今週は、�@米・イラン両国が60日間の停戦延長の上でイランの核問題を協議する覚書について最終的な合意に至るか、さらに�A5月ISM製造業・非製造業景気指数、ADP雇用統計、5月雇用統計など米重要指標の結果と債券・株式市場に対する反応に注目が集まります。米経済の底堅さが確認され、FRBの利下げ観測後退を通じてドル買いが継続する可能性があります。一方、米・イラン協議が進展した場合は「有事のドル買い」の巻き戻しに注意が必要です。こうした中、雲上限や転換線(158円88銭/159円12銭)を下値支持として、160円台を試す場面が見られるか、6/15-16、6/16-17にかけての日米金融政策会合を意識する神経質な展開が見込まれます。

今週も米・イランとの戦闘終結に向けた「覚書」の行方に加え、5月ISM景気指数や5月雇用統計など米重要指標に対する反応が焦点となります。米景気の底堅さが確認され、欧米金利差を意識したドル買いが優勢となる可能性がある一方、ECBの追加利上げ観測はユーロの下支え要因となるものの、欧州景気減速懸念が残る中ではインフレ抑制を優先する「防衛的利上げ」の側面が強く、ユーロ買い余地は限定的と見込まれます。そのため、ユーロドルは日足・転換線(1.1631ドル)を下値支持線、基準線(1.1686ドル)を上値抵抗線とする状況から上下いずれに振れるか、原油価格の動向と合わせて注目されます。また、ユーロ円はユーロドルやドル円、さらに先週末にかけて史上最高値を更新した日米主要株価指数の動向と合わせ、転換線(185円00銭)を下値支持線として雲の上限(186円20銭)を上抜けるか注目されます。