中東リスクの拡大がダメ押しとなった今週の東京株式市場では、日経平均株価が一気に3万7,000円を割り込んだ。半導体セクターの失速や、米国の利下げ先送りの観測も重荷となる中で、当面はシビアな選別物色を強いられそうだ。
ASMLホールディング(オランダ)と台湾TSMCの決算をめぐり、相場をリードしてきた半導体セクターへの懐疑的な見方が強まった。生成AIに代表される高性能半導体については、旺盛な需要が確認されている一方、スマートフォンなど既存の民生機器向けのマーケットの弱さが意識されている。半導体関連株は大きく上昇した銘柄が多く、ポジションの巻き戻しが本格化しつつあるようだ。
ただ、半導体以外の好業績期待株への物色循環を早めることで、相場全体は底堅さを維持する可能性もある。中東リスクは予断を許さないものの、19日に伝わったイスラエルによるイランへの攻撃は、イランによるイスラエルへの攻撃と同様に形式的な印象もあり、イスラエルへの再攻撃は検討しないとする「イラン軍事筋」の話も報じられている。
もっとも、米国の金融政策をめぐっては、堅調な経済指標が足元で相次いでいることから、年内の利下げ開始すら見込みにくい情勢に傾いた。中東情勢の不透明感もあり、インフレ収束のシナリオが立ちにくい状況になっている。
来週から3月期企業の前期本決算の発表が本格化する。良好な今期業績予想のガイダンスが相次げば、相場を下支えする一定の効果をもたらすと考えらえる。物色動向としては、出遅れセクターが見直される可能性がある。業種別で年初来のパフォーマンスが相対的に低いのが海運や医薬品、陸運、サービス、株価指数では東証グロース市場250指数や規模別TOPIXの小型など。
日経平均は19日、100日線の水準で下げ渋った。同線はゆるやかに上昇しており、今後のサポートラインになるかが注目される。予想レンジは3万6,500〜3万8,500円とする。25〜26日に日銀金融政策決定会合が行われる。円安に対する植田総裁の発言が注視される。

日銀の金融政策決定会合や中東情勢に注意

予想レンジ：1ドル＝153円60銭-155円00銭
4月15-19日のドル・円は、大幅に上昇した。週初15日は、米3月小売売上高が強い結果となり、米早期利下げ観測が後退、ドル買い・円売りが強まった。16日は、FRB(米連邦準備制度理事会)高官によるタカ派的な発言が相次ぎ、ドル・円は堅調に推移した。17日、18日は日本の当局によるドル売り・円買い介入が警戒され上値の重い展開だった。19日は中東情勢を巡り情報が錯そう、日経平均株価が乱高下する中、ドル・円が急落する場面があった。
22日の週の最大の注目は25-26日に開催される日銀金融政策決定会合。日銀の植田和男総裁は18日、円安で物価高となれば政策の変更もあり得る考えを示しており、円安による物価の影響を25-26日開催の金融政策決定会合で示す展望レポートに盛り込まれる見通し。日銀の早期利上げ観測が強まるようであれば、ドル売り・円買いに傾く可能性がある。
中東情勢にも注意を払いたい。19日にイスラエルによるイランへのミサイル攻撃が報じられ、緊張感が高まっている。その後は攻撃そのものが無かったとするイラン側の情報が伝わるなど、情報が錯そうした。中東での緊張感が高まれば、リスクオフの動きが強まる可能性がある。
米経済指標では、23日に発表される3月新築住宅販売件数、24日の3月耐久財受注、25日の1-3月期GDP(国内総生産)、3月中古住宅販売成約、26日の3月個人所得・および支出、4月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目したい。
ドル・円は、当局の為替介入を意識して155円ちょうどが上値メド。下値メドは19日に付けた153円60銭近辺。