今週は5/10にミシガン大が発表する5月消費者信頼感指数や期待インフレ率を除き、主要な米経済指標がない一方、5/6-5/8にかけてNY、リッチモンド、ミネアポリス各連銀総裁のほか、クックFRB理事、さらに5/10にはボウマン理事やバー副議長など複数のFRB要人の発言が引き続きタカ派寄りとなるか注目されます。先週5/3の米4月雇用統計が市場予想を下回ったとは言え、�@FRBの早期利下げを催促するには至っていないこと　�A先週を通じてドル円は週初から8円30銭ほど急落したこと　�B米財務省が年2回公表している「為替政策報告書」（昨年は6/19に公表）で日本を為替操作国として認定する可能性などを背景にポジション調整とともに反発に転じる可能性もあります。少なくとも日米景況感格差から違和感のある円買い介入（観測）がどこまで続くのか、さらに複数のFRB要人の発言次第では日米金利差拡大観測が再燃するとともにドル高の正当性が示される可能性もあり150円割れを回避するとともに再び155円台を回復するか注目されます。

ユーロドルは5/3に4/10以来の1.0811ドルへ上昇したものの、ECBの6月利下げ開始を既に織り込んでいることから3/8と3/21の高値（1.0981ドル/1.0943ドル）を結んだラインが上値抵抗線として意識される上値の重い値動きを継続。そのため、今週は5/6発表のドイツやユーロ圏サービス業/総合PMI（改定値）、5/7のドイツ3月製造業新規受注、5/8発表のドイツ3月鉱工業生産の指標だけでは上値抵抗線を突破するには材料不足とされるため、5/8のドイツ連銀総裁の発言が予想以上のタカ派となるか、複数のFRB要人の発言が想定以上のハト派にならない限り上値の重い値動きが続くと予想されます。また、先週4/29から5/3にかけて7円50銭超急落したユーロ円がドル円とともに反発に転じるか注目されます。それだけに先週末の米4月雇用統計が市場予想を下回ったものの、複数のFRB要人がこれまで通り早期利下げに慎重なタカ派寄りの発言を繰り返し、日米金利差拡大の思惑を背景に円売りが再開されるか注目されます。

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