11〜15日の日経平均株価は、前週比88円安の2万3303円で終えた。週次のマイナスは6週間ぶり。もっとも、大きく調整する気配はなく、前日比161円高となった週末15日は力強い陽線を引いている。海外勢の買いには腰が入っており、強調展開に陰りはない。18〜22日の週は再び2万4000円台が視野に入りそうだ。
東証の投資部門別売買状況(2市場)によれば、外国人投資家の現物株と先物を合わせた買い越しは11月第1週(5〜8日)まで6週連続となった。特にこのところは現物株の買い越し幅が大きく、市場では、「単なる買い戻しにとどまらない長期の買い手」(大手証券)の存在がささやかれる。
世界的に債券から株式への資金の移動が加速している可能性があり、日本株もその恩恵を受けている。直近出そろった7〜9月決算の内容は各社の事業環境の厳しさを映し出したものの、マネーフローに支えられる高時価総額銘柄を中心に、値動きは堅調そのものだ。
日経平均は8月の安値(2万110円)を底に上昇基調が鮮明となり、上向きの25日移動平均線がサポートラインとして意識される。外部環境に懸念材料は残るものの、それらを上回る買い意欲に突き動かされている。また、高値警戒感からくる根強い逆張りが、結果的に相場上昇の一翼を担う構図も変わらない。
目先、18日に米政府による中国通信機器大手ファーウェイへの制裁の一部例外措置の猶予期限を迎える。期限が再延長されれば、一段と買い安心感が高まりそうだ。20日には10月29、30日分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表されるものの、市場は年内の追加利下げを想定していないため大きなリスクにはならないとみられる。
経済指標は19日に米10月住宅着工件数、21日に10月中古住宅販売件数と11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、22日にユーロ圏11月製造業PMI(購買担当者指数)がそれぞれ発表される。日本では21日の10月工作機械受注(確報値)、20日の10月貿易統計。
このほか、19日に米グーグルのクラウドゲームサービスがスタート。22日には映画「アナと雪の女王」続編が日米で同時に公開される。今週の日経平均の想定レンジは2万3000〜2万3800円とする。

FOMC議事録公表、米中貿易問題を見ながらの展開か

予想レンジ：1ドル＝107円65銭−109円30銭
11月11−15日のドル・円は下落した。週初11日は、米中貿易問題の先行き不透明感や香港デモの拡大などからリスクオフのドル売り・円買いが優勢。12日は、米国株の上値が重い中、ドル・円も伸び悩み。13日は、香港デモを懸念したアジア株安からリスクオフの円買いが強まった。同日、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言で、いったん利下げを休止し現行の金利水準を据え置く姿勢を示唆。市場ではFRBが即座に利上げに転じる可能性は低いとの見方が広がり、ドル・円の上値を抑制した。14日は、中国の弱い経済指標を受け世界景気の先行き不透明感が強まり、ドル・円は下押しした。15日は、日本株が堅調に推移するなか、ドル・円の下値を拾う動きが広がった。
週央にFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録が公表される。FRBは一旦利下げを休止し現行の金利を据え置く姿勢を示している。パウエルFRB議長は14日の下院予算委員会で、リセッション（景気後退）の可能性が現時点で高まっていると考えられる理由は一切無いとしており、景気見通しに対するFRBのスタンスを改めて確認したい。
米中貿易問題の行方にも注意しておきたい。「第1段階」の合意署名に向けた調整が難航していると伝わっており、楽観ムードは後退している。米中貿易問題の先行き不透明感が高まれば、投資家心理の悪化につながり、ドル・円の上値圧迫要因となり得る。
米経済指標では10月住宅着工件数、10月建設許可件数、11月フィラデルフィア連銀景況指数、10月中古住宅販売件数などが発表される予定。
ドル・円の上値メドは、8日の高値109円26銭近辺。下値メドは100日移動平均線のほか、13週移動平均線や26週線が通る107円65銭近辺。