SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-14 19:48:19

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  日経平均は3週連続上昇となるか?

日経平均は3週連続上昇となるか?

2019/1/21

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1米中協議進展期待などで2週連続上昇

225先物は週間ベースで前週末比310円高(上昇率1.53%)の20,630円と2週連続して上昇した。米金融大手の好決算などを背景に米国市場では、金融株中心に堅調展開となり、NYダウは24,000ドル台を本格回復し、為替市場では1ドル=109円台へと円安・ドル高が進んだ。良好な外部環境を背景に225先物も戻りを試す展開となった。英議会では欧州連合(EU)離脱法案が大差で否決されたが、市場の受け止めは織り込み済みで影響は限定的だった。一方、週末にかけては、米中貿易協議進展への期待感が高まったことが買い安心感を誘う形に。また、通期業績の大幅な下方修正を発表した日本電産<6594>の下落が小幅なものに留まったこともショートカバーを誘う要因となった。

1月11日時点の裁定残高は、ネットベースで3,981億円の買い越し(前週は434億円の売り越し)と増加した。一方、株数ベースでは、2億114万株の買い越しと1月4日時点(3,776万株の買い越し)比で増加している。

日経225と裁定残(1月11日時点)

海外勢の売りに日銀の買いの構図

225先物の手口では、裁定取引業者であるAアムロCやソジェンが前の週に続いてコンスタントに売りをこなし、売り方1位、2位が続いた。また、モルガンSも週を通じて売りをこなしたほか、国内勢ではSBIが売り方上位に並んだ。一方、買い手口では、ヘッジファンドの注文とみられるCSが週を通して継続的な買いを入れ、買い筆頭になったほか、週初と週末に大きく買いを入れた野村もそれに続いた。また、TOPIX先物の手口では、メリルやJPモルガンなどの海外勢による売り手口が目立った一方で、買い手口では、日銀の上場投信(ETF)の買いとみられるドイツが週を通じてコンスタントに買いをこなし筆頭となった。次いで、CS、バークレイ、GSの海外勢が上位に名を連ねた。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2日経VIは3週連続の低下

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は、前週末比2.79pt安(下落率11.84%)の20.78ptと3週連続の低下となった。米金融大手の好決算や米中対話への進展期待を背景に、為替も円安方向に振れていた。これを受けて、東京市場もリスクオンの動きとなったことでVIは週初から低下基調をたどった。一方、オプション市場では、週末にかけて一部手仕舞う動きはあったものの依然として権利行使価格20,000円以下のプットオプション建て玉の積み上がりも散見されており、VIは節目の20.00ptを割り込むには至らなかったもよう。なお、米VIXや欧州VSTOXX指数はこの節目を大きく割り込んでの推移となった。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は下落、週末にかけて13.3倍割れ水準で落ち着く

NT倍率(先物)は下落。週明け15日の日経平均が為替の円安推移や中国の政策期待などから大幅上昇すると、NT倍率も13.3倍台をつける場面もみられた。ただ、日経平均が節目の20500円付近で足踏みするなか、TOPIXが相対的に上昇すると、週末にかけては13.3倍割れ水準での推移で落ち着きをみせた。

3日経平均は3週連続上昇となるか?

今週は、買い戻し基調の継続が意識される展開となりそうだ。米国市場では主要製造業の決算発表が本格化するなか、国内でも来週から決算ラッシュとなる。先週みられた日本電産<6594>の業績予想下方修正に対し、過度な悲観の修正から、国内企業の決算通過によるアク抜けを期待する向きも増えてきそうである。前週に冴えない決算を発表した安川電機も気づけば決算後は1週間で+14.1%上昇。ディスコも日経観測で業績下振れが報道されましたが、金曜日は+8%と買い戻し優勢で終日堅調だった。今週は精密機器など景気敏感株の買い戻しが継続するか確認したい。

買い戻しベースにあるのは、米中貿易戦争での歩み寄り進展期待とFRB高官による利上げ休止についての発言が相次いでいることと想定される。さらに週末には中国で経済対策が相次ぎ発表されており、株価の先行きに楽観的になっていると見られる。期待先行の感は否めないため、マーケット急変には備えながらの売買に臨みたい。

ただ、月末に予定される閣僚級の米中通商協議や米政府機関の閉鎖を巡る新たな動きが出てくれば材料視されるだろう。21日に発表された中国の国内総生産(GDP)では、2018年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比6.6%増加。成長率は17年から0.2ポイント縮小し、2年ぶりの減速で天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来28年ぶりの低水準だが、事前予想に沿う内容となっているため、マーケットの下落は見られなかった。その他、今週は国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しに加え、英国のメイ首相が表明する欧州連合(EU)離脱に関する代替案に注目が集まりそう。

昨年は日本株を▼13兆円売り越した海外投資家だが、先週発表された投資部門別の売買代金では、現物で▼2,905億円売り越し。前の週の▼2,086円売り越しから拡大。先物こそ+1,084億円の買い越しだったものの、まだまだ疑心暗鬼であることが読み取れる。こうした投資家が本格的に買い越してこないと本格上昇は見込めないため、今後の動向に注目したい。今週の予想レンジは20,250-21,250円とする。

経済スケジュール(1月21日〜1月25日)

日付 曜日 国内 海外 時間 内容
1月21日 国内 16:00 コンビニエンスストア売上高(12月)
安倍首相、河野外相がロシア、スイス・ダボスを訪問(24日帰国)
国債買い入れオペ(残存10-25年、残存1-3年、残存25年超、残存3-5年)(日本銀行)
海外 11:00 中・鉱工業生産指数(12月)
11:00 中・小売売上高(12月)
11:00 中・固定資産投資(都市部)(12月)
11:00 中・不動産投資(12月)
11:00 中・失業率(12月)
11:00 中・GDP(10-12月)
米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師誕生日)
IMFが世界経済見通し(WEO)公表
英・メイ首相が欧離脱代替案提示
欧・ユーロ圏財務相会合
1月22日 国内 10:00 営業毎旬報告(1月20日現在、日本銀行)
13:00 首都圏マンション発売(12月)
14:00 スーパーマーケット売上高(12月)
日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)
海外 18:30 英・失業率(12月)
18:30 英・ILO失業率(3カ月)(11月)
19:00 独・ZEW期待指数(1月)
19:00 欧・ZEW期待指数(1月)
24:00 米・中古住宅販売件数(12月)
米・卸売在庫確定値(11月、2月2日までに)
米・新築住宅販売件数(11月、2月2日までに)
米・建設支出(11月、2月2日までに)
米・製造業受注(11月、2月2日までに)
米・貿易収支(11月、2月2日までに)
米・財政収支(12月、2月2日までに)
米・小売売上高(12月、2月2日までに)
米・対米証券投資(11月、2月2日までに)
米・住宅着工件数(12月、2月2日までに)
韓・GDP速報値(10-12月)
決算発表 IBM、UBSグループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン
露・安倍首相とプーチン大統領が首脳会談
欧・欧財務相理事会
世界経済フォーラム(WEF)年次総会(スイス・ダボスで、25日まで)-トランプ米大統領は出席取りやめ
1月23日 国内 08:50 貿易収支(12月)
13:30 全産業活動指数(11月)
14:30 東京地区百貨店売上高(12月)
14:30 全国百貨店売上高(12月)
15:30 黒田日銀総裁が会見
日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表
決算発表 日本電産
海外 06:45 NZ・消費者物価指数(10-12月)
17:00 南ア・消費者物価指数(12月)
19:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(1月22日まで1カ月間)
20:00 ブ・拡大消費者物価指数(IPCA-15)(1月)
21:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)
23:00 米・FHFA住宅価格指数(11月)
24:00 欧・ユーロ圏消費者信頼感指数速報値(1月)
ブ・CNI産業信頼感(1月、24日までに)
決算発表 ASMLホールディング、コムキャスト、フォード・モーター、プロクター・アンド・ギャンブル
1月24日 国内 08:50 対外・対内証券投資(先週)
09:30 製造業PMI(1月)
海外 09:30 豪・失業率(12月)
16:00 マレーシア・国立銀行(中央銀行)が政策金利発表
17:30 独・製造業PMI(1月)
17:30 独・サービス業PMI(1月)
17:30 独・総合PMI(1月)
18:00 欧・製造業PMI速報値(1月)
18:00 欧・サービス業PMI速報値(1月)
18:00 欧・総合PMI速報値(1月)
21:45 欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ドラギ総裁が記者会見
22:30 米・新規失業保険申請件数(先週)
23:45 米・製造業PMI(1月)
23:45 米・サービス業PMI(1月)
23:45 米・総合PMI(1月)
24:00 米・景気先行指数(12月)
韓・中央銀行が政策金利発表
フィリピン・GDP(10-12月)
決算発表 スターバックス、インテル
1月25日 国内 08:30 消費者物価指数(東京都区部)(1月)
国債買い入れオペ(残存5-10年)(日本銀行)
海外 18:00 独・IFO企業景況感指数(1月)
19:00 ブ・FGV消費者信頼感指数(1月)
22:30 米・耐久財受注(12月)
24:00 米・新築住宅販売件数 (12月)
欧・欧州中央銀行(ECB)専門家予測調査
  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.