今週の日本株相場は米国株が堅調に推移する中で日経平均株価がボックス上限に向かう場面があった。ただ、やはり戻り待ちの売り圧力にあらがえず、米株高一服を受けた週末6日は再び軟化。米国頼みの展開は続き、日米中銀のイベント接近が意識される。
日経平均は5日まで4日続伸し3万9,600円台まで水準を切り上げた。半導体株が米国の対中輸出規制をめぐる出尽くし感により復調したほか、AI/データセンターや防衛関連株にも買いが集まり、市場全体を底上げした。もっとも、日本株のこうした動きは、一貫して堅調だった米国株の強さが土台になっていたとみられる。実際、S&P500指数やナスダック総合指数が5日に小幅に下落すると、6日は日経平均が過剰な反応を示した。
きょう6日の日本時間夜には米11月雇用統計が発表される。12月FOMCでの利下げ期待を維持できるかが注目されるが、市場予想では非農業部門雇用者数が前月比22.0万人増となっている。また、失業率は前月並みの4.1%だ。コンセンサスよりも雇用情勢が強かった場合、利下げ期待は後退するかもしれない。米株安の圧力となるが、一方で逆に12月利下げの確度が高まる結果では、米長期金利の低下が一段の円高を招く可能性がある。
日銀は18〜19日に金融政策決定会合を、FRBは17〜18日にFOMCを開く。直前週に当たる来週は、雇用統計の結果次第で日米の金利差縮小が強く意識され、円高が進む可能性がある。そうした中で、日経平均はもみ合いからの上放れを待つ状況になりそうだ。中銀イベントを占う重要な経済指標も相次ぎ、米国では11日、12日に11月CPI、同PPIが出る。日本は日銀が利上げの判断材料の1つとして重視する日銀短観(12月調査)が13日の寄り付き前に発表される。
日経平均の予想レンジは3万8,300〜3万9,600円とする。師走の株高の季節性を発揮するまでの待機期間ととらえたい。

米11月雇用統計に注目

予想レンジ：1ドル＝147円00銭−152円00銭
12月2−6日のドル・円はもち合った。2日は、植田和男日銀総裁が追加利上げの時期について「データが想定通りに推移しているという意味では近づいている」と述べたと前週末報道されたことを受けて円が買われ、ドル・円は下落。3日は韓国のユン・ソンニョル大統領による非常戒厳宣言を受けたリスク回避の円買いや米金利低下によりドル・円は一時148円台に下落。その後発表された米10月JOLTS求人件数が予想を上回ったことで149円台半ばまで値を戻した。4日はパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が米経済に楽観的な見方を示したことでドル・円は上昇。5日は日銀の中村豊明審議委員が「利上げに反対しているわけではない」との認識を示すと円買いが優勢となり、ドル・円は下落した。
米経済指標では、6日に11月雇用統計、12月ミシガン大学消費者信頼感指数、11日に11月CPI（消費者物価指数）、12日に11月PPI（生産者物価指数）が発表され、日本では13日に日銀短観が発表される。
雇用統計では非農業部門雇用者数の市場予想が10月の実績から大幅に増加する見通しだが、下ブレた場合はドル売りにつながる可能性が高そう。米11月のCPI、PPIは10月よりも強含む見通しだが、弱含んだ場合、ドル売りの材料となりそうだ。また、日銀短観は18−19日開催予定の日銀金融政策決定会合の重要な判断材料になると見られ要注目だ。
ドル・円は、節目の150円を意識しつつ152円が上値メド。下値メドは147円。