6月12日に予定されていた米朝首脳会談について、トランプ米大統領は24日に正式に中止を表明した。また、その前日には、自動車と同部品の輸入関税を25%に引き上げる可能性も示唆している。後退していた朝鮮半島リスクと、保護貿易への懸念が同時に蒸し返された形となり、金融市場に危機感が走った。
最も大きな反応を示したのが外国為替市場だ。一時1ドル＝111円台に乗せたドル・円は、一転して109円台の円高水準に巻き戻された。安定していたユーロも対円で値下がりし、にわかに日本株市場を直撃。前週初に2万3000円台を回復した日経平均は、そこから最大で700円超下げ、週末は2万2450円(前々週比479円安)で引けた。
短期線の25日移動平均線(25日は2万2528円)を割り込んだことで、市場心理は悪化した。TOPIX(東証株価指数)も同線を下回った。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)をめぐっても、円安に伴う日本企業の今期計画の増額期待の度合いが低下し、相場の頭を押さえている。
ただ、実際にはそれ以前と大きく変わらない。米朝首脳会談の中止が即座に両者の緊張につながるとは考えにくく、トランプ大統領も先行きの実現に含みを持たせた。自動車の関税引き上げについても、すぐに実行されるものではない。市場関係者の悲観も限定的で、有事に高騰することで知られるVIX指数(恐怖指数)は、平時レベルの12ポイント台にとどまっている(24日時点)。
テクニカル面では前週、最終的に26週線(2万2380円)を上回った。このため、3月下旬の安値を起点とする1月高値へ向けた戻り歩調は維持した格好だ。ここは当面の重要なライン。今週の出足次第では、スピード調整は早くも終了する可能性がある。
今週の経済指標では31日の中国5月製造業PMIに注目したい。また、安倍首相は26日の土曜日にロシアでプーチン大統領と会談する。
なお、31日にはMSCI指数絡みで3000億円超の売り需要が想定される点には注意が必要だ。
日経平均の想定レンジは2万2300〜2万2800円。

利上げほぼ織り込み済みで上値限定的か、米朝関係は注視

予想レンジ：1ドル＝108円00銭−111円40銭
21−25日の週のドル・円は下落した。週明け21日は上昇。東京時間は米中貿易戦争への警戒感が薄らぎドル買いが優勢となった。ただ、米国時間に利上げ回数の増加を不必要とするFRB（米連邦準備制度理事会）関係者の発言が相次ぐと利上げ加速観測が後退し、ドル・円は伸び悩んだ。22日、米長期金利の上昇一服を背景にドル・円は横ばい推移。23日公表のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録でも年内の利上げ回数が従来通り残り2回（合計3回）から変わらなかったためドル売り優勢となった。24日、米国が輸入車の関税引き上げを検討しているとの報道を受けて貿易摩擦懸念が再燃。加えてトランプ米大統領が6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を発表し、リスク回避の円買いが加速した。
5月28日−6月1日は、上値の限られた展開とみる。週末に米5月雇用統計など重要経済指標を控えるが、CMEグループの「Fed Watch」を見る限りで市場は6月12−13日に開かれるFOMCでの利上げをほぼ織り込んでいる上、足元で利上げ加速観測は後退している。米雇用統計などの米経済指標が予想を大幅に上ブレない限り、ドル買いの勢いは強まりそうにない。一方、米朝関係が緊迫化している点は引き続きドル・円の重しになるが、トランプ大統領は状況次第で米朝首脳会談が開催される可能性があることを示唆し、北朝鮮側も外務次官が中止を回避するため米側に譲歩する姿勢を見せている。事態が収束に向かえば過度の懸念が後退し、ドルの買い戻しが下値を支えそうだ。
ドル・円は米長期金利の急低下を受けて上昇が一服し、週足チャートで26週移動平均線が意識される水準となっている。週内の上値メドは直近高値の111円40銭近辺。下値メドは心理的フシ目の108円近辺。