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2019-12-09 08:21:11

国内株式 > 信用取引のサービス概要

国内株式 - 信用取引のサービス概要

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※一般信用取引については原則返済期限無期限の新規買建、返済売、現引のみご利用いただけます。

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年末年始を除く平日8:00〜18:00

※一般信用取引については原則返済期限無期限の新規買建、返済売、現引のみご利用いただけます。

※1 信用新規・返済の場合、各市場の大引後のご注文は翌営業日扱いとなります。現引・現渡の場合、15:30以降のご注文は翌営業日扱いとなります。信用新規・返済・現引・現渡の翌営業日扱いのご注文で、権利落ち・配当落ち銘柄があった場合は、夕方の値洗い処理が完了後(18:00頃)から受付が可能となります。

3手数料

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モバイル

インターネットコース手数料

電話

お電話によるご注文手数料

※一般信用取引については原則返済期限無期限の新規買建、返済売、現引のみご利用いただけます。

条件を満たしたお客様は、翌営業日約定分の信用取引正規手数料が0円になります。

4取扱銘柄

制度信用

一般信用

取扱銘柄※2

東証1部・2部・マザーズ、JASDAQ上場の制度信用対象銘柄の内、当社が定める銘柄

東証1部・2部・マザーズ、JASDAQ上場の当社が定める銘柄(※3)

  • ※2 証券保管振替機構にてお取扱いしていない銘柄(東証マザーズ外国株式を除く)・日本銀行(出資証券)につきましては、お取扱いいたしておりません。また、取引所の取引規制等又は当社独自の判断により取引が制限される場合がございます。尚、国内上場外国株式は、一般信用取引及び制度信用取引ともに現在はお取扱いいたしておりません(一部銘柄を除く)。
  • ※3 証券金融会社によって非適格とされた銘柄、当社指定銘柄(取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われることにより返済期限を設定する銘柄、株式交換・株式移転・合併・株式併合・有償増資・単元株式数の変更等が行われることにより返済期限を設定する銘柄)は、発表が行われた後(但し、株式分割が行われることにより返済期限を設定する場合には、当該銘柄が制度信用銘柄の場合は原則として当社が発表を確認した翌営業日から、また、制度信用銘柄ではない場合は原則として権利付最終売買日の1ヵ月前から(1ヵ月に満たない場合は随時))新規建停止とさせていただきます。また、整理銘柄・上場廃止基準該当銘柄・監理銘柄・増担保銘柄・即日入金規制銘柄、日々公表銘柄・貸株注意喚起銘柄につきましては、制度信用取引同様、当社独自の判断で新規建停止とさせていただく場合がございます。尚、新規建停止が決定した場合、それ以前にご発注いただいた一般信用取引でのご注文は、有効期間内であっても失効とさせていただきます。

5取引開始日

制度信用

一般信用

取引開始日

制度信用銘柄指定後

上場初日(※4)

※但し一般信用売りは当社の銘柄指定後

※4 新規上場初日に初値が形成されず、翌営業日より買付代金の即日預託の規制が入った場合は、一般信用取引でも新規建の注文を受付することはできません。初値形成日の大引後から受付を開始いたします。

6取引区分

取引区分

制度信用

一般信用

無期限

短期

日計り

通常

HYPER空売り

取引種類

新規買建、新規売建、返済売、返済買、現引、現渡

新規買建、新規売建、返済売、返済買、現引、現渡

新規売建、返済買、現渡

新規買建、新規売建、返済売、返済買、現引、現渡

新規売建、返済買、現渡

7返済期限

取引区分

制度信用

一般信用

新規買建

新規売建

新規買建

新規売建

無期限

日計り

無期限

短期

日計り

通常

HYPER空売り

返済期限

6カ月

原則、無期限(※6)

新規建日の当日

原則、無期限

15営業日(※5)

新規建日の当日

  • ※5 「短期」新規売りの返済期限15営業日については、日数変更する可能性がございます。
  • ※6 一般信用取引の建玉銘柄において、取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われることとなった場合、返済期限が設定されます。
    なお、有償増資等により権利処理を行う事象が発生した場合も、原則として返済期限が 設定されます。
    また、株式交換、株式移転、合併、株式併合、単元株式数の変更等が実施される場合、及び整理銘柄割当となった場合には、返済期限が設定される場合がございます。その場合、期間指定有効期間内で受付したご注文につきましても、返済期限をもって失効とさせていただきます。また、返済期限が設定された場合は、返済期限当日までに建玉の決済(現引含む)を行っていただきます。決済が行われなかった場合は、返済期限の翌営業日、当社にて当該建玉を反対売買させていただき、反対売買による返済が成立しなかった場合は、当社信用取引の契約締結前交付書面の定める方法により返済を行わせていただきます。各返済期限につきましては、当画面内の「権利処理発生等に伴う返済期限の設定について/一般信用取引」をご参照ください。

※一般信用取引で返済期限が短期(15営業日)・無期限の売建玉においては、当日18:30に当社で株券が在庫不足となる可能性が確認された場合、翌営業日の後場寄付で強制返済させていただく場合がありますのでご注意ください。

8建玉限度額

建玉限度額

建玉代金の総額は、当社の定める範囲内
(所定の審査後に、建玉限度額の増額が可能です。)

9委託保証金

最低委託保証金

制度信用・一般信用取引の建玉を合算して30万円

委託保証金率

制度信用・一般信用取引の建玉を合算して33%

最低委託保証金率(維持率)

制度信用・一般信用取引の建玉を合算して20%

※委託保証金率が20%を下回った場合には、20%を回復するまで追加保証金を差入れていただきます。

新しいウィンドウで開きます。追加保証金についてはこちら

10代用掛目

代用掛目

国内株式

上場株式の80%(当社独自の判断により代用掛目が変更される場合がございます)

投資信託

投資信託の80%(当社独自の判断により代用掛目が変更される場合がございます)

11金利(年率)

取引区分

制度信用

一般信用

無期限

短期

日計り(HYPER空売り銘柄含む)

優遇

通常

優遇

通常

-

1注文の約定金額300万円以上

1注文の約定金額300万円未満

期日超過

買方金利(年率)

2.28%
(※7)

2.80%

2.10%
(※7)

2.80%

0.00%

2.80%

5.00%

売方金利(年率)

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

※7 信用取引の取引状況等が、当社所定の基準を満たした場合、優遇金利が適用された場合の買方金利は、制度信用新規買建2.28%、一般信用無期限新規買建2.10%の優遇金利が適用されます。大口信用取引金利優遇についてはこちら

※一般信用(日計り)取引で新規建を行った当日中に建玉が決済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず買方金利 5.00%(年率)、貸株料 5.00%(年率)の支払いが発生しますのでご注意ください。

12貸株料率(年率)

取引区分

制度信用

一般信用

無期限

短期

日計り(HYPER空売り銘柄含む)

1注文の約定金額300万円以上

1注文の約定金額300万円未満

期日超過(3/3〜)

貸株料率

1.15%

1.10%

3.90%

0.00%

2.00%

5.00%

※一般信用(日計り)取引で新規建を行った当日中に建玉が決済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず買方金利 5.00%(年率)、貸株料 5.00%(年率)の支払いが発生しますのでご注意ください。

13品貸料(逆日歩/HYPER料)

取引区分

制度信用

一般信用

新規買建

新規売建

新規買建

新規売建

無期限

日計り

無期限

短期

通常

HYPER空売り

品貸料※8
(逆日歩)

証券金融会社が
発表する金額を受取り

証券金融会社が
発表する金額を支払い

-

-

-

-

-

-

HYPER料

-

-

-

-

-

-

1日につき1株あたり、X円(銘柄別)(※9)

※8 品貸料とは、制度信用取引において市場で貸借される株式等が不足すると、売方(売建玉)の場合に支払が必要となる費用です。買方(買建玉)の場合は品貸料を受け取ります。品貸料(逆日歩)について詳しくはこちら

※9 各銘柄のHYPER料については、HYPER空売り銘柄一覧画面をご確認ください。HYPER空売り銘柄の建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数(受渡ベース)」のコストがかかります。

14その他費用

管理費

建玉に対する管理費は、新規約定日より1ヵ月目ごとの応当日を経過する都度、1株につき10銭(税込11銭)の割合で発生いたします。
管理費は最低100円(税込110円)、最高1,000円(税込1,100円)となります。また、取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき100円(税込110円)になります

権利処理等手数料
(名義書換料)

売買単位あたり50円(税込55円)が必要となります。
ETF/ETNについては、売買単位あたり5円(税込5.5円)となります。

※権利確定日をまたいで買建玉を保有した場合に発生します。

※権利処理等手数料(名義書換料)に上限金額はありません。1売買単位(1単元)あたりの投資金額が小額の銘柄を買建していた場合、名義書換手数料が投資金額に対し多額となる場合があります。

15新規/返済注文

新規注文

発注時に、制度信用または一般信用の各種取引区分を選択します。(※10)

返済注文

制度信用または一般信用の各種取引区分ごとの一括返済と個別銘柄の指定建玉返済(※11)

取引区分

制度信用

一般信用

新規買建

新規売建

新規買建

新規売建

無期限

日計り

無期限

短期

日計り

通常

HYPER空売り

期間指定注文

最大15営業日後

最大15営業日後

当日のみ

最大15営業日後

当日のみ

当日のみ

※10 制度信用・一般信用取引共に、新規建される際の市場は当社が定める優先市場となります。尚、優先市場は各個別銘柄株価詳細画面にてご確認いただけます。

※11 両取引共に返済される際の市場は、新規建された市場となります。

  • ※取引報告書、取引残高報告書については、一般信用取引に関しては返済期限を「無期限」・「1日」・「5日」、制度信用取引に関しては、同「6ヶ月」と表示いたします。
  • ※信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
  • ※制度信用取引で約定された建玉を一般信用取引に、一般信用取引で約定された建玉を制度信用取引に変更することはできません。
  • ※信用取引の対象となっている株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。
  • ※株主優待の権利は制度信用取引・一般信用取引共に享受することはできません。
  • ※未成年口座のお客さまは信用取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • ※信用取引は少額投資非課税制度(NISA)の対象外となります。(現引・現渡も対象外)
  • ※建玉一覧等に表示されている諸経費等は前営業日までの金額となります。そのため建玉を決済された約定日当日は概算の受渡金額となります。正確な諸経費等が約定日の翌朝反映されることで確定した受渡金額となります。
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※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。

信用取引区分の確認方法

個別銘柄詳細画面右上に表示銘柄の信用取引区分を表すアイコンを表示しております。
取引区分は随時見直しを行っておりますので、お取引の都度ご確認ください。

包括再担保契約

お客さまからお預りしている信用取引保証金代用有価証券を当社が証券金融会社等に再担保として差し入れるために、お客さまより再担保に供することに同意いただく旨の「同意書」を毎月いただいております。包括再担保契約を行っていただくことで、月次での同意手続きが不要となり、代わりに、「信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書」が交付されるようになります。
この「信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書」は、月次での取引残高報告書のお預り証券等の残高明細欄に、「お預り証券等の残高明細(兼信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書)」として交付いたします。
なお、2012年4月9日以降、当社の信用取引口座を開設いただく際には、包括再担保契約をお申し込みいただいております。

包括再担保契約の確認方法

ログイン後の当社WEBサイト「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」画面の「取引口座」>「信用取引」欄にて、包括再担保契約のお申込状況をご確認いただくことができます。
包括再担保契約のお申込済のお客さまは「包括同意済」と出力されます。(包括再担保契約のお申込済でないお客さまは、出力されません。)

お客さま情報 設定・変更画面

包括再担保契約のお申し込みのお手続きの流れ

  1. 1「包括再担保契約に基づく担保同意書」をご請求ください。

    当社カスタマーサービスセンターに「包括再担保契約に基づく担保同意書」をご請求ください。
    当社より、お客さま宛に「包括再担保契約に基づく担保同意書」を郵送いたします。

    • ※上記「包括再担保契約の確認方法」にてお客さまが包括再担保契約が未申し込みであることをご確認ください。
  2. 2必要事項をご記入後、書類をご返送ください。

    「包括再担保契約に基づく担保同意書」に必要事項をご記入後、当社にご返送ください。

  3. 3お申し込み終了後、翌月初より「同意書」は送付(電子交付)されません。

    当社にて、当月内に「包括再担保契約に基づく担保同意書」のお申し込み処理が完了いたしますと、翌月初より「同意書」は送付(電子交付)されません。

包括再担保契約の解約のお手続きの流れ

  1. 1「包括再担保契約の解約申出書」をご請求ください。

    当社カスタマーサービスセンターに「包括再担保契約の解約申出書」をご請求ください。当社より、お客さま宛に「包括再担保契約の解約申出書」を郵送いたします。

    • ※上記「包括再担保契約の確認方法」にてお客さまが包括再担保契約が申込済であることをご確認ください。
  2. 2必要事項をご記入後、書類をご返送ください。

    「包括再担保契約の解約申出書」に必要事項をご記入後、当社にご返送ください。

  3. 3お申し込み終了後、翌月初より「同意書」が送付(電子交付)されます。

    当社にて、当月内に「包括再担保契約の解約申出書」のお申し込み処理が完了いたしますと、翌月初より「同意書」が取引残高報告書とともに送付(電子交付)されます。
    送付(電子交付)された「同意書」を、当社にご返送(電子提出)ください。

SBI証券 カスタマーサービスセンター

新しいウィンドウで開きます。お問合せ先はこちら

重要 インターネットコース以外のお客さま(ダイレクトコース、IFAコース、および対面コース)は、「お店で相談する」ページをご覧の上、各お取引店舗までお問い合わせください。

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※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。

権利処理発生等に伴う返済期限の設定について/一般信用取引

対象銘柄

返済期限(設定後)

上場廃止

該当銘柄

売買最終日の前営業日

株式分割(注)

該当銘柄

権利付最終売買日の前営業日

株式交換

完全子会社の銘柄

売買最終日の前営業日

株式移転

完全子会社の銘柄

売買最終日の前営業日

合併

被合併会社の銘柄

売買最終日の前営業日

株式併合

該当銘柄

権利付最終売買日の前営業日

有償増資

該当銘柄

権利付最終売買日の前営業日

単元株式数の変更

該当銘柄

変更の前々営業日

(注)取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割の場合、返済期限が設定されます。

・合併・交換・移転・併合の場合に、返済期限を設定せずに継続して建玉の保有が可能な銘柄が発生した場合は、毎営業日更新しております「本日の注意銘柄(国内株式信用)新しいウィンドウで開きます。」に掲載させていただく予定です。

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