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国内株式 − 信用取引について
信用取引とは、現金や株式、投資信託を担保として証券会社に預けることにより、その担保合計金額の約3倍の購入資金や株式を借りてお取引が可能となる株式取引です。
現物取引とは違って、下がると予想する場合は「売り」からはじめることもできるので、株価の下落局面でも利益を狙うことができます。
株価上昇時も株価下落時も利益を狙える
少ない資金でより大きな利益を狙える
塩漬け株や投資信託も保有したまま信用取引の担保に
信用取引は・・・
「リスクが大きそう」「大きく賭けたい人がやれば良いんじゃないの?」
そう思っていませんか??
次のようなお考えをお持ちになったことがある方は、信用取引を始めるメリットがあるかも知れません。
【Case1】今後相場が下がりそう、、、今は投資を控えるしかないな、、、
【Case2】全ての相場を見るのは大変、、、得意な銘柄に絞って成果を上げたい
【Case3】比較的ローリスクでお得な投資手法はないのかな、、、
詳しくは続きをご覧下さい!
【Case1】今後相場が下がりそう、、、今は投資を控えるしかないな、、、
信用取引なら「売り」から取引をはじめられる!
下げ相場でも、弱気にならずに利益を狙うことが出来る!
信用取引は、相場が下落している局面でも利益を狙えることが魅力です。通常、「買い」から取引を始めるしかない現物取引では、株価が上がる相場でなければ利益を出すことができません。しかし、信用取引では、証券会社から株を借りて、「売り」から取引を始められます。つまり、株価が高い時に売って、下がった時に買い戻せば、その差額が利益になるので、現物取引では対応が難しい相場でも利益を期待することができます。
※予想に反して株価が上がった場合に、損失が出てしまうことにご留意下さい。
このように日経平均やTOPIXと連動するETFを売り建てることにより、市場全体の価格下落リスクを一定程度カバーすることも期待されます。
※特定の個別銘柄の取引を推奨するものではありません。価格は仮定です。
【Case2】全ての相場を見るのは大変、、、得意な銘柄に絞って成果を上げたい
空売りを活かしたペアトレードで賢く利益を狙う!
注目するのは2銘柄だけ!
「ペアトレード」は、比較的同じような値動きをする2つの銘柄の価格差の縮み等を収益機会にする投資手法です。2つの銘柄の株価が離れている時に、一つの銘柄を買い、もう一つの銘柄を売ります。株価が近づいた際は、その反対の取引を行うことで利益を狙えます。ペアトレードでは、値動きが似通っている銘柄を選べるか、価格差が開いたタイミングを捉えられるかがポイントになります。これにより、全体的に相場が下落傾向にあっても利益を期待できます。
[具体例による解説]
・価格が離れた時を狙う例
値動きが似通った銘柄同士でも、市況によって株価が離れるタイミングがあります。その際、再び株価が近づくことを期待して、株価が高い銘柄を空売りし、低い銘柄を買います。2銘柄の株価が近づいた時に反対売買を行えば、下落相場でも利益を期待できます。
・2つの銘柄の強弱を予想して利益を狙う例
値動きが似通った銘柄同士でも、決算内容等により銘柄ごとの強弱が生まれ、株価が一時的に離れるタイミングがあります。その際に、上昇傾向にある銘柄を買い、下降傾向にある銘柄を空売りすることで、全体的な相場動向に左右されない利益を期待できます。
値動きが似ている2つの銘柄の価格差に注目することで、市場全体が上がっていても下がっていても利益を狙うことができます。
※価格は仮定です。
【Case3】比較的ローリスクでお得な投資手法はないのかな、、、
値下がりを防ぎつつ、株主優待を得たい!
株主優待権利確定の「つなぎ売り」を活用しよう!
株主優待がほしい! でも、足元の市況が悪く株価は下がってしまいそう・・・。せっかく株主優待を得ても、その価値以上に株価が下がってしまっては元も子もありません。
このように保有する現物株式に一時的な株価の下落を見込まれるときは、現物株式を売却する代わりに同一銘柄を信用取引で同一株数分を売り建て(空売り)することで価格下落リスクを抑えながら株主優待を得ることができます。
また、空売りする際の信用建余力が足りない場合は、お持ちの株式や投資信託を担保にすることもできます。
高い資金効率と価格下落リスクを抑えた優待取りとを両立できるこの手法は、投資初心者の方にもお取り組みいただきやすいです。
100で購入したA銘柄の現物を使って、同時期に100で信用売り建てた建玉を決済(現渡)するので、権利落ち日の株価にかかわらず値下がりした株価分をカバーすることができます。
※つなぎ売りにかかるコストにはご留意下さい。つなぎ売りにかかる詳しい説明やご注意事項ついては、こちらのページにて詳しく説明していますのでご覧ください。
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信用取引をもっと活用したいあなたへ!
・制度信用取引
・一般信用取引
の違いと、活用事例について具体例を踏まえて解説します。
●制度信用取引と一般信用取引の基本
【制度信用取引】
「投資家」と「証券会社」、「証券会社」と「証券金融会社」の間で、資金や株式のやり取りをする取引です。
証券会社が投資家に貸し出す株式や資金が不足した場合に、証券金融会社との間で「貸借取引」を結びます。
「貸借取引」には取引期限がありますので、制度信用取引は取引期限があるのが特徴です。
【一般信用取引】
一般信用取引では、「投資家」と「証券会社」との間のみの取引になるので、「貸借取引」も「証券金融会社」も存在しません。
投資家にとっては自由度が高い信用取引となる分、証券会社に支払う金利は、一般的に制度信用取引の金利より高くなります。
●制度信用取引と一般信用取引の違い
一般信用取引では、「投資家」と「証券会社」との間のみの取引になるので、「貸借取引」も「証券金融会社」も存在しません。
投資家にとっては自由度が高い信用取引となる分、証券会社に支払う金利は、一般的に制度信用取引の金利より高くなります。
●制度信用取引と一般信用取引の違い
制度信用取引と一般信用取引の違いは、大きく4つ!
①返済期限
②取引銘柄
③逆日歩
④配当落調整金
【返済期限について】
信用取引を行う投資家は、証券会社から資金や株式を借りることになるので、返済期限があります。その返済期限は、制度信用取引と一般信用取引では異なります。
制度信用取引は、新規建てした日から6ヵ月以内に返済する必要がありますが、一般信用取引での返済期限は、証券会社によって異なります。SBI証券では、返済期限は原則無期限とさせて頂いております。
【取引銘柄について】
制度信用取引では、上場銘柄のうち一定の基準を満たした「制度信用銘柄」と「貸借銘柄」のみ取引可能です。
制度信用取引銘柄に指定されるには、「制度信用銘柄選定基準」、貸借取引銘柄に指定されるには、「貸借銘柄選定基準」を満たす必要があります。貸借取引銘柄に指定されると制度信用取引で売り建てが可能になります。
一般信用取引では、制度信用取引で売買できない銘柄も取引が可能です。
買いは、原則上場銘柄で上場初日から取引が可能となる銘柄もあります。
売りは、証券会社が指定した銘柄で取引が可能ですが、取引可能な銘柄については別途「一般信用売り銘柄一覧」をご参照下さい。
>>一般信用売り銘柄一覧
【逆日歩について】
逆日歩(ぎゃくひぶ)とは、証券会社の保有している株式が不足した場合に、その信用売りをした投資家が支払わなければいけない「足りなくなった株式の調達費用」です。
なお、逆日歩は「品貸料」(しながしりょう)とも言います。
制度信用取引では逆日歩(品貸料)を支払わなくてはならないこともありますが、一般信用取引では逆日歩(品貸料)を支払う必要はありません。
【配当落調整金について】
信用取引を行っている場合の、配当金相当額の支払もしくは受取の調整処理を指します。
信用取引では、買い手(買い建て)は調整額を受け取り、売り手(売り建て)は調整額を支払う必要があります。
金額は配当金から税金(配当課税分)を差し引いたものとなります。なお、一般信用売り建てでは所得税源泉徴収相当額である税金は差し引かれません。
これらの違いを踏まえつつ、下記のCaseでは、一般信用取引を使い分けるのも良いかも知れません。
【Case1】6ヵ月以内かは分からないが株価が上昇すると見込んでいるので今のうちに仕込んでおきたい
【Case2】いつ下落局面を迎えてもおかしくないと思っているが、空売り中に追加コストが発生するのは避けたい
詳しくは続きをご覧下さい!
【Case1】6ヵ月以内かは分からないが株価が上昇すると見込んでいるので今のうちに仕込んでおきたい
(Point)
一般信用取引なら6ヵ月超の取引が出来る!
※予想に反して株価が下がった場合に、損失が出てしまうことにご留意下さい。
制度信用と一般信用の違いをより詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧ください!
>>信用取引の仕組みとルール
【Case2】いつ下落局面を迎えてもおかしくないと思っているが、空売り中に追加コストが発生するのは避けたい
(Point)
下落局面で、逆日歩発生時のコストを考えずに買い戻しの目標株価を定められる!
配当権利落ち等のイベント日を挟む時でも売りでエントリー出来る!
※予想に反して株価が上がった場合に、損失が出てしまうことにご留意下さい。
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ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。