し。要の財務長官にはイエレン前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が指名されるとの見方が有力。正式決定となれば、追加経済対策など財政政策とFRBによる金融政策との融合が深まるとの期待感が広がりそうだ。リスクオンムードは米株式市場には追い風だが、足元は低金利政策の長期化を織り込みドルが弱含んでいるだけに、米経済の先行き不透明感後退でドル売り・円買いが一服するか注視したい。
米経済イベントでは、11月ISM（供給管理協会）製造業景況指数、11月ADP（オートマティック・データ・プロセッシング）雇用統計、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、11月ISM非製造業景況指数、11月雇用統計など重要度の高いものが目白押しとなる。このほか、12月2日にはパウエルFRB議長の講演が予定されている。
ドル・円の下値メドは、WHO（世界保健機構）がパンデミック（感染症の世界的流行）を宣言する前のリスクオフ局面で付けた安値近辺の1ドル＝102円。上値メドは、13週移動平均線近辺の105円。