海外勢が保有する米国債は今年1月時点で総額8兆5,260億ドル、中でも最大保有国は日本の1兆793億ドル、次いで中国が7,608億ドル、英国が7,402億ドルとなっています。週明け4/14の衆院予算委員会でトランプ関税を巡る集中審議を経て、4/16〜4/18の日程で赤沢経済再生担当相が訪米し4/17にベッセント財務長官と関税について議論する予定ですが、為替や米国債についての議論が交わされる可能性があり、その行方が注目されます。一方、米中間での貿易戦争と関税を巡る問題を抱える習近平国家主席は4/14〜4/18にかけてASEAN各国を歴訪し、米国向け輸出比率（2024年:輸出総額3兆5,772億ドルの内、14.7％と最大のシェア）をASEAN各国向けに振り分けるための交渉を行うとされ、米中貿易戦争に対する打開策を見出す意向です。米国はこうした中国の動きを念頭に日本側との関税交渉でどのような見解を示すか、その内容次第では4/11の142円07銭を下抜け昨年9/30の141円66銭を目指すか、或いは日足・転換線や基準線(146円26銭/146円64銭)を目指して反発するか注目されます。

EUやドイツが揃って財政規律の緩和に舵を切り、想定以上にユーロ圏経済の支援材料となる可能性の一方、米国の相互関税は10％が維持されるほか、自動車、鉄鋼、アルミは25％の関税が既に発動され、米中間の貿易戦争が及ぼすEU経済への影響を見極める必要があります。3月のECB理事会まで150bps利下げ続けたことについてラガルド総裁は、より進化したアプローチに移行したとのべ、利下げ局面のゴールが視野に入ったことを示唆したこと、3月の複数の高官発言では、4月の理事会で利下げの一時休止やデータ次第と慎重に判断するとの見解を示す発言が相次いだことから4/17の理事会で利下げが休止されると見られます。そのため、先週後半以降の対ドルでの急伸が一服する可能性があるものの、調整売りによる反落も日足・転換線/基準線(1.1126/1.1103ドル)が下値支持線とする底堅さを維持すると予想されます。また、ユーロ円も対ドルでの堅調とともに日足・基準線/転換線(161円26銭/25銭)を下値支持線として4/2の164円18銭を上抜けるか注目されます。