7/15発表の米6月CPIまでFRBの金融政策に影響を及ぼす材料がない中、7/3の米6月雇用統計を受けて7/30-31の利下げ観測が低下しているものの、トランプ政権からは引き続き、パウエル議長に対する強い利下げ要求が続くと見込まれます。また、7/9には「相互関税」上乗せ分の発動猶予期限を迎えますが、トランプ大統領は再延長に否定的見解を示しており、日本やEUを中心に劇的な合意の可能性も考え難いだけに金融市場の波乱要因になるかもしれません。また、参議院選挙では序盤戦から与党過半数獲得が微妙な情勢との世論調査結果が今週どのように変化するか注目されるほか、7/7にはコンファレンスボード発表の米6月雇用情勢指数、7/9には6月FOMC議事要旨、7/8-10にかけての米3年債/10年債/30年債入札に対する反応が注目されます。これらを材料に日足・雲の上限や100日移動平均線(145円55銭/146円07銭)を上値メド、7/1安値(142円68銭)を下値メドとして上下いずれに放れるか注目されます。

7/7発表のユーロ圏6月小売売上高の為替市場への影響は限られると思われる一方、7/9の「相互関税」上乗せ税率適用猶予期限を迎えるまでにEUが対米通商交渉をまとめるのは厳しいとされ、トランプ大統領の判断やEU財務相会合などでの議論を経たEU側の対応とともに一時的に荒っぽい値動きも予想されます。しかし、トランプ政権によるパウエル議長への利下げ要求が執拗であるほか、複数のFRB要人からも利下げに前向きな見解が聞かれるのに対し、ラガルドECB総裁はインフレ抑制の目標をほぼ達成と述べており、ECBは当面、政策金利の据え置きを継続すると見られます。そのため、ユーロドルは、6/30の1.1708ドルや日足・転換線（1.1700ドル）を目先の下値メドとして7/1の1.1830ドルを上抜けるか注目。また、ユーロ円も対ドルで大幅な調整がない限り、転換線(169円26銭)を下値支持線として7/3の170円61銭を上回り、昨年7月以来の172円台、173円台を目指して一段高となるか、ドル円の動向と合わせて注目されます。