今週も引き続き、先週同様に市場の焦点は米中間の通商問題を巡る対立が一段と激化するか、あるいは緩和するか、両国要人からの発言に一喜一憂する相場展開が続くものと思われ、トランプ政権の対中制裁強化に対する中国の我慢比べとの見方に変化が見られるか注目されます。こうした中、今週14日、15日に米中両国から発表される小売売上高や鉱工業生産の数値にそれぞれ貿易問題による減速懸念が一段と表面化するか、特にトランプ大統領は、経済指標の下振れをFRBの緩和不足にあるとしてFRBの金融政策を批判。こうした大統領選の発言に代表される政策運営そのものに対し、NY株式市場のみならず金融市場全体が不安視する傾向を強めています。今週も引き続き、NY株式・債券市場が、トランプ大統領の政策運営を疑問視しつつあり、金融市場が反旗を翻すことになるのか注目されます。また、中国側も米国からの穀物・農産物の輸入停止を続けるなどの対抗措置を続ける中で、引き続き対抗姿勢を強めるのか、人民元の対ドルでの基準値の設定に人民元安の意向を一段と強めるなどの変化が見られるか注目されます。こうした両国間の対立激化が一段と進むことになればドル円は先週の安値105円27銭を下回り、節目とされる105円割れへの円高を加速する可能性もあるだけに注意が必要です。同時に豪�jやNZ�j さらに中国を最大の輸出相手国とする南アランドも含め、米中貿易問題を巡る中国の景気減速懸念に対する影響も注目されます。中国では今週14日に7月小売売上高や鉱工業生産などの指標が発表されることから、米中貿易問題による中国経済の現状を計る上で注目されます。また、豪では15日に7月の失業率や新規雇用者数が発表されることから、豪中銀の注目する失業率に改善が見られなければ、豪中銀の9月政策委員会での追加利下げ観測が一段と高まることになることから豪ドルの反応が注目されます。また、14日に発表される独4-6月期GDP速報値が先週発表された鉱工業生産の下振れなどを受け、マイナス成長に陥ったとの観測も聞かれることから、結果次第ではユーロ安につながるか注目されます。また、ユーロの対ドルでの下落によりユーロ円が先週5日の安値（117円68銭）を下回り一段と円高が加速するか、注意が必要です。また、英ポンドも先週末9日発表の4-6月期GDPが2012年以来のマイナス成長に鈍化し、ポンドは対ドルで2017年1月以来となる1.2025�jへ下落したほか、ポンド円も2016年11月以来となる126円97銭まで下落するなどEU離脱問題を巡る不透明感を背景に景気減速懸念が高まっており、ポンドの下落が一段と加速するか注意が必要です。

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