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START取引について

「START」は日本初のST (セキュリティ・トークン)のセカンダリ (二次流通)市場で、大阪デジタルエクスチェンジ (以下、ODXといいます。)が運営する私設取引システム (PTS)です。
なお、STARTで取引される銘柄は上場有価証券ではありません。

既発STの売買について

既発ST (セキュリティ・トークン)とは、すでに発行されているセキュリティ・トークンのことを指します。
「START」で取引されるSTもございますが、証券会社との相対 (OTC)取引となる銘柄もありますので、それぞれの売買方法の違いについて確認しておきましょう。

STARTでの既発STの売買

STARTに参加している証券会社に口座開設をしている投資家は、いつでも取り扱っている銘柄の注文を発注することができます。

START以外での既発STの売買

「START」で取り扱われない既発STは、証券会社との相対 (OTC)取引により売買されます。
このため、投資家が保有するセキュリティトークンを売却する場合、多くの場合、取得元の証券会社に買い取ってもらう等の方法に限られます。

ODX代表取締役社長 朏仁雄氏 「セキュリティ・トークンとSTARTについて」

大阪デジタルエクスチェンジ【YouTube公式】

朏仁雄氏
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社　代表取締役社長

大学卒業後、日本債券信用銀行 (現あおぞら銀行)にてコーポレートファイナンスに係るベースを積み上げ、ITX (旧日商岩井系IT関連事業・投資会社)にて幅広くベンチャー・買収投資に従事。
2018年からは、金融・ITの知見を活かし、暗号資産交換業でのマネジメントや、SBI証券にて日本初のSTO公募案件を主導した。これまでICO・STOの規制に関する様々な提言を行うなど、市場の発展・成長に尽力。
2021年から大阪デジタルエクスチェンジ社長

STARTでの主な取引ルールおよびSBI証券のサービス概要

お客さまは、当社による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって取引を行うことができます。
STARTにおける主な売買取引制度や当社取引ルールについては、「既発ST (セキュリティ・トークン)取引に関する説明書」または「ODX ST (START)＞マーケットガイド」をご確認ください。

既発ST (セキュリティ・トークン)取引に関する説明書

ODX ST (START)＞マーケットガイド

• 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 (ODX)のウェブサイトに遷移します。

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ご注意事項

• STARTは、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 (以下「ODX」)が運営する私設取引システムです。取扱銘柄に適用される売買制度や開示規制等は、金融商品取引法等の規制を受ける点では共通しているものの、ODXが独自に制定した規則に基づくものとなり、金融商品取引所が上場有価証券に対して実施している内容とは異なります。よって、当該銘柄の流動性等については、上場有価証券とは異なるリスクが存在します。

• START取扱銘柄のお取引には、ST口座が必要となります。ST口座開設の流れをご確認ください。

• カスタマーサービスセンターでは、START取扱銘柄のご注文を原則として受け付けておりません。

START取扱銘柄のリスクについて

START取扱銘柄への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、START取扱銘柄への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、START取扱銘柄の価値の下落、START取扱銘柄より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は各START取扱銘柄の契約締結前交付書面等をご確認ください。

• START取扱銘柄のSTARTにおける取引価格は、STARTにおける需給バランス、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。
• START取扱銘柄は、トークン化有価証券 (金融商品取引業等に関する内閣府令第１条第４項第17号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等に該当するもの。)です。上場株式等が振替機関 (証券保管振替機構)を通じて権利の移転・記録が行われるのに対し、トークン化有価証券は、ブロックチェーン技術等を利用し電子情報処理組織を用いて権利の移転・記録が行われます。
• トークン化有価証券は、銘柄ごとに用いられる技術の内容が異なる (それにより権利の移転・記録の方法が異なる)場合があります。
• 権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該トークン化有価証券を流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があります。
• 権利の移転・記録に係る技術の不確実性及びプラットフォームに係る技術・運営の不確実性に対するリスクがあります。
• 権利の移転・記録の仕組みが既存の有価証券と異なることから、トークン化有価証券の流出や権利移転の効力発生要件、決済、対抗要件の具備について、既存の有価証券と異なるリスクがあります。
• トークン化有価証券の流出等があった場合には、一定期間、権利の移転が行えなくなる、分配金の支払等が行われなくなる、また、当該トークン化有価証券に関する権利の全部または一部が消失する可能性があります。

START取扱銘柄のリスクについて

スキーム関係者 (受託者、受益者代理人、運用業務およびSTART取扱銘柄にかかわるその他の業務の業務委託先等をいいます。)への報酬、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営する私設取引システムであるSTARTにおける年間取扱管理料 (銘柄毎に1年当たり50,000円 (税込55,000円)、ただし、期末時価総額が50億円以上300億円未満となった場合には、1年当たり100,000円 (税込110,000円))並びに金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用やその他の費用が、START取扱銘柄の信託財産から支払われるため、これらの費用を間接的にご負担いただきます。
なお、これらの費用は銘柄毎に異なりますので、詳細は各START取扱銘柄の契約締結前交付書面等をご確認ください。