投資信託 > My−ラップ通信第7号『7月の運用環境について』
My−ラップ通信第7号『7月の運用環境について』
2015/8/4
SBIアセットマネジメント My-ラップ運用チーム
2015/8/6 お詫びと訂正
2015/8/4に掲載いたしました当コンテンツのグラフ中の注記につきまして、期間の記載に誤りがあったことが判明いたしました。
深くお詫び申し上げますとともに、以下のように訂正させて頂きます。
1.グラフ「ファンド全体の変動リスク推移（日々リターン20日移動平均標準偏差）」
正） ※データ期間：2015/1/14-2015/7/21
誤） ※データ期間：2014/12/11-2015/7/21
2.グラフ「大型株式の変動リスク推移（日々リターン20日移動平均標準偏差）」
3.グラフ「債券及びヘッジファンドの変動リスク推移（日々リターン20日移動平均標準偏差）」
正） ※データ期間：2015/1/7-2015/7/21
誤） ※データ期間：2014/12/11-2015/7/21
My−ラップをお持ちのお客さま“だけ”に、SBIアセットマネジメントのMy−ラップ運用チームより『My−ラップ通信第7号』をお届けします！
7月の運用環境について
7月は、緊縮財政に対する国民投票が反対多数の結果となったことを受けてギリシャのユーロ圏離脱が強く意識されたことや、中国株式市場が急落したことにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、上旬から中旬にかけて世界の株式市場は急落、外国為替市場においてもリスク回避の円買いが強まりました。しかし、中旬以降は、ユーロ圏首脳会合においてギリシャ向け金融支援の実施が条件付きで合意されたほか、中国当局の株価下支え策により中国株式市場の下落に歯止めがかかったことなどから、市場には安心感が広がりました。下旬以降は急落後の巻き戻しが続く展開となり、底堅く推移して月末を迎えました。
日経平均は、中国株式市場の急落などを受けて一時2万円割れまで下落した後、ギリシャ支援協議が合意に達したことや中国市場が落ち着きを取り戻したことにより、下旬には終値ベースで20,800円台まで回復しました。その後は、米株安や中国株安に加えて、円相場がやや円高に振れたことにより調整したものの、前月末比では上昇して終えました。
日本経済は、直近で発表された経済指標は強弱まちまちとなっているものの、個人消費や生産・設備投資の動向にはやや明るさも見えていることから、緩やかな景気回復基調が継続すると見ています。米国経済については、4-6月期以降、概ね堅調な経済指標の発表が続いており、年後半にかけては緩やかながらも景気回復の加速が見込まれます。欧州は、景気に底堅さがみられるほか、欧州債やユーロ相場が落ち着きを取り戻してきていることから、ボラティリティの高い状況は続いているものの、当面は一定のレンジで推移すると思われます。
米国の利上げに伴う新興国株式市場や新興国通貨への影響は引き続き懸念されるものの、市場の関心は今後本格化する4-6月期の企業業績などに移りつつあります。
このような中、My-ラップは7月31日現在の基準価額は、安定型10,287円（前月比＋0.74％）、積極型10,606円（前月比＋0.63％）と、プラスの収益率を確保しています。
今月の上昇・下落の主な要因は以下の通りです。
- 【プラス寄与】：日本大型株式、米国大型株式、欧州大型株式、欧州小型株式、グローバルREIT、為替（ドル高）
- 【マイナス寄与】：新興国大型株式、日本小型株式、為替（ユーロ安）
- 【プラス寄与】：日本大型株式、米国大型株式、欧州大型株式、為替（ドル高）
- 【マイナス寄与】：新興国大型株式、先進国債券、為替（ユーロ安）
運用方針としては、原則、基本配分に沿った運用を行うものの、弊社見通しに基づき、米国の利上げに伴う先進国の金利上昇（債券価格は下落）が継続する可能性があることから、先進国債券の配分を若干減少させています。
変動リスク
前回は、分散投資についてお話ししましたが、今回は、その中でも触れた“変動リスク”についてお話しします。6月終わりから7月上旬にかけて、ギリシャ危機、中国株式市場の暴落など相場の“変動”が高くなる局面が続き、My-ラップを保有の方も基準価額の変動に驚かれた方もいらっしゃるかと思います。
My-ラップは、世界各国のさまざまな資産への分散投資を行うことにより、変動リスクを抑えた運用を行っています。今回は、設定から7月21日までのデータを用いて、ファンド及び組み入れ資産の変動を見ていきましょう。変動を見るために、20日移動平均の変動率を使用します。これは、土日祝日を考慮すると約1カ月間の日次平均変動率（標準偏差）を計算したことになります。
ファンド全体の変動リスク推移（日々リターン20日移動平均標準偏差）
※データ期間：2015/1/14-2015/7/21
※トムソン・ロイターのデータを基にSBIアセットマネジメント株式会社にて作成。
※上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。
ファンド全体の変動リスクが一番高かったのは、設定日（12月11日）から1月中旬にかけてです。この時期は、原油価格の下落、ロシアルーブルの急落、ギリシャ政局不安などが重なって、市場に不安心理が高まっていました。
その後、6月中旬にかけて徐々に変動リスクは減少しましたが、ギリシャ危機、中国株式大幅下落などの要因で、足元6月下旬以降は急激にリスクが高まったことがわかります。
それでは資産ごとの変動リスクを見てみましょう。最初に、株式型資産、その中でも大型株式の変動リスク推移を見ます。
大型株式の変動リスク推移（日々リターン20日移動平均標準偏差）
※データ期間：2015/1/7-2015/7/21
※トムソン・ロイターのデータを基にSBIアセットマネジメント株式会社にて作成。
※上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。
設定当初、一番変動リスクが高かったのは、原油価格下落の影響等を最も受けた新興国大型株式でしたが、直近ではギリシャ危機を受けて欧州大型株式の変動リスクが一番高くなっています。また、日本大型株式と欧州大型株式は、設定当初の変動リスクより、直近の変動リスクの方が高くなっています。相対的なリスクが最も低い米国大型株式については、設定当初の変動リスクの方が高く、直近の変動リスクは低い水準に留まっていることがわかります。この背景には、米国株式市場が、米国の利上げを睨んでこう着状態になっていることやギリシャ危機の影響が限定的であること等が考えられます。
次に、債券型資産の変動リスクの推移を見てみましょう。
債券及びヘッジファンドの変動リスク推移（日々リターン20日移動平均標準偏差）
※データ期間：2015/1/7-2015/7/21
※トムソン・ロイターのデータを基にSBIアセットマネジメント株式会社にて作成。
※上記グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを示唆・保証するものではありません。
債券型資産は株式型資産と較べると、変動リスクの水準は低く推移の形が違うことがわかります。
その中で最もリスク水準が低いのは日本債券です。
当初、原油価格の下落等の影響を受け、変動リスクが最も高い水準にあった新興国債券は、直近ではリスクが低下傾向にあります。
債券の中で最も変動リスクの高かった先進国債券は、ユーロ建て資産が50％程度あることから為替の変動要因が大きく3月後半から4月にかけて大きくリスクが高まりましたが、5月以降はボックス圏の動きとなっています。一方、米国債券は、5月中旬を底に、利上げが近づいてきたこと等が原因で変動リスクが高まっています。
ヘッジファンド（債券ロングショート戦略）は、5月下旬を底に、米国利上げが近づいてきたこと等が原因で変動リスクが高くなっています。
ポートフォリオ全体としては、資産ごとに変動リスクの動きが異なるもの（相関度が低い）を組み合わせることにより、ファンド全体のリスクを低減させることができます。これこそ、当ファンドの特徴である“分散投資”効果なのです。
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
