14日の取引時間中に2万1235円と前々週末比で900円超上昇した日経平均だが、15日は一時286円安と上げ一服。再び2万1000円を割り込んだ(同日終値は2万900円)。
トランプ米大統領が対メキシコ国境の壁建設へ向けた非常事態宣言を表明。現地14日発表の米12月小売売上高の落ち込みと相まって、投資家のリスク許容度は低下。日本株安につながった。
ただ、週前半の大幅な上昇を踏まえれば、週末の調整は想定内と言える。一目も株価は現在の「雲」上限に当たる先行スパン2(2万823円)を割り込んでおらず、テクニカルは好転したまま。米中貿易交渉の期限延長を織り込む形で、上値指向を維持している。
もっとも、今後も一本調子での上昇は見込みにくい。特に、累積出来高が積み上がっている2万1500円より上のゾーンでは、戻り待ちの売りが膨らむとの見方が強い。これらをこなしていくために、まずは一目「雲」を上回る水準で下値を固めたいところだ。
そのために重要な国内指標が今週は二つある。一つは20日寄り付き前発表の1月貿易収支。輸出の前年比増減率は日経平均との相関性があり、マイナス幅のピークアウトは株価上昇に結び付きやすい。昨年12月の輸出額は前年同月比3・8%減と2016年10月以来の大きな悪化となっただけに、持ち直せば相場にも明るさが出る。
もう一つは21日に出る1月工作機械受注の確報値だ。確報では地域別の受注高が分かり、中国市場の設備投資の情勢を測ることができる。同国向け受注高(前年同月比)は、昨年10〜12月に37%減、67%減、56%減と推移した。マイナス幅を少しでも縮小できれば、中国経済に対する市場の不安が和らぐ可能性がある。
このほか、国内では20日に1月訪日外客数、22日に1月消費者物価指数。海外は19日に独2月ZEW景況感指数、21日に米1月中古住宅販売件数、2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが発表される。
日経平均の予想レンジは2万500〜2万1400円。一目「雲」上限を割った場合は25日移動平均線がサポートするが、これを下回ると再び暗雲が漂う。

トランプ米大統領と米議会の攻防に関心、米経済指標やFOMC議事要旨も注目

予想レンジ：1ドル＝108円80銭−111円60銭
11−15日の週のドル・円は上昇した。週明け11日は東京市場が休場の中、米中貿易協議の進展期待から各国の株価が上昇し、リスクオンのドル買い・円売りが優勢となった。12日、連休明けの日本株高を受けてドル・円は底固く推移。13日、米与野党が大筋合意した予算案に対してトランプ米大統領が署名に前向きな姿勢を示したことで、米政府機関の再閉鎖が回避されるとの期待から、ドル・円は一時1ドル＝111円台を回復した。14日、心理的フシ目を回復したことで利益確定目的のドル売りも出やすく、米12月小売売上高の大幅な減少が嫌気されてドル売りが先行。ドル・円は110円台半ばまで押し返された。また、トランプ大統領が予算案に署名するとした一方で国家非常事態を宣言することで壁建設予算を確保する意向を示したため、15日の東京時間は上値の重い展開となった。
18−22日は、引き続きメキシコ国境の壁建設をめぐるトランプ大統領と議会の攻防に注目が集まりそう。トランプ大統領が米予算案に署名すれば秋まで政府機関閉鎖の懸念はなくなるが、非常事態宣言を発令すると一定の大統領権限により予算を組み替えるなどして建設費用を確保することが可能という。野党側は猛反発しており、米国の政治不安がドル・円の重しになる恐れがある。
また、米1月小売売上高が大幅な減少となったが、週内は米政府機関閉鎖の影響が懸念される1月の米経済指標の発表が多いため注意したい。20日に公表される1月29−30日開催分のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨は利上げの打ち止めが示唆された会合でもある。週末には今年のFOMC（米連邦公開市場委員会）の投票権を持つFRB（米連邦準備制度理事会）高官の発言機会も多い。議事要旨や高官の発言などで改めて利上げ打ち止めが意識されると、ドル売りが加速する可能性もある。
ドル・円の上値メドは25週移動平均線の111円60銭近辺。ここを上抜ければ112円台もみえてくる。下値メドは週足一目均衡表の「雲」の下限にあたる109円10銭近辺が意識されるが、米政局不安が高まったり、利上げ打ち止め観測が再び広がったりすれば、109円を割り込む場面もありそうだ。