- 日本当局の介入観測で円買い -

主要通貨は対円で大幅に下落した。4月25−26日開催の日銀金融政策決定会合が円安容認と捉えられ、週初4月29日に一時1ドル＝160円の大台に乗せたが、日本の通貨当局による為替介入とみられる動きから突如154円台まで急落した。30日、米1−3月期雇用コスト指数が市場予想を上回り、反発。5月1日、FOMC（米連邦公開市場委員会）が事前に予想されたほどタカ派的ではなく、伸び悩んだ。その後、日本当局の再度の円買い介入と思われる動きが出て、急落する場面があった。2日、日本の為替介入への警戒が重しに。週末3日、米4月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想以上に縮小するなど全体的にさえない内容で、年内の米利下げが改めて意識されドル・円は下押しした。 新興国通貨は対円で全面安。週初4月29日は、日本の通貨当局による為替介入とみられる大口の円買いが観測され、新興国通貨に対しても円が急伸。30日は、前日の反動で買い戻される新興国通貨がみられた一方、米長期金利の上昇が重しになってまちまち。5月1日はFOMCが想定ほどタカ派的ではなかったと受け止められて円買いが優勢となり、2日にかけても対円では上値の重い新興国通貨が目立った。3日は、米4月雇用統計が市場予想を下回り、円買いが継続した。

為替

　ランド・円は下落した。週初は、日本の通貨当局による円買い介入が観測され、ドル・円とともにランド・円も急落。米1−3月期雇用コストが市場予想を上回り、円が対ランドでも売られる場面があったが、5月1日まで開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では利上げの可能性が示唆されず、対ドルでの円買いが加速してランド・円も下値を模索。週末には市場予想を下回る米4月雇用統計を受けてドル・円が下落し、ランド・円も軟調に推移した。

債券

　長期債利回りは低下した。週を通して売り買いが交錯し、明確な方向感は出なかったが、米長期金利が低下するなかで南ア債券も買いがやや優勢となった。南アランド建て15年債利回りは前週末の12.82％から12.73％に低下して越週した。

為替見通し

　ランド・円は、上値の重い展開か。中東情勢の緊張が和らいでいることや、南アの主要産品である金やプラチナ価格の堅調推移からランドの下値は限定的とみるが、日本の通貨当局による断続的な為替介入観測がランド・円にとっても重しとなりそうだ。週内の主な南ア経済指標は、4月S&PグローバルPMI（購買担当者景気指数）、3月製造業生産など。

為替

　ドル・円は下落した。前週末の日銀金融政策決定会合が円安容認と捉えられ、週初4月29日に一時1ドル＝160円の大台に乗せたが、日本の通貨当局による為替介入とみられる動きから突如154円台まで急落した。30日、米1−3月期雇用コスト指数が市場予想を上回り、反発。5月1日、FOMC（米連邦公開市場委員会）が事前に予想されたほどタカ派的ではなく、伸び悩んだ。その後、日本当局の再度の円買い介入と思われる動きが出て、急落する場面があった。2日は日本の為替介入への警戒が重しに。週末3日、米4月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想以上に縮小するなど全体的にさえない内容で、年内の米利下げが改めて意識されドル・円は下押しした。

債券

　短期債利回り、長期債利回り共に低下した。パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がFOMC後の会見で利上げの可能性を否定したほか、低調な米4月雇用統計を受け米利下げが改めて意識され、米国債が買われた。ドル建て2年債利回りは前週末の4.99％から4.82％に低下、ドル建て10年債利回りは前週末の4.66％から4.51％に低下して越週した。

為替見通し

　ドル・円は、引き続き日本の為替介入が引き続き警戒される中、経済指標やFRB高官の講演内容から米国の金融政策の方向性を探る展開となる。経済指標では米5月ミシガン大学消費者信頼感指数、同大学調査の期待インフレ率、米4月財政収支などが発表予定。米国債の入札結果および米長期金利の反応にも注意したい。日本では4月25−26日開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表予定で、日米金融政策の温度差が改めて意識される場面もありそうだ。

為替

　ユーロ・円は大幅に下落した。週初4月29日は、政府と日銀による円買い・ドル売りの為替介入の観測が浮上したことや、独金利低下を受けて、ユーロ・円は下落した。30日は、ユーロ圏1−3月GDP（域内総生産）が市場予想を上回ったことから、ユーロ・円は上昇した。5月1日は、米での追加利上げ観測が後退する中、ユーロ・円は上値の重い展開となった。2日は、独金利低下を受けて、ユーロ・円は軟調に推移した。3日は、米金利低下の影響から、ユーロ・円は下落した。

債券

　短期債利回り、長期債利回り共に低下した。独4月コアCPI（消費者物価指数）が3月を下回ったほか、米での利下げ期待が高まったことが影響した。ユーロ建て独2年債利回りは前週末の2.99％から2.92％に低下、ユーロ建て独10年債利回りは前週末の2.58％から2.50％に低下して越週した。

為替見通し

　ユーロ・円は、上値の重い展開か。ECB（欧州中央銀行）が6月にも利下げするとの観測が強まる中、政府と日銀による為替介入への警戒感も残っており、ユーロ・円の上値を抑えそうだ。9日のデギンドスECB副総裁の講演が注目される。

為替

　豪ドル・円は下落した。4月29日のアジア市場でドル・円が一時1ドル＝160円台へ上昇、豪ドル・円も1豪ドル＝105円台前半へ上昇したものの、日本の通貨当局による円買い介入観測とともに101円台前半へ急落。その後も豪ドル・円は前日の高値を下回る上値の重い値動きが続き、NY市場終盤にかけて再びドル売り・円買い介入観測が聞かれた中、5月1日に豪ドル・円は1豪ドル＝100円割れへ下落。2日には102円台を回復したものの、円買い介入への警戒感から100円台半ばまで下落する。しかし、3日の米4月雇用統計が市場予想を下回ったことを受けた対ドルでの反発などにより、101円強で取引を終了し、越週した。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。週前半はもみ合ったが、週後半は買い優勢の展開。豪ドル建て2年債利回りは前週末の4.18％から4.10％に低下、豪ドル建て10年債利回りは前週末の4.52％から4.42％に低下して越週した。

為替見通し

　米4月雇用統計が下振れたとは言え、早期利下げに慎重な見解が相次ぐことも考えられ、対ドルでの豪ドル売りが豪ドル・円の上値抑制につながる可能性がある。加えて、日本の通貨当局による円買い介入観測がドル・円を150円割れへと導くことになれば豪ドル・円は再び100円割れへ下落することも想定される。

為替

　NZドル・円は下落した。4月29日のアジア市場でドル・円が160円台へ上昇した中、NZドル・円は95円台半ばへ上昇したものの、日本の通貨当局による円買い介入観測とともに92円台前半へ急落。その後もNZドル・円は前日の高値を下回る上値の重い値動きが続き、NY市場終盤にかけて再び円買い介入観測が聞かれた中、5月1日にNZドル・円は90円80銭台へ下落。2日には92円台半ばを回復したものの、円買い介入への警戒感から91円強まで下落する。しかし、3日の米4月雇用統計が市場予想を下回ったことを受けた対ドルでの反発などにより、92円弱で取引を終了し、越週した。

債券

　長期債利回りは低下した。週前半はもみ合ったが、週後半は買い優勢の展開。NZドル建て10年債利回りは前週末の5.00％から4.83％に低下して越週した。

為替見通し

　米4月雇用統計が下振れたとは言え、早期利下げに慎重な見解が相次ぐことも考えられ、対ドルでのNZドル売りがNZドル・円の上値抑制につながる可能性がある。加えて、日本の通貨当局による円買い介入観測がドル・円を150円割れへと導くことになればNZドル・円は再び91円割れへ下落することも想定される。

為替

　レアル・円は下落した。4月25−26日開催の日銀金融政策決定会合が円安容認と捉えられ円売りが加速する場面があったが、その後は日本の通貨当局によるドル売り・円買い介入とみられる動きから主要通貨に対し円買いが優勢となった。5月1日、FOMC（米連邦公開市場委員会）が事前の予想ほどタカ派的ではなかったことから、レアルは上昇した。その後、日本当局の再度の円買い介入と思われる動きから、円買い圧力が強まる場面があった。週末3日発表された米4月雇用統計が弱い結果だったことから、米早期利下げ観測が再燃した。また、中東情勢の緊迫化緩和期待もあり、レアル・円は底堅く推移した。

債券

　短期債利回りは低下した。米早期利下げ観測の再燃や中東情勢の緊迫化緩和期待からブラジル債券は買われた。レアル建て2年債利回りは前週末の10.58％から10.48％に低下して越週した。

為替

　リラ・円は下落した。前週末の日銀金融政策決定会合が円安容認と捉えられ、対リラでも円売りが優勢となる場面があったものの、日本の通貨当局による円買い介入とみられる動きからリラ・円が急落し、その後も為替介入が警戒される中で上値の重い推移が続いた。注目されたトルコ4月CPI（消費者物価指数）は、前月比、前年比ともに市場予想を下回ったものの、同コア指数の前年比は市場予想、前月実績ともに若干上回った。

債券

　長期債利回りは低下した。米4月雇用統計が低調で米国の利下げが改めて意識され、トルコ国外への資金流出懸念が和らぎトルコ国債が買われた。ドル建てトルコ10年債利回りは前週末の7.89％から7.69％に低下して越週した。