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お知らせ
- 需要調査期間内のお申し込みは、本申し込みではありませんのでご注意ください。
- 抽選日に、需要調査期間内に需要申告いただき、必要な買付余力が確認できた方を対象に抽選を行います。なお抽選は、需要申告のお申し込み順に当選者を決定し、販売数量を超えると補欠当選者とする方式で行います。
- お申し込み方法について詳しくはこちらのページをご確認ください。
- 需要調査期間内であっても需要申告の申込状況によっては、事前に告知したうえで需要申告の受付を早期終了する場合がございます。
スキーム図
- ※「Progmat」：三菱UFJ信託銀行株式会社が開発し、株式会社Progmatが保有するデジタル証券の発行および管理プラットフォーム
LTV（レバレッジ）について
LTVはLoan To Valueの略で、不動産の資産価値全体に占める借入金（ローン）の割合のことを指します。
自己資本と借入金を併用することでレバレッジ効果が生じ、利益率（利回り）を高めることができる一方で、借入金が増えることで財務の安全度は下がります。
本件不動産受益権のLTVは約70.0％（投資対象不動産の2024年3月1日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額の合計額に対する本借入れの予定借入金額の割合）と、小口の不動産証券化投資商品の代表であるJ-REITにおける一般的な比率よりも高いため、レバレッジ効果の程度も大きくなる可能性があります。その結果、財務制限条項や禁止行為、分配停止事由等への抵触が生じやすくなり、投資対象不動産の収益・資産価値変動が本受益権の収益・価格変動により相対的に大きく反映され、また、金利変動の影響を相対的に強く受ける可能性があります。
詳細は、目論見書及び契約締結前交付書面の「本借入れに関するリスク」をご確認ください。
買い取りによる償還方法について
本受益権の信託終了日の２営業日前の日（以下「買取約定日」といいます。）まで本受益権を保有し、且つ、当社との本受益権の管理等に関する契約（保護預り契約）が継続している場合に本受益権の償還が行われるときには、発行届出目論見書に規定される償還の手続にかかわらず、当社が買取約定日にお客さま（本受益権者）より本受益権を償還金相当額（以下に規定します。）で買い取ることがあります。
ただし、買取約定日までに当社が本受益権の買い取りを行わない旨のご連絡を、当社のWEBサイト上のメッセージボックスへの通知によって行った場合には買い取りは行われず、発行届出目論見書に規定される方法により償還の手続きが行われます。
償還金相当額＝本受益権の元本額又は受託者が信託終了日の3営業日前の日にSBI証券に送付する償還金に係る通知に記載された本受益権の償還金額のいずれか低い方の金額※
- ※最終信託配当金は含みません。別途支払われます。
ご注意事項
をよくお読みください。買付のお申し込みについて
- 個人、法人を問わずお申し込みいただけます。
- 購入意思表示期間終了までは、取引＞銘柄一覧ページの「訂正」「取消」ボタンからお申し込み内容の訂正・取消ができます。
- NISA口座の対象外となります。
- 預り区分(「特定預り」「一般預り」)をご選択いただけます。
- カスタマーサービスセンターでのご注文は受け付けておりません。
購入意思表示について
- 当選された方は、購入意思表示期間内に購入手続きを行ってください。期限内に手続きが完了していない場合は、辞退とみなします。
- 購入意思表示後の購入口数の訂正は行えません。
- 購入を希望されない場合は辞退の手続きを行ってください。なお、辞退の取消は承ることができません。
申込手数料・その他費用等について
- 本受益権を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
なお、発行価格と発行価額（引受価額）とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、当社の手取金となります。 - 信託財産から、信託報酬、アセット・マネージャーおよびファンド・マネージャーに対する運用報酬、匿名組合の営業者および受益者代理人に対する報酬、並びにその他の費用が支払われるため、これらの費用を間接的にご負担いただきます。詳細は目論見書等をご確認ください。
本受益権発行後の大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）での取引にかかわる手数料等について
■インターネットでお取引いただく場合
買付時：約定金額 × 0.50％（税込0.55％）
売却時：約定金額 × 2.00％（税込2.20％）
■上記以外の方法（担当の営業員にお申し付けいただく方法等）でお取引いただく場合
買付時：約定金額 × 1.00％（税込1.10％）
売却時：約定金額 × 2.50％（税込2.75％）
- ※お取引されているコースや顧客属性・取引金額にかかわらず上記手数料率が適用されます。
- ※「Progmat」にて管理される銘柄の場合、いずれの場合も500円（税込550円）の最低手数料がかかります。
- ※ODXが運営するセキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム（いわゆるPTS）
買付余力の拘束・解放について
買付余力の拘束・解放については、こちら
をご確認ください。
配当金・償還金について
本受益権の配当金・償還金は、原則として、配当金支払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。
本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、本受益権への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は目論見書をご確認ください。
- 本受益権は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。不動産市況等の変動や本受益権の発行者等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。
- 本受益権は受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替機関において取り扱われず、三菱UFJ信託銀行株式会社が開発し、株式会社Progmatが保有する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「Progmat」にてその財産的価値の記録及び移転が行われます。このため、サイバー攻撃による不正アクセス等により、本受益権の配当を受けられない可能性及び希望する時期に本受益権を売却できない可能性等があります。
- 本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができませんが、STARTにおける売買取引の場合も含め、「Progmat」を介して譲渡の記録を行うことにより、受託者による承諾が行われたものとみなされます。なお、本受益権の譲渡について、受託者の承諾は、「Progmat」を介した譲渡の記録のみによって行われます。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律
本受益権は、主に少数の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象となる不動産の収益力の変動等による不動産価格下落、金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。
