14日の日経平均の高値は2万3105円(前日比283円高)。5月21日の2万3050円を上回り、3月26日の安値2万347円を起点とする戻り相場が新局面を迎えた。終値は2万3094円とメジャーSQ(特別清算指数)値の2万3057.94円をクリアした。2万3000円を軸とするこのゾーンは、6〜8月にかけて実質3回突破を阻まれている。それだけに、今回��4度目の正直�≠ﾆなるのか注目される。
貿易問題でにらみ合っていた米中が、新たな協議へ向け動きだしたようだ。トルコ中銀が大幅な利上げに踏み切ったのをきっかけに、新興国通貨への懸念も薄れた。外国為替市場ではリスクオフムードが後退し、ドル・円が14日に1カ月半ぶりに1ドル=112円台まで上昇。売り込まれてきた景気敏感株の買い戻しが加速した。
今後は大台をキープして、足場を固められるかが焦点だ。米中の対立一服に加え、日本国内で自民党総裁選(20日)がある今週(18〜21日)はレンジ切り上げのチャンス。しかし、ここへきて日銀の金融緩和の「出口戦略」も再び意識されている。
安倍首相は14日、日本記者クラブ主催の公開討論会で、金融政策について日銀黒田総裁に任せているとした上で、現状の緩和策を「ずっと続けてよいとは思わない」と発言したという。市場で直ちに需給不安が台頭することはないにしても、上値の買いづらさの一因となる可能性がある。
折しも13日のECB(欧州中央銀行)理事会は、国債などの資産購入額を10月から半減することを決めている。先進国のテーパリング(緩和縮小)を踏まえると、日本も足並みを意識する局面をいずれ迎える。
自民党総裁選は安倍首相の3選が既定路線で、市場の関心はその後の日米首脳会談(24日)や秋の臨時国会。経済指標では19日発表の8月貿易統計に注目だ。日経平均との連動性が高い輸出の前年比伸び率は、2月の1.8%を底にいったん拡大したものの、ここへきて鈍化し前月は3.9%となった。再び持ち直せるかが注目される。
このほか、18、19日には日銀の金融政策決定会合がある。19日の訪日外客数や20日開幕の「東京ゲームショウ」(23日まで)も関連株の物色材料となりそうだ。
日経平均の予想レンジは2万2800〜2万3500円。

日銀の金融政策決定会合や、米巡る貿易摩擦問題を注視

予想レンジ：1ドル＝110円00銭−113円15銭
10−14日のドル・円は堅調に推移した。週初10日は、米朝の首脳会談が準備中と伝わったことから、ドル・円は底固く推移した。11日はブレクジットの交渉が進展しているとの見方が伝わり、ドル・円は上昇した。12日のドル・円は軟調に推移した。米8月生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回る弱い結果となり、ドルを下押しした。13日は米中の貿易摩擦を巡る懸念が後退した他、トルコ中央銀行による大幅利上げで、新興国経済への先行き警戒感が後退、投資家のリスクオンムードが広がったことから、ドル・円は上値を伸ばした。
日本の連休明け18−19日の日程で日銀の金融政策決定会合が開催される。14日に安倍晋三首相が自民党総裁選に向けた公開討論会で、日銀の異次元緩和について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と発言しており、ドル・円は反応を見せた。今回の日銀金融政策では金融政策が現状維持される見通しだが、日銀の「出口戦略」についての何らかの発言や示唆があれば、マーケットは過敏に反応を示す可能性がある。
引き続き米を中心とした各国との貿易摩擦問題には注意しておきたい。米トランプ政権は中国輸入製品に対する制裁関税第3弾を準備している一方、通商協議を再開する方向で動いている。また、日米貿易摩擦問題を巡っては、25日の日米首脳会談前に通商協議が調整されるとも伝わっている。
米重要経済指標の発表では、9月NY連銀製造業景気指数、8月住宅着工件数、8月中古住宅販売件数、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などの発表が予定されている。
ドル・円は、日足一目均衡表の抵抗帯「雲」を上抜けてきた。112円ちょうど近辺はやや重そうだが、ここを抜ければ7月高値の113円15銭が射程に入る。下値メドは110円ちょうど。サポートラインが多く、下押しは想定しづらいか。