中東情勢の緊張が急速に緩和し、市場の焦点は再び日米金融政策に向かうと見込まれます。こうした中、FRBの独立性に対する政治介入への脅威とともに米国の７月利下げ観測が高まるか焦点になります。そのため、7/2発表の米6月ISM製造業景気指数に続く、7/3の米6月雇用統計に向けて発表される複数の労働関連指標のほか、ECBフォーラムでのパウエルFRB議長や植田日銀総裁が参加する討論会(7/1)での発言、さらに7/3に連合が発表する今年の春闘最終集計や高田日銀審議委員（タカ派）の会見が注目されます。そのほか、米・イランとの核開発を巡る高官級協議やトランプ大統領が7/4までの成立を目指すとされる大規模減税政策の議会上院での議論や採決の行方も合わせて注目されます。こうした中、日足・雲の上限や転換線(145円07銭/145円89銭)を回復するか、6/26の安値(143円75銭)を下抜けるか注目されます。

6/30-7/1のドイツ/ユーロ圏6月消費者物価指数や7/2のユーロ圏5月失業率、さらに米ISM製造業/非製造業景気指数や7/3発表の米6月雇用統計に向けて発表される複数の米労働関連指標に対する反応に注目。そのほか、ECBフォーラム（6/30-7/2）でのラガルドECB総裁をはじめ、年後半に向けた各国金融政策の行方を巡る日米英欧中銀総裁の発言に対する反応が注目されます。こうした中、ユーロドルは6/19の1.1446ドルを安値に6/27の1.1754ドルまで7日連続で上昇を続けており、持ち高調整の売りに押されるか、或いは日足・転換線(1.1600ドル)を下値支持線として2021年9月以来の1.18台/1.19台を目指して上昇を続けるか注目されます。また、ユーロ円も日足・転換線(167円92銭)を下値支持線として昨年7月以来の170円台を回復し一段と上昇を続けるか、ユーロドルや欧米主要株価指数の動向と合わせて注目されます。