よくある質問
ST共通
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購入までの流れが知りたい
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口座開設から、お取引までの流れに関しては、ST口座開設の流れをご参照ください。
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途中売却はできますか？
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可能です。当社では、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営する私設取引システム（PTS）であるSTARTを通じた委託取引（市場取引）と、当社との相対取引（OTC 取引）をお取扱いしております。
なお、銘柄によってSTARTでのお取引の可否は異なります。また、START非取扱銘柄の場合、発行後一定期間の売却が制限されている場合等がありますので、詳細は当社WEBサイトをご確認ください。 -
購入後に保有商品を確認したい
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WEBサイトにログイン後、「取引」＞「ST」＞「保有銘柄一覧・売却」画面、または、「口座管理」＞「口座 (円建)」＞「ST」画面にて、ご確認をお願い申し上げます。
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ブロックチェーンを使用しているとのことですが大丈夫ですか？
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STは限定された特定の関係者のアクセスのみを許容するプライベートチェーンのネットワークであるため、誰でもアクセス可能なパブリックブロックチェーン (ビットコインに代表されるような暗号資産等)と比較して、セキュリティリスクは限定的と言えます。
不動産ST
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不動産STの場合、不動産の売却価格の変動によりどのような影響がありますか？
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各案件は、運用期間満了時に、運用対象不動産は売却され、その売却収益を元に借入の返済などを行い、最後に償還 (元本・分配金の交付)が行われ、ファンドは終了となります。その際、対象不動産の売却時の価格により、次の取扱いとなります。
- 売却益が生じた場合は、償還時配当として分配金に加算
- 売却損が生じた場合は、出資金元本から控除され、元本償還の額が減少
売却益が生じた時
売却損が生じた時
運用対象の不動産を不動産鑑定評価額等で売却することについて保証または約束するものではありません。上記の図は、代表的なスキームを簡略化して説明したものです。案件ごとにリスクをよくご確認の上ご購入ください。
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1期目と2期目でなぜ分配金が異なるのでしょうか？
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分配金は決算期間内に運用案件から発生した収入から費用を控除した金額を元に決定されることから、発生する収入や費用の変動に応じて、決算期毎に変動する可能性があります。そのため、１期目と２期目の分配予定額が異なる場合もあります。
また、分配予定額が異なる主な要因としては以下のようなものが挙げられます。決算期の計算期間の違い
- 1期目は、通常の計算期間である6ヵ月間より短くなる場合や長くなる場合があるため。
テナントの入退居のタイミングの違い
- 各物件においては、テナントが入居する場合の礼金等の収入や、退去する場合の原状回復費などのように、突発的に発生する収入・費用があります。そのため、テナントの入退居が予測されるタイミングの違いにより、その期間の分配予定額に影響が出る可能性があります。
なお、分配予定額はあくまでシミュレーション上の数値であり、運用開始後の収入や費用などの変動要因により実際の分配金が異なる場合があります。
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不動産STOの配当金や譲渡・償還損益と上場株式等の譲渡損益等との損益通算は可能ですか？
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以下の通り、お客さまの選択された口座により対応が異なりますが、いずれも可能です。
特定口座 (源泉徴収あり)でのお取引を選択された場合
- 当社がお客さまに代わって納税手続きを行いますので、確定申告は原則不要です。
特定口座 (源泉徴収なし)でのお取引を選択された場合
- お客さまご自身で確定申告をしていただく必要がございます。なお、申告時には、当社がお客さまに交付する「特定口座 年間取引報告書」をご利用いただけます。
一般口座 (一般扱い)でのお取引を選択された場合
- お客さまご自身で売買損益等を計算し、確定申告をしていただく必要がございます。
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ご注意事項
- 価格変動リスクが存在し元本保証はございません。
- 活発な流通市場は確立されておらず、流動性が劣る場合がございます。
- 取引手数料はST (セキュリティ・トークン)の種類によって異なります。
- 証券保管振替機構 (ほふり)で発行・管理されておらず、決済等の方法がそれぞれ異なる場合がございます。
- ブロックチェーン (分散型台帳)技術を利用し電子情報処理組織を用いて権利の記録・移転がなされるため、不正アクセス等により当該記録が改ざんされ、もしくは消滅する可能性があり、ブロックチェーン技術の不確実性に対するリスクがあります。
- 一部の商品において譲渡制限が設けられる場合がございます。
- 税務上の取扱は当局の判断により変更される場合がございます。
