急調整から一転して騰勢を強めた日本株相場。岸田新政権をめぐる期待と失望の相場が一巡し、決算シーズンを前に好業績の見込まれる銘柄を拾い集める動きへと移行しつつある。外部環境に関しても、米長期金利の上昇一服が半導体関連などのグロース(成長)株の追い風になっている。週明けは戻り売りをこなしつつ、足場を固める展開が予想される。
11日からの週は序盤から相場に強さが戻り、日経平均は15日に2万9,000円を回復(日中高値は前日比531円高の2万9,082円)した。前日は値下がり銘柄も多いいまいちな展開だったが、この日はほぼ全面高商状。東証マザーズ指数も急伸した。
インフレ懸念はくすぶるものの、米10年債利回りは1.6％台をピークに上昇が一服。グロース株の見直しにつながったほか、ファウンドリー(受託製造)世界最大手の台湾TSMCの好調な業況や、日本進出の戦略を改めて材料視する向きがある。
日本企業の決算本格化へ向けて円安進行も意識される。インフレによる「悪い円安」という認識がある半面、海外子会社には機械的に換算益が膨らむ。また、ドル建てのアセットが目減りすることで、海外投資家はウエートを維持するために日本株を買い増す可能性がある。
一方、週明けは経営破たんの不安が絶えない中国の恒大集団の次の社債の利払いが19日(人民元建て)に予定され、さらに23、29日にはそれぞれドル建て債の利払い猶予期限を迎える。日本株には直近の底からの上昇の反動と相まって、リスクオフに伴う売り圧力が膨らむことも想定される。ただ、市場は恒大問題にはこなれてきたと考えられる。
日経平均の想定レンジは2万8,500〜2万9,500円。テクニカルでは日足のマド下限(2万8,576円)が反落のメドとなるが、うまくいけば週末に奪回した200日移動平均線がサポートラインとして機能するかもしれない。衆院選に関しては、新型コロナウイルスの国内の感染状況を注視しておきたい。なお、解散日(14日)から投開票日(31日)までの日経平均は上昇する経験則がある。

11月FOMCでのテーパリング決定織り込み、ドル・円は上値試す展開か

予想レンジ：1ドル＝111円20銭−115円60銭
11−15日のドル・円は上昇した。週初11日は、米国がコロンブス・デーで債券市場が休場となる中、岸田首相が金融所得課税見直しについて当面撤回の意向を示し、日経平均株価が大幅高となる展開を背景に、ドル・円は上伸し、18年12月以来の1ドル＝113円台に乗せた。12日は米テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）観測が高まり、ドル買い・円売りが進んだ。13日、米9月CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回り、ドル買いに振れる場面があったものの、好調な米30年債入札を受け米長期金利が低下すると、ドル・円は軟化した。14日、米9月PPI（生産者物価指数）が市場予想を下回ったものの、インフレへの過度な懸念が後退し、NYダウが反発。リスクオンムードがドル・円をサポートした。15日東京時間では、日経平均株価の大幅続伸を背景に、ドル・円は上値を試す展開となり、18年11月以来の114円台に乗せた。
目先は15日の米9月小売売上高、週明けは米9月鉱工業生産、米9月住宅着工件数、ベージュブック（米地区連銀経済報告）、米9月中古住宅販売件数など米経済イベントが相次ぐ。市場では、11月FOMC（米連邦公開市場委員会）でのテーパリング決定を織り込み始めている。足元では複数のFRB（米連邦準備制度理事会）高官がテーパリングに着手することへの支持を表明しており、FOMCの討議資料となるベージュブックでは米経済成長鈍化からの脱却、物価の上昇基調などが指摘される可能性があり、11月FOMCでのテーパリング決定が一段と織り込まれそうだ。また、米経済指標が強い結果となれば、テーパリング後の利上げ開始時期を探る動きも強まるとみられる。
ドル・円の下値メドは、25日移動平均線近辺の111円20銭。上値メドは、17年1月第3週の高値水準となる115円60銭とする。