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2018-06-22 14:44:09

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サキモノの『ココがPOINT!』

2018/03/05

日経平均が円高で続落!いつまで下落が続くのか?

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米国市場の波乱展開に振り回される

225先物は週間ベースで780円の下落。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに商務省の提言を上回る25%と10%の輸入関税を賦課する計画を明らかにし、保護貿易への懸念から波乱の展開となった。ただし、きっかけとはなったものの、このところは日中に先物主導による断続的なインデックス売りから不安定な相場展開が続いている。日本については金融緩和観測が継続するものの、出口戦略のタイミングを意識したスタンスであり、先週末についても大引けにかけて日経平均は下げ渋るなか、「日銀総裁、19年度ごろ出口を検討していること間違いない」とのニュースヘッドラインが飛び出すと、債券先物売り/為替円高の反応が出ており、再び下げ幅を広げていた。

2月23日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆497億円の買い越し(前週は1兆720億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでも、5億6,782万株の 買い越しと2月16日時点(6億465万株の買い越し)比で減少している。

日経225と裁定残(2/23時点)
海外勢の225先物買い目立つ

225先物の手口では、ゴールドマン(GS)、BNPパリバ、バークレイズの買いが目立つ。週初に7,000枚超、週末に3,000枚超の買いを入れたGSの動きが注目された。一方で、週初からコンスタントに売りを出していたみずほ、メリル、野村が売り方上位に並んだ。TOPIX先物では、225先物同様、みずほが売り筆頭となった一方で、週末にBNPパリバ、AアムロC、メリルが2,000枚超の買いを入れたのが目立っていた。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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日経VIはレンジを切り上げ

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は26.88pt。米国の利上げスピードの加速への警戒感やトランプ米政権への保護貿易政策に対する懸念を背景に米金融市場の動きが再び不安定になっているため、東京市場への悪影響が気掛かりとなり、VIは上昇基調が強まった。2月前半の米VIXショック以来の水準に切り上がっている。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は12.3倍台に低下

NT倍率(先物)は足元で12.5倍台に切り上がる局面をみせていたが、週末にはトランプ米大統領による保護主義政策への警戒から12.3倍台に低下している。インデックスに絡んだ売買が中心となるなか、断続的なインデックス売りの影響を受けている。

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日経平均が円高で続落!いつまで下落が続くのか?

今週も為替、米国株式、債券市場を睨みながらの展開となりそうだ。2日の米国市場は、鉄鋼・アルミニウムへの輸入制限が貿易戦争を招くとの懸念から、NYダウは一時前日比390ドル超下落した。その後は突っ込み警戒感から値を戻したものの、先行き懸念は払しょくされていない。

日経平均はドル円が105円台に再突入することで、前回安値(2/14終値:21,154円17銭)から一段の下落(3/5時点)に見舞われている。一方、NYダウは足元(3/2終値:24,538ドル6セント)となっており、前回安値(2/8終値:23,860ドル46セント)を下回っていない。日経平均をドル建て換算するしたドル建て日経平均ではNYドル同様に前回安値を下回っていないことからも円高の影響が大きいことが見て取れる。金曜には黒田日銀総裁が「19年度頃に出口を検討していることは間違いない」と発言したことで円は短時間で105円台半ばまで突っ込み、日経平均も再び下げ幅を広げたことの影響も大きい。

ただ、色々な指標からは『買いシグナル』も点灯し始めている。東証の空売り比率は金曜日に統計発表開始以来(2008年11月)、最高となる48.8%となり、騰落レシオは72%と売られ過ぎサインの70%に接近。ファンダメンタルズでは、日経平均ベースのPERが
一昨年6月24日のブレグジット当時に記録した12.6倍(アベノミクス相場での最低値)を下回った。今後為替が105円を上回る円高に振れることや経済環境の不透明感によって企業収益に陰りが広がると、今の割安が来期の割高になってしまう事態も想定されるため、注意は必要だが下げ止まりには期待したい。

直近でドル円に影響がありそうなのは、3/9(金)発表されるに2月の米雇用統計。1月に続いて平均時給の伸びが高まることになれば、再び波乱展開になり、東京市場もショックに見舞われる可能性があるため、要注意。今週のレンジは、20,800円から22,000円とする。

経済スケジュール(3月5日〜3月10日)

  • 提供:フィスコ社
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