今週も引き続き、ウィルス感染拡大の長期化とともに高まる中国経済の減速懸念が米債や米株、さらにドル買いを通じてドル独歩高の様相を呈した先週の流れを継続するか注目されます。2月以降、好調が続いた米国の経済指標は、先週末のサービス業および総合PMIが大きく下振れたことで、あらためてウィルス感染拡大に対する景気先行きへの懸念が広がったことを契機にドルの上昇に一服感が見られました。そうした中で今週は、先週末の反落が一時的に留まり再び112円台を回復し、円安が加速する流れとなるのか、あるいは先週の112円23銭で頭打ちとなるのかを見極める重要な一週間となりそうです。今週はウィルス感染の影響が始まった2月の米消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数のほかシカゴ購買部協会景況指数の数値が注目されるほか、1月の耐久財受注や1月個人消費支出などの数値に対する米債券市場の反応にも注意が必要です。一方、先週末21日に発表されたユーロ圏の製造業、サービス業、総合それぞれのPMIが予想を上回ったほか、ドイツやフランスと除く欧州各国のPMIも堅調だったことが示唆されユーロは2月13日以来の1.0863�jまで上昇しました。こうしたユーロの反発が一時的なポジション調整によるものか、あるいは先週20日の1.0778�jで当面の底打ちを確認する転機となるのか、ユーロにとって正念場の一週間となるかもしれません。今週、欧州ではドイツ2月IFO企業景況感指数や10-12月期GDP改定値のほか、ドイツやユーロ圏2月の消費者物価指数が発表されることから低インフレの長期化や景気減速懸念が高まればECBによる追加緩和への思惑が高まる可能性もあるだけに引き続き注目されます。また、日本では先週17日発表の10-12月期GDPに続き12月の機械受注も大きく下振れたこともあり、今週末に発表される1月鉱工業生産の下振れも懸念されます。こうした中、先週末の米サービス業や総合PMIの下振れを嫌気したNY株式市場の下落が一時的な調整に過ぎないのか、あるいは調整局面入りとなるのか、先週半ば以降封印されていた景気減速懸念を背景にしたリスク回避の円買いの動きが再燃する可能性には注意が必要です。

相場の見通し （20/2/25〜20/2/28）
米ドル−円
短期（1ヶ月）		もみ あい
中期（3ヶ月）		↑
長期（6ヶ月）		-
週間予測	高値	112.60
	安値	110.60
ユーロ−円
短期（1ヶ月）		もみ あい
中期（3ヶ月）		↑
長期（6ヶ月）		-
週間予測	高値	122.30
	安値	119.80
豪ドル−円
短期（1ヶ月）		もみ あい
中期（3ヶ月）		↑
長期（6ヶ月）		-
週間予測	高値	75.00
	安値	73.00