先週は、米国の政府機関の再閉鎖に対する懸念が後退したことや、米中通商協議の進展期待を背景に、ドルは堅調な動きとなった。また、資源価格や株価上昇も加わり、豪ドルなどの資源国通貨も比較的堅調な動きとなった。一方、英議会のEU離脱審議を控えて、EU離脱問題の先行き不透明感や、ユーロ圏経済の鈍化懸念、政治的な懸念の再燃も加わり、ポンドやユーロはやや上値の重い動きとなった。しかし、米小売売上高が予想外の大幅悪化となったことから、米景気減速懸念が意識され、ドルは上値の重い動きとなった。そして、週末にはトランプ米大統領が、メキシコとの国境壁建設予算として約14億ドル（約1550億円）を盛り込んだ歳出法案に署名し、国家非常事態を宣言したものの、マーケットの反応は限定的だった。 　

　今週は、全般的に上値の重い動きが予想される。主要国で景気減速懸念が指摘され始めていることや、金融政策に関してもハト派的な見方が目立ってきたこともあり、今週発表される経済指標の結果などが注目される。その中で、ワシントンで先週に続き米中通商協議が開催されることから、協議進展の期待がさらに高まる場合には、ドルや豪ドルなどの資源国通貨は比較的底固い動きも予想される。一方、欧州では、経済の鈍化懸念やスペインの政治的懸念、進展の見えない英国のEU離脱問題などがあり、ユーロやポンドは引き続き上値の重い動きが予想される。

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