外国株式と聞くと、何か難しそうと思う方がいるかも知れません。しかし、外国株式も、株式投資の基本に変わりはないのです。外国株式ならではの特徴をしっかりおさえることで、投資の選択肢を大幅に拡大することができます。ここでは、外国株式ならではの特徴をご説明します。

外国株式では、制限値幅を設けていない国が存在します。当社取扱の外国株式で米国株式、中国株式は制限値幅が存在しません。これは、流動性を重んじる風潮から、『どのような状況でも買う・売る機会を提供する』という外国の株式市場ならではの特徴です。

※下落幅にも制限がございませんので、より大きな損失が発生する可能性があります。

※韓国株式、インドネシア株式、ベトナム株式、ロシア株式、シンガポール株式、タイ株式、マレーシア株式は、日本株同様、値幅制限があります。

外国株式に関する税金も、外国株式ならではの特徴と言えます。こちらでは、米国株と中国株の税制についてご紹介します。一見複雑そうに思えるかもしれませんが、それぞれのポイントを把握するだけなので、かんたんです。

外国株式を売買した場合、取引をした証券会社が公表する為替レートで換算した日本円の額により取得費及び譲渡収入の計算を行います。日本円換算後の譲渡損益の計算は、国内株式と同様の取扱いとなります。

米国株式の配当金に対し、米国の源泉徴収税率（米国企業の場合10％）および日本での源泉徴収税を差し引いた金額がお客さまの口座に米ドルで入金されます。米国ETFの分配金も同様の扱いとなります。

中国株式の譲渡益については非居住者となるため、原則、現地の課税の対象となりません。日本での、課税方式・税率が適用され、申告分離課税となります。

中国株式の配当金に対し、H株とレッドチップを除き、非課税となります。H株とレッドチップの配当金に対しては、中国の10％の税金が源泉徴収されます。また、日本国内では受取時に一律10％が源泉徴収されます。

各国取引所が開いている時間の差異に基づき、お取引いただける時間が異なります。

米国株式市場は23:30〜6:00(日本時間)が開場している時間帯です。
日本とは異なり前場や後場の区分が存在しないことが特徴です。

中国・香港株式市場では、前場は10:30〜13:00 （日本時間）、後場は14:00〜17:00（日本時間）となっています。
10:00〜10:30の30分間はプレ・オープニングセッションという寄付値段を決めるための時間帯も設けられています。

当社ではリアルタイム取引が可能な開場時間帯の他に、注文受付可能時間があります。こちらでは米国株式と中国株式の注文受付時間を紹介します。

※サマータイムは取引時間が異なりますので、詳細はこちらよりご確認ください。

取引を行う対象国により、手数料が異なります。ここでは、米国株式と中国株式についてご紹介いたします。

1注文あたりの約定代金の0.45%（税込0.495%）
・最低手数料:0ドル
・上限手数料:20ドル（税込22ドル）

• ※当社取引手数料の端数処理の関係上、最低手数料0米ドルが適用されるお取引は、約定代金が2.02米ドル以下のお取引になります。

1注文あたりの約定代金の0.26％（税込0.286％）
・最低手数料：47香港ドル（税込51.7香港ドル）
・上限手数料：470香港ドル（税込517香港ドル）

※米国株式、中国株式ともにインターネットコースの手数料となります。ダイレクトコース、IFAコースの方はこちらよりご確認ください。

外国株式の決済には、現地通貨が必要となります。例えば、米国株式なら米ドル、中国株式なら香港ドルです。当社では投資スタイルに合わせた2つの決済方法をご利用いただけます。株式発注のタイミングで、自分にあった決済方法を選択しましょう。

米国株式、中国株式、韓国株式、ロシア株式、シンガポール株式、タイ株式、マレーシア株式は、日本円の買付余力でもご購入いただけますので、事前の為替取引が不要となり、タイムロスを抑えることができます。

※現地約定日の翌国内営業日〔米ドル及び香港ドルは日本時間午前10:00、韓国ウォン及びロシアルーブルは日本時間午前10:30〕に当社が決定した為替レートを基に受渡代金（円貨）を算出いたします。

外貨決済をご選択の場合は、現地通貨で管理されます。つまり、外国株式の売却代金をそのまま外貨で保有することができるので、取引の都度為替手数料が発生することがありません。

※外貨決済で外国株式を購入される場合は、事前に当社にて別途「為替取引（円⇒現地通貨）」を行っていただき、現地通貨で発注額に相当する額の預かり金をご用意いただく必要があります。

購入した外国株式を売却した場合、外貨のまま保有するか、日本円に交換するかの2パターン存在します。ここで重要なのは、売却代金を同じ国の株式に再び投資する場合、外貨のまま保有することが断然オトクということです。ここでは、米国株式の例をもとに説明します。さらに、外貨建MMFなどの外貨専用商品で、効率的な資産運用もできます。