制度改正に伴うご注意事項
2013年1月1日より、金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部改正および取引所規則の改正により、信用取引に係る委託保証金の計算方法等が変更となりました。
これにより、今までよりも資金効率の高い信用取引が可能です。
当社の対応内容につきましては、当ページおよび、「SBI証券の対応内容」ご確認ください。
信用シミュレーターサービスの一時停止
信用シミュレーターサービスにつきましては、2013年1月施行の信用保証金府令改正対応版のご提供ができないため、一時的にサービスのご提供を停止させていただきました。
お客様には大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
サービス一時停止日時：2012年12月29日（土）12時30分
※サービス提供の再開時期につきましては、改めて当社WEBサイトにてご案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
SBIハイブリッド預金「信用取引保証金留保用委託保証金率」の廃止
SBIハイブリッド預金をご利用のお客様で、信用取引保証金留保用委託保証金率を35％以上に設定されている場合は、2013年1月施行の信用保証金府令改正に伴い信用取引における資金効率が低下する可能性があるため、2012年12月28日15:30（予定）をもちまして信用取引保証金留保用委託保証金率の設定が変更できるサービスは廃止とさせていただきました。
サービス廃止により、委託保証金現金と代用有価証券評価額の合計が信用取引に最低限必要な信用建玉の33％（当社の委託保証金率）を超過する資金は、原則としてSBIハイブリッド預金に振り替えられますので、資金効率性が高まります。
信用取引保証金留保用委託保証金率の設定が変更できるサービスとは？
預り金自動スィープサービス（SBIハイブリッド預金）をご利用の場合、委託保証金現金と代用有価証券評価額の合計が、実質保証金の額（「信用取引保証金留保額」と言います。）以下である場合は、原則として信用取引保証金留保額に不足する金額がSBIハイブリッド預金からSBI証券口座に振り替えられます。この、信用取引保証金留保額を計算する信用取引保証金留保用委託保証金率を「33％、35％、40％、50％、60％、70％、80％、90％、100％」の中よりお客様の任意で設定変更できるサービスです。
（例）信用取引保証金留保用委託保証金率40％（初期値）で100万円の信用新規建をした場合
「預り金自動スィープサービス規程」の改定について
預り金自動スィープサービス（SBIハイブリッド預金）をご利用のお客様向けの規程である「預り金自動スィープサービス規程」を平成25年1月1日（祝）より改定いたしました。
改定内容の詳細は以下のPDFファイルよりご確認ください。
預り金自動スィープサービス規程 新旧対照表（適用日：平成25年1月1日）
預り金自動スィープサービス規程（適用日：平成25年1月1日）
現引き・現渡しによる建玉返済を行った場合の必要保証金解放タイミングについて
制度改正後、現引き・現渡しによる建玉返済を行った場合、現引き・現渡し対象の建玉にかかる必要保証金の即時解放が可能となりましたが、当社におきましては、投資家様の資金効率を鑑み、より投資家様に優位となる改正前の当社ルールを適用し、翌々々営業日（現引・現渡の受渡日）の保証金解放とさせていただきます。
制度上、現引き（現渡し）する際の代金（有価証券）を保証金から充当するケースにおいて該当建玉にかかる必要保証金を解放する場合、該当現引き（現渡し）する保証金現金（代用有価証券）を即時に拘束し、保証金から差し引く事が求められるため、必要保証金を解放する計算の方が投資家様にとって不利となり得ます。
例）保証金現金：130万円、建玉金額：100万円、必要保証金：33万円の場合
【現引き時に必要保証金を解放する計算】
保証金現金：130万円−建玉金額：100万円＝30万円÷33％＝新規建余力：90万円
【当社採用の現引き計算】
保証金現金：130万円−必要保証金：33万円＝97万円÷33％＝新規建余力：293万円
SBIハイブリッド預金をご利用の場合の信用取引における振替金額について
制度改正後、SBIハイブリッド預金をご利用のお客様は、法令諸規則上、当日返済された建玉も含み、当日の最大の建玉金額にかかる委託保証金が必要となります。
建玉を保有していない状況において、当日建玉を100万円新規建し、同日中に該当建玉を返済した場合、100万円にかかる委託保証金33万円が必要となります。
（例1）
A銘柄100万円新規建 ⇒ A銘柄100万円返済 ⇒ B銘柄100万円新規建 ⇒ B銘柄100万円返済
当日の最大の建玉金額は100万円のため、100万円にかかる委託保証金33万円が翌営業日付でSBIハイブリッド預金からSBI証券へ振替られます。
（例2）
A銘柄100万円新規建 ⇒ B銘柄100万円新規建 ⇒ A銘柄100万円返済 ⇒ B銘柄100万円返済
当日の最大の建玉金額は200万円のため、200万円にかかる委託保証金66万円が翌営業日付でSBIハイブリッド預金からSBI証券へ振替られます。
委託保証金が30万円を下回る場合の追加保証金について
制度改正後、信用建玉の反対売買による返済を行った場合、当該建玉代金の20％相当額を追加保証金額から控除できます。
委託保証金が30万円を下回って追加保証金が発生し、信用建玉の反対売買による返済を行った場合、一時的に追加保証金が解消されますが、委託保証金が30万円以上とならない限り、再び追加保証金が必要となりますのでご注意ください。
※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客様自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
