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お知らせ
- 需要調査期間内のお申し込みは、本申し込みではありませんのでご注意ください。
- 抽選日に、需要調査期間内に需要申告いただき、必要な買付余力が確認できた方を対象に抽選を行います。なお抽選は、需要申告のお申し込み順に当選者を決定し、販売数量を超えると補欠当選者とする方式で行います。
- お申し込み方法について詳しくはこちらのページをご確認ください。
- 需要調査期間内であっても需要申告の申込状況によっては、事前に告知したうえで需要申告の受付を早期終了する場合がございます。
本受益権の取引の方法
本受益権は、STARTにおいて取り扱われることを予定しており、2024年5月24日（以下「取引開始日」といいます。）より当社による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって取引を行うことができるほか、当社が認める一定の場合には当社が直接の相手方となる方法によっても取引を行うことができます。
【STARTにおける取引開始日以降】
当社が直接の相手方となる方法による取引においては、本受益権の譲渡価格は、STARTにおける取引価格及び投資対象不動産の期末鑑定評価額に基づき算出された含み損益を加味して算出された本受益権のNAV等を参考に当社が決定することが予定されています。このため、本受益権の直近のSTARTにおける取引価格またはNAVによる売買の可能性は保証または約束されません。加えて、投資対象不動産の期末鑑定評価額の下落や、STARTにおける取引価格の下落を含む、各種の要因により、本受益権の譲渡価格も下落する可能性があります。このように、本受益権を譲渡しようとする際、当社が決定する譲渡価格が、本受益権のNAV、STARTにおける取引価格または本受益権の客観的な価値と一致する保証はありません。
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）の概要
ODXは、2021年4月に国内初のセキュリティ・トークン取引市場の運営を目指して設立されました。
ODXは、2022年4月に金融庁より株式の私設取引システム（PTS）運営の認可を得て、同年6月より株式PTSを運営しています。その経験を活かし、セキュリティ・トークン取引についても、組織化されたセカンダリー・マーケットを整備することにより、適正な価格形成や流動性の向上などが見込まれ、セキュリティ・トークンが投資家にとってより身近なものとなり得ます。
ODXは、活発なセキュリティ・トークンのセカンダリー・マーケットを創設することで、プライマリー・マーケットの活性化を促し、より利便性の高い新たな資本市場の形成を目指しています。
ODXが運営する電子記録移転有価証券表示権利等向け私設取引システム（START）において取り扱われる予定
STARTは、2023年11月にセキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム（いわゆるPTS）としてODXが変更認可を得て、2023年12月に売買取引が開始された新たな私設取引システムであり、取引機会が必ずしも多いものではない可能性があります。
ODXが投資者保護の観点から定めた基準に基づき新規取扱審査を行い、取扱承認を行った銘柄のみが、取引対象となっています。
STARTでは、STARTの取引参加者である第一種金融商品取引業者を通じて、投資家の注文が発注され、投資家の注文同士で売買が成立する競争売買方式が採用されています。
STARTにおける主な売買取引制度は以下のとおりです。
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付け合わせ方 |
節立会（板寄せ方式）2回/日 |
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注文の種類 |
指値注文、成行注文 |
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取引時間 |
セッション1 11:30に執行（注文受付は、10:00～） |
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売買単位 |
原則として、本受益権1口を1単位として設定 |
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基準価格 |
原則、前取引日の最終価格（約定がない場合の基準価格の決定方法はODXの規程に定める方法による） |
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制限値幅 |
設定あり |
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信用取引/空売り |
当面の間は、現物取引のみ |
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清算・決済 |
売買約定日から2取引日後に実施 |
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売買停止 |
投資者への情報周知が必要な場合や制度的に取引が行えない場合等、投資者保護等の観点からODXの判断で実施 |
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適時の情報提供 |
取扱銘柄に係る重要な情報は、ODXが提供する適時情報提供システムを通じても公衆縦覧に供される |
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市場情報の提供 |
銘柄毎の約定価格（セッション1及びセッション2において約定が成立した取引の価格）、売買代金等の市場情報は、日次でODXのWebサイトにて提供 |
STARTは、保有するセキュリティ・トークンの換金や既発行のセキュリティ・トークンの取得などのニーズを満たすことを目的として、公正な価格形成とより多くの流動性を供給できるよう、売買取引制度や取引対象銘柄の管理などを標準化し、公表されたルールに基づいて運営されます。ただし、STARTでの売買取引の約定は、銘柄特性、市場の状況や注文状況等に影響を受けますので、常に約定が成立することが保証されているわけではありません。
ご注意事項
をよくお読みください。買付のお申し込みについて
- 個人、法人を問わずお申し込みいただけます。
- 購入意思表示期間終了までは、取引＞銘柄一覧ページの「訂正」「取消」ボタンからお申し込み内容の訂正・取消ができます。
- NISA口座の対象外となります。
- 預り区分(「特定預り」「一般預り」)をご選択いただけます。
- カスタマーサービスセンターでのご注文は受け付けておりません。
購入意思表示について
- 当選された方は、購入意思表示期間内に購入手続きを行ってください。期限内に手続きが完了していない場合は、辞退とみなします。
- 購入意思表示後の購入口数の訂正は行えません。
- 購入を希望されない場合は辞退の手続きを行ってください。なお、辞退の取消は承ることができません。
申込手数料・その他費用等について
- 本受益権を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
なお、発行価格と発行価額（引受価額）とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、当社の手取金となります。 - 信託財産から、信託報酬、アセット・マネージャーおよびファンド・マネージャーに対する運用報酬、匿名組合の営業者および受益者代理人に対する報酬、並びにその他の費用が支払われるため、これらの費用を間接的にご負担いただきます。詳細は目論見書等をご確認ください。
本受益権発行後の大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）での取引にかかわる手数料等について
■インターネットでお取引いただく場合
買付時：約定金額 × 0.50％（税込0.55％）
売却時：約定金額 × 2.00％（税込2.20％）
■上記以外の方法（担当の営業員にお申し付けいただく方法等）でお取引いただく場合
買付時：約定金額 × 1.00％（税込1.10％）
売却時：約定金額 × 2.50％（税込2.75％）
- ※お取引されているコースや顧客属性・取引金額にかかわらず上記手数料率が適用されます。
- ※「Progmat」にて管理される銘柄の場合、いずれの場合も500円（税込550円）の最低手数料がかかります。
- ※ODXが運営するセキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム（いわゆるPTS）
買付余力の拘束・解放について
買付余力の拘束・解放については、こちら
をご確認ください。
配当金・償還金について
本受益権の配当金・償還金は、原則として、配当金支払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。
本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、本受益権への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は目論見書をご確認ください。
- 本受益権は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。不動産市況等の変動や本受益権の発行者等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。
- 本受益権は受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替機関において取り扱われず、三菱UFJ信託銀行株式会社が開発し、株式会社Progmatが保有する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「Progmat」にてその財産的価値の記録及び移転が行われます。このため、サイバー攻撃による不正アクセス等により、本受益権の配当を受けられない可能性及び希望する時期に本受益権を売却できない可能性等があります。
- 本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができませんが、STARTにおける売買取引の場合も含め、「Progmat」を介して譲渡の記録を行うことにより、受託者による承諾が行われたものとみなされます。なお、本受益権の譲渡について、受託者の承諾は、「Progmat」を介した譲渡の記録のみによって行われます。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律
本受益権は、主に少数の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象となる不動産の収益力の変動等による不動産価格下落、金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。
