2013年信用取引の新時代到来！資金効率が格段に向上！
2013年1月1日より、金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部改正および取引所規則の改正により、信用取引に係る委託保証金の計算方法等が変更となりました。
これにより、今までよりも資金効率の高い信用取引が可能です。
当社の対応内容につきましては、当ページおよび、「制度改正に伴うご注意事項」ご確認ください。
SBI証券の対応内容
実際どのように便利になったのか、当社でのお取引の流れを見ながら確認してみましょう！
同じ保証金で一日に何度でも信用取引ができる！
同じ保証金で一日に何度でも信用取引ができる！
反対売買による確定利益が瞬時に次の信用取引に利用できる！
反対売買による確定利益が瞬時に次の信用取引に利用できる！委託保証金現金（SBIハイブリッド預金）1,000,008円、建玉が0の状態からお取引をする場合
まず、12/6にA株の信用新規建を行います。
同日にA株の返済売りを行います。
信用建余力が回復しました。
建玉返済後すぐに追証解消＆保証金の引出もできる！
建玉返済後すぐに追証解消＆保証金の引出もできる！追加保証金が発生し建玉返済により解消する場合
12/6に追証が発生すると、12/7朝時点で追証金額が確定します。
建玉の一部を返済して追証を解消します。
注文株数9,200株の内9,000株が約定し、決済建玉充当額として追加保証金額へ一部充当されました。
残りの200株も約定し、全部約定しました。
決済建玉充当額により追加保証金額へ全額充当され、追加保証金（追証）が解消となりました。
※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客様自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
