中東情勢の鎮静化を先取りした今週の日本株相場は、日経平均株価が史上初の6万円に接近した。AI周辺銘柄の完全復活も相まって、マーケットは楽観に傾いている。一方で、物色の全体図には二極化の様相もあり、今月下旬に本格化し始める日本企業の3月期決算の発表が一段の選別物色を促す可能性がある。
米国とイランの最初の和平協議は不調に終わったが、今週の日経平均は1,000円を大きく超す上げを2度演じ、16日には最高値を更新して未踏の6万円に肉薄した。米・イランは近く2回目の協議に臨む見通しだと伝わっている。核開発をめぐる溝は深いとされる一方で、双方が戦闘継続を望んでいないとみられる点を市場は重視している。もちろん再協議であっさりと終戦合意に至るとは限らず、両国が再び好戦的な姿勢に戻る展開も想定される。ただ、株式市場は中東緊張が長期化するシナリオをいったん織り込んだ。
日経平均への寄与度が大きいAI関連株とそれ以外の銘柄には格差がみられ、全体相場がイラン戦争を織り込んだとはいえ個別レベルではその度合いは異なる。ホルムズ海峡の封鎖による原材料の値上げや調達難を背景に、業種や扱う製品によっては新年度の厳しい業績計画の開示を余儀なくされる場合が想定される。
来週は米・イランの協議再開の有無やその結果が短期的な値動きを左右する公算だ。21日に期限を迎える米国のイラン攻撃の猶予期限は現時点では延長される方向。また、決算は日本企業の発表本格化は翌週からとなるため、来週は米欧企業の業況が東京市場でも重視される。翌週が中銀ウィークに当たるため、日銀やECB(欧州中央銀行)の利上げが意識される可能性もある。日経平均の予想レンジは5万7,500〜6万500円とする。

原油・中東情勢注視、日銀利上げ観測後退も介入警戒感続く

予想レンジ：1ドル＝157円40銭−162円00銭
13−17日のドル・円は往って来いの展開となった。週明け13日は、前週末の米国とイランの和平協議が合意に至らなかったことを受けて原油先物価格が急上昇し、ドル買い・円売りが先行した。その後、再協議への期待から14日にかけて上げ幅を縮小したが、日銀の植田和男総裁が中東情勢の緊迫化による日本経済への悪影響に言及したことで、27−28日の日銀金融政策決定会合では利上げが見送られるとの見方が広がり、ドル・円は下げ渋った。15日は原油価格の高止まりを背景に底堅く推移した。16日は片山さつき財務相の円安けん制発言を受けて円高が進む場面もあったが、G20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議後の植田総裁の会見を受けて日銀の利上げ観測が後退し、17日の東京時間にかけて再び強含んだ。
週末に米国とイランが2度目の和平協議を行う可能性が伝えられており、まずはその動向が注目される。実際に開催されるのか、また合意に至るのかなど複数のシナリオが想定される。仮に合意に至った場合でも、即座にホルムズ海峡の通航が正常化するとは限らず、原油先物価格が高止まりする間は、日本の財政への悪影響を意識した円売りがドル・円の下支えとなり得る。一方、停戦期間を2週間延長する案も報じられており、延長となれば短期的な合意に至らなくても再協議期待は維持される可能性がある。日銀の利上げ観測は後退しているものの、当局による円買い介入への警戒感も根強く、積極的に上値を追いにくい地合いが続きそうだ。
ドル・円の上値メドは24年7月に付けた心理的フシ目でもある162円ちょうど。下値メドは13週移動平均線が位置する157円40銭近辺。