日経平均は15日にゴールデンウイーク直後以来となる2万9,500円に肉薄したものの、後半にかけて軟化した。取引時間中の高値は2月16日の3万714円をピークに3月18日の3万485円、4月6日の3万208円、5月10日の2万9,685円と段階的に低下。戻り売りの壁が厚い。
個人の買いや、事業法人の自社株買いは根強い一方、頼みの海外勢が様子見に入った可能性がある。東証の投資部門別売買動向(東名2市場の1、2部と新興市場の合計)によれば、外国人投資家は7〜11日の週に日本株を2,000億円超売り越した。また、日銀が指数連動型ETF(上場投資信託)の購入をストップした影響もじわりと効いている。
それでも2万8,500円前後の水準が事実上の下値支持線になっているのは、企業業績を冷静に評価する投資家の押し目買いが断続的に出ているためと考えられる。また、戻り売りをこなしていく過程で相場がインフレ懸念を織り込み、FRB(米連邦準備制度理事会)のテーパリング(債券の購入規模縮小)やゼロ金利解除といった不安要素を徐々にならしているとみることもできる。
一方、米国の金融政策に関しては今回のFOMCで、政策金利をめぐる各メンバーの予測を散布図化したドットチャートを通じて、2023年中の利上げ開始の見通しが示された。しかし、これは雇用や物価などの情勢次第でさらに前倒しされても不思議はない。重要なのは、足元の経済の勢いとの見合いでマーケットがそれを十分に受け入れられるかという点だ。
こうした中、日経平均は省エネ運転を強いられる状況が続く。米国をはじめとする海外株が値崩れするような場合は、再び日経平均もサポートラインを試す展開が視野に入る。またテクニカル面では、今週通過した日足一目均衡表の「雲」の上限が足元にあり、新たな下値支持線となるかが注目される。予想レンジは2万8,500〜2万9,500円と前回のものを据え置く。
経済イベントは国内で23日に4月26、27日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表され、同じ日に東京五輪開幕まで1カ月となる。25日は東京都議会選挙の告示。海外では22日に米5月中古住宅販売件数、23日に米5月新築住宅販売件数、24日に独6月Ifo景況感指数が出る。

パウエルFRB議長の議会証言に注目

予想レンジ：1ドル＝107円45銭−111円70銭
14−18日のドル・円は上昇した。週明け14日は、米長期金利の上昇を受けてドル買い・円売りが先行。15日は、翌日にFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控えて動意が乏しかった。16日、FOMCでは金融政策の現状維持が決まったが、FOMC参加者によるドットチャート（政策金利見通し）で23年末までに2回の利上げが示唆され、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが優勢となった。17日は、前日に急上昇した反動に加え、米新規失業保険申請件数の増加もあってドル売り・円買いに傾き、18日の東京時間もこの流れを引き継ぐ格好で上値の重い展開となった。
ドットチャートを受けて市場は早期利上げ観測が広がったが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は「ドットチャートは極めて不確実」と述べている。22日には、パウエル議長の議会証言があり、この場で改めて早期利上げ観測をけん制するか、それともテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）にも言及するのか注目だ。当局者では、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁も21日と24日に発言機会がある。また、早期利上げ観測はドル・円の支援材料になるが、米長期金利の上昇に米株市場でグロース株を中心とした売りが広がるようだと、リスクオフのドル売り・円買いが強まる恐れもある。
一方、週内の主な経済指標は、米5月中古住宅販売件数や、米5月新築住宅販売件数などがあるが、5月の米経済指標は景気刺激策の効果が薄れて鈍化するものがみられる。住宅市場の回復に陰りがみられるようだと、ドル・円の重しになりそうだ。
このほかでは、24日に米1−3月期GDP（国内総生産）確報値や米5月耐久財受注、25日に米5月個人所得・個人支出など。国内では、23日に4月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表予定。
ドル・円は目先、年初来高値の110円95銭近辺が意識され、ここを上抜けば20年3月以来の111円70銭もみえてくる。下値メドは4月安値の107円45銭近辺。