先週の225先物は前週末比480円安の22,380円と週間ベースでは3週ぶりに下落に転じた。先週は北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉をめぐる米国とカナダの協議再開や、米国と中国の通商摩擦の行方が気掛かり材料になったほか、米政府当局による規制強化を嫌気してハイテク関連中心に売られ、米ナスダック総合指数は急落した。一方、国内でも台風21号や北海道で発生した大規模地震など相次ぐ自然災害が企業活動に与える影響が懸念され、目先の利益を確定する動きが次第に優勢となり、225先物は3週ぶりに下落に転じた。週末になると、トランプ米大統領が次の貿易摩擦の標的は日本になる可能性を示唆したことが伝わり、日米貿易摩擦への警戒感が浮上したことも買い見送り要因につながった。

8月31日時点の裁定残高は、ネットベースで8,881億円の買い越し（前週は7,651億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、5億4,454万株の買い越しと8月24日時点（4億9,546万株の買い越し）比で増加している。

225先物の手口では、週を通じてコンスタントに買い越したHSBC、ナティクシ、AアムロCなどの海外勢が買い方上位に名を連ねた。一方、週初と週末にかけて売りを出したUBSが売り方筆頭になったほか、週を通じてコンスタントに売りをこなしたモルガンS、GS、CSなどの海外勢が売り方上位になった。また、TOPIX先物の手口では、週初に大きく買い越した後も、コンスタントに買い越した大和が買い方筆頭になった。こちら週初の買いは日銀のETF買いとみられている。一方、週末にかけて大きく売り越した野村が売り方筆頭になったほか、メリル、GS、シティGの海外勢が売り方上位になった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週末比2.09pt高（上昇率13.85％）の17.17ptと2週連続して上昇した。先週は、米国の通商政策に対する警戒感や、国内での台風や北海道での大地震の影響を見極めたいとのムードから先行き懸念が強まった。週末7日には、日米通商摩擦が改めてクローズアップされたことから、8月16日以来約3週間ぶりの高水準となる18.39ptまで上昇した。また、これまで225先物を買い越していたCSが売り越しに転じたことも市場の話題となった。9月末に決算を迎えるファンド筋の売りとみられ、今週もCSの売りが続くのか注目されそうだ。

NT倍率（先物）は上昇。週明けに13.2倍を上回ってスタートすると、一時13.3倍をつけるなど高い水準での推移が続いた。6日には日経平均構成銘柄の入れ替え発表に伴って一部で商いが膨らんだこともあり、TOPIXに対して日経平均が相対的に強含み、NT倍率は一時13.3倍まで拡大している。

今週の225先物は、週末のSQ（9月14日）がメジャーSQ算出日となっており、注意が必要。メジャーSQはオプションやミニ先物だけでなく、ラージの清算値も決める算出日となっており、大手金融機関など大口投資家のポジション調整からくる価格変動の増幅に注意したい。経験則としてメジャーSQ週の水曜日前後は急落することが多いとされており、注意したい。SQ値を終値で日経平均が上回っていると「ジリ高」に期待できることから、終値にも注目だ。

また、今週は米中貿易戦争の一段の過激化など通商政策への警戒感から下値模索の動きにも注意が必要。トランプ米大統領は7日、中国からの輸入品2,670億ドル（約30兆円）相当に制裁関税を課す用意があると明らかにした。これによる一層のエスカレートをみせる米中の貿易摩擦動向を受けて、リスク回避の動きが強まりそうだ。また、トランプ大統領が対日貿易でも強硬姿勢に出る考えを示したと一部で報じられており、日米貿易摩擦の行方も改めて懸念要因となり、先行き不透明感が拭えない状況だ。

一方、12日には米アップルが新型iPhoneなどの新製品発表会を開催する。このところ、米ハイテク株の下落が東京市場の重しとなっていただけに、出直りのきっかけになるか注目される。また、トルコ中銀が13日に政策決定会合を開催する。利上げ実施が見込まれるが、新興国不安がいったん和らぐ展開も想定され、下値を支える可能性もあろう。ただ、政策金利の現状維持になるようだと、再びリラ安となり、トルコに対する債権が多いユーロ圏の銀行などが売られた「トルコ・ショック」の再来には注意しておきたい。

テクニカル的には三角もち合いの下限を割り込まず維持できるかが重要。足元では25日移動平均線や75日移動平均線を下回っており、万が一22,000円を下回ったり、8月13日の終値（21,857円）に接近してくるようだと下落が加速しかねない。買いポジションを持っている投資家はタイミングを逃さないようにしたい。予想レンジは21,500-22,500円とする。

• 提供：フィスコ社