今週のドル円も底堅い展開が予想されます。もっとも、トランプ政権は1/3のベネズエラへの軍事攻撃に続き、グリーンランド取得に意欲を示すなど、武力による現状変更を辞さない姿勢が不透明感を高めています。一方、国内では中国が対日制裁を強め、レアアース規制拡大への警戒感が日銀の金融政策にも影響を及ぼす可能性があります。こうした中、�@1/9予定の連邦最高裁による関税措置に対する司法判断が1/14へ延期され、その行方と反応、�A先週、国賓として訪中した韓国・李在明大統領が/13に来日、高市首相との会談を通じて日中関係修復の糸口を見出すことができるか、加えて、�B1/13発表の米12月CPIはFRBの政策スタンスを左右する重要な指標として注目されます。また、トランプ大統領はダボス会議(1/19-23)前後に次期議長を含めたFRB人事を発表するとされ、週末に向けた米債券市場の行方次第では円安進行に歯止めが掛かるか注目されます。

トランプ政権による1/3のベネズエラへの軍事攻撃や、グリーンランド取得への意欲など、武力も含めた現状変更を辞さないと懸念される中、ECBは物価目標達成を認めつつも不確実性の高さに言及しており、欧州景気の下振れ懸念がユーロの重石となっています。今週はECB幹部発言が相次ぐものの、ユーロ固有の材料は乏しく、焦点は1/13発表の米12月CPIでインフレ鈍化が確認されず、FRBの早期利下げ観測が後退すれば、日足・雲上限(1.1641ドル)を上値抵抗線として、12/9安値(1.1615ドル)や雲下限(1.1582ドル)を意識した下振れに注意が必要です。一方、ユーロ円は、日足・転換線(183円53銭)を目先の分岐点として、これを下値支持線として維持すれば、12/22高値の184円95銭を視野に一段高となる可能性があります。しかし、転換線を明確に下抜けた場合、基準線(182円51銭)を試す可能性もあり、米CPIを受けたドル円の反応やユーロドルの動向が、方向性を左右すると見込まれます。