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タイプで探そうNISA
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NISAに関するお問い合わせ先
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ご注意事項
- 詳細は今後、変更される可能性があります。
- NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
- SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
- NISA口座の開設は、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません（金融機関を変更された場合を除きます）。2015年1月以降は、所定のお手続きにより金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- 一度NISA口座を開設した場合、最初の4年間（2014/1/1から2017/12/31まで）は、他の金融機関にNISA口座を変更・開設はできません。（※2014年度税制改正により、他の金融機関への変更・開設が可能となりました。この改正は、2015年1月1日以後に適用されます。）
- 万一、他の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合には、SBI証券にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。すでに他の金融機関に口座開設の申し込みをされたお客様は、SBI証券へのNISA口座開設のお申し込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をおねがいいたします。なお「非課税適用確認書」がすでに交付されており、当該金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
- SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
- 非課税投資枠は年間100万円までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
- NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 万一、年間の投資額が非課税投資枠の100万円を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
- 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありＮＩＳＡにおいては制度上のメリットは享受できません。
