先週１/7にトランプ大統領から新政権が1/20に発足するとツイート、大統領選の敗北を認めたことで、政治を巡る混沌とした状況から脱却したこともあり、久しぶりに金利差に着目する相場展開が見込まれます。こうした中、今週は1/13に米12月消費者物価指数、１/14にはバイデン次期大統領が景気刺激策について会見を行う見通しであるほか、1/15には米12月小売売上高や鉱工業生産、さらに1月のNY連銀製造業景況指数が発表されます。そのほか、JPモルガンやシティー、ウェルズ・ファーゴなど大手米銀の10-12月期決算も発表されます。1/20の大統領就任式を前に先週も史上最高値を更新したNY株式市場の堅調地合いや、米長期金利上昇の流れがどこまで続くのか注目されます。こうした中でドル円は12/17の安値（102円87銭）と先週1/6の安値（102円60銭）を下値とするダブルボトムの完成を確認する12/25の高値（103円90銭）を上抜けて先週末の取引を終えたことから日足・雲の下限（104円32銭）を目指し一段高となるか注目されます。ユーロ圏からの注目すべき経済指標の発表もない中、ドイツなど主要国と米国との金利差にあまり左右されないものの、先週末にはイタリアの10年債利回りが史上最低水準まで低下したこともあり、こうした動きがユーロの上値を抑制する可能性に注意が必要です。また、英国での感染拡大が続く中、ドイツやフランスなどの感染状況を踏まえたユーロの対ポンドの動向のほか、先週末に2019年4月以来の水準まで下落した対豪ドルでの軟調な値動きが続くのか、ユーロの対ドルでの方向性を左右すると思われ対ドルでの上値の重い状況が続くかもしれません。一方、今週1/14に景気刺激策について会見を行うバイデン次期大統領の発言を受けてNY株式市場を中心にリスク選好が続くことになればユーロ円をはじめとするクロス円の堅調がユーロ円の下値支援になると思われます。感染拡大の勢いに歯止めが掛かるか、ロックダウンの長期化への懸念が高まるか、あるいはワクチン効果が確認され、ロックダウン解除が前倒しされるかポンドの動向を占う上で注目されます。しかし、米長期金利が一段と上昇することになればポンドの反発も限られ、日足・転換線（1.3567ドル）が上値抵抗線として意識されることになれば1.3500ドルを下回り、一段と下落基調を強める可能性もあるかもしれません。また、先週見られた英中銀によるマイナス金利導入の検討が一段と進むのか、感染拡大が続き英経済の下振れリスクが一段と高まれば、マイナス金利導入の可能性が進む可能性もあるかもしれません。こうした中、今週は1/15に英11月のGDPや鉱工業生産が発表されることからロックダウンが及ぼした景気への影響を確認することになるだけに注目されます。豪経済指標の発表もなく引続きNY株式市場の上昇をはじめとするリスク選好の動きが継続するか注目されます。こうした中で豪ドルは対ドルでは週足が8週連続の陽線引け、対円でも7週連続の陽線引けとなったほか、相対力指数（RSI）も対ドルで先週1/6の75％から先週末には69％へ低下したものの依然として過熱感を示す高い水準となっています。また、対円では75％と高い水準にあり、先週末までの上昇に対するポジション調整に伴う豪ドル売りの動きには注意が必要かもしれません。しかし、今週1/14にバイデン次期米大統領が追加景気対策に関する会見を行う予定であり、NY株式市場の上昇などリスク選好の動きが続くことになれば豪ドル円は2018/12月の高値（83円92銭）を目指して一段高となる可能性もあり注目されます。引き続き南アでの感染拡大や金価格の下落基調が続くのかランドの対ドル、対円での動向に大きく影響を及ぼす可能性があるだけに注目されます。こうした中、ランド円は先週末1/8に日足・雲の上限（6.7085円）を下回る場面も見られたことから、今週もこの水準が下値支持線としてサポートされるか、あるいは雲の上限を下抜け、この水準が上値抵抗線として意識されることになるか注目されます。一方、相対力指数（RSI）は先週１/7に売られ過ぎとされる40％を下回る33％まで低下、1/8には40％を回復したもののポジション調整に伴う反発も見られたことからこうした反発がランド円の下値支援につながるか注目されます。また、今週１/13には南ア11月の小売売上高が発表されるだけに反発のきっかけになるか注目されます。しかし、NY株式市場の上昇を中心にした世界的なリスク選好の動きの中で、新興国市場への資金流入が続いていた流れが米10年債利回りの1.0％台を上回る流れにより、メキシコペソやトルコリラなど一部の例外を除き、新興国市場への資金流入の流れが後退したとの見方もあり、今週以降のランド円の動向と合わせ新興国通貨への動きが注目されます。

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