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信用建玉限度額の増額申請について
【国内株式】信用建玉限度額変更のお知らせ
2023年7月7日（金）にご案内をいたしました通り、2023年8月7日（月）より国内株式の信用建玉限度額を3億円から10億円に増額をいたしました。
詳細は、【国内株式】信用建玉限度額変更のお知らせをご確認ください。
※信用建玉限度額が3億円未満に設定されているお客さま、ご自身で3億円〜10億円未満の限度額変更申請をされたお客さまは、8月7日（月）の一括変更では建玉限度額の変更はございません。
信用取引における建玉代金の総額は、当社の定める範囲（建玉限度額）内とし、建玉限度額を超える新規建のご注文は行うことができませんが、建玉限度額の増額をご希望されるお客さまは、お取扱店へその旨、お申し込みいただくことで、所定の審査を実施した後、当社が承認した場合に限り、建玉限度額の増額を行うことができます。
ただし審査の結果次第では、建玉限度額の増額をおことわりする場合がございます。その場合、お客さまのご希望であっても当社はその事由については開示することができませんので、あらかじめご了承ください。
また、建玉限度額の増額を行ったお客さまであっても、与信管理の観点から銘柄ごと、およびお客さまごとに建玉を制限することがございます。さらに一般信用取引、および日計り信用取引の売建は、当社において各銘柄ごとに上限株数を設定いたしておりますので、株不足となった場合は、お客さまの建玉限度額内のご注文であっても受付できません。各銘柄の売建注文可否の詳細はログイン後の一般信用売り銘柄一覧をご確認ください。
増額申請のステップ
【重要】法人のお客さまへ
信用取引の建玉限度額の増額の引き上げをご希望の場合、事前に「実質的支配者に関する申告書」のご提出が必要です。
詳しくは「実質的支配者に関する申告書」ご提出のお願いをご覧ください。
お問い合わせ先
ご不明な点はお電話にてお問い合わせください。
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ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
