16日の日経平均は前日比123円安と続落し、前週末比では569円安の2万1680円で取引を終えた。さえない動きが続くが、全般的な割安感が下値を支えている。東証1部の売買代金は10月末をピークに減少傾向にあり、ボラティリティ(変動率)も徐々に縮小してきた。
世界景気に陰りが出てきたことは否めないが、株式市場は先行して織り込んできた。悪材料を確認したことで、いったんはアク抜けの局面を迎えるとみられる。
兆しは既にある。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った「騰落レシオ」は、25日ベースで底打ち感が鮮明だ。相場の過熱感を測る指標だが、今月初めには売られ過ぎとされる70%割れ寸前まで下落し、これをボトムに反転、直近では90%前後まで水準を切り上げた。
日足チャートでは、25日移動平均線や一目均衡表の基準線が日経平均の上値を押さえている。いずれも今週は2万1900円台を中心に推移するとみられるが、明確に突破できればテクニカルな戻りのメドが200日線(同2万2300円台で推移)まで一段上がる。
貿易戦争をめぐっては、今月末から開かれるG20(主要20カ国・地域)首脳会議に注目している。ここでは、トランプ米大統領と中国の習主席の会談が予定され、対立の解消に向けた一歩が踏み出される可能性がある。このため、目先は米中摩擦の緩和への意識が金融市場に反映されやすい。
今週の日経平均の想定レンジは2万1500〜2万2100円。国内では21日に10月訪日外客数、22日に10月工作機械受注(確報値)が出る。特に後者は、速報ベースで23カ月ぶりに前年比でマイナスに転じただけに、確報で分かる中国市場の状況が注目される。
海外では20日の米10月住宅着工件数がポイント。ローン金利の上昇などを背景にこのところは停滞感があり、市場の関心は高い。また、23日のブラックフライデーをもって年末商戦がスタートする。このほか、仏パリで開かれるBIE(博覧会国際事務局)総会で、大阪が立候補している2025年万博の開催国が決まる。

英EU離脱や米中通商問題に関心、年初来高値は依然視野

予想レンジ：1ドル＝112円50銭−114円60銭
12−16日の週のドル・円は下落した。週明け12日は往って来い。東京時間は日経平均株価が底固く推移したことからドル買い・円売りが優勢となったが、米国時間にNYダウの急落を受けたリスクオフのドル売りに押し返された。13日も、米中貿易摩擦への懸念後退から東京時間のドル・円は強含んだが、米国時間は米国株の連日安が重しになって伸び悩んだ。14日も米国株安を背景にドル・円は軟調に推移。英国のEU（欧州連合）離脱をめぐり、「合意なし」の離脱回避への期待が高まったものの、15日は、英国のEU離脱担当相が辞意を表明し先行き不透明感が強まったことからリスクオフの円買いが優勢となり、16日は、日経平均の軟調推移を受けてドル・円も上値の重い展開となった。
英国のEU離脱をめぐり、英内閣が承認したEUとの合意案には、アイルランドと北アイルランドの通関手続きを復活させないための「バックストップ」があり、これが離脱強硬派にとって受け入れがたいものとなっている。25日には臨時のEU首脳会議が開かれ、英離脱合意を正式に決定するが、少なくともそれまでメイ英政権の動向には注意を払っておきたい。一方、米中通商問題では、中国の劉鶴副首相が訪米すると伝わっている。11月末にはG20（20カ国・地域）首脳会合にあわせて米中首脳会談が開かれる見通しだが、その前に具体的な進展がみられるか注目だ。週内の主な経済指標は、米10月住宅着工件数、米10月耐久財受注、米11月ミシガン大学消費者態度指数など。22日は米国が感謝祭の休日となり、年末商戦に向けた期待が高まるようなら為替市場でもリスクオンの動きが波及するかもしれない。
ドル・円は10月26日の111円35銭近辺を底に持ち直しの動きをみせている。足元では米国株の連日安を背景に上値が重いが、テクニカル的に上昇トレンドは崩れておらず、目先は年初来高値圏でもある114円半ばを意識した展開が続きそう。通商問題などに進展がみられれば上抜く可能性は高まる。下値メドは13週移動平均線（112円50銭近辺）。