SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2018-10-20 22:07:11

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  懸念続くも、日経平均は反発局面継続か

サキモノの『ココがPOINT!』

2018/04/09

懸念続くも、日経平均は反発局面継続か

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引
1

米株高を受け買い戻されるも薄商い続く

225先物は週間ベースで200円の上昇となった。米国と中国の通商政策に対する応酬合戦となるなか、NYダウなどの海外株高や円安基調を背景に買いが優勢となった。週初は、米政府が3日、通商法301条に基づき高関税を課す中国製品のリストを公表。これに対し、中国政府も4日に報復関税リストを公表し、両国の貿易戦争への懸念から不安定な値動きを強いられた。ただ、米政府高官から貿易戦争の可能性に対して否定的な発言も出るなど、世界1位と2位の経済大国である米中の通商政策動向の行方が気掛かり要因となり、次第に様子見ムードが広がった。

3月30日時点の裁定残高は、ネットベースで4,522億円の買い越し(前週は2,376億円の買い越し)と増加した。一方、株数ベースでは、4億2,983万株の 買い越しと3月23日時点(3億3,027万株の買い越し)比で増加している。

日経225と裁定残(3/30時点)
海外勢が売り方上位に並ぶ展開に

225先物の手口では、週を通じてシティGが買いを入れ、買い筆頭となったほか、SMBC日興、大和、SBIの国内勢の買い越しが続いた。一方、モルガンS、バークレイ、BNPパリバ、AアムロCなどの海外勢が週初からコンスタントに売り越しを続けた。また、TOPIX先物では、バークレイが週を通じて買い越し、買い筆頭となったほか、三菱UFJや大和といった国内勢も買い方上位に並んだ。一方で、GS、JPモルガン、ソジェン、メリルといった海外勢がコンスタントに売りが目立ち、売り方上位に躍り出た。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
1

日経VIはいったん落ち着くも懸念払しょくされず

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は、22.86pt。前週末比で0.31pt(上昇率1.37%)上昇となった。米中による貿易紛争への警戒感でNYダウが急落したことから、日経VIは一時25.31ptまで上昇したものの、その後は通商問題の動向を見極めようと様子見ムードが広がり、日経VIもひとまず落ち着いた動きとなった。オプション市場では、週初から週半ばにかけて運用リスクを回避する動きが散見されたが、225先物の戻りに伴い、週末にかけてコールが上昇する場面もみられた。ただ、米中貿易紛争への懸念は完全に拭えず、市場の混乱を警戒する投資家は多いとみられる。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は緩やかなリバウンド

NT倍率(先物)は週初は25日線を下回って始まったが、その後は同線が支持線に変わり、上昇した5日線を支持線としたりリバウンド基調が継続している。外部環境が不透明ななか、ファーストリテイリング(9983)が連日の上昇で日経平均をけん引し、NT倍率の上昇につながっている。とはいえ、米ハイテク株の不安定な値動きが値がさハイテク株の重石となっており、上値の伸びを抑えている。

1

懸念続くも、日経平均は反発局面継続か

米中の貿易摩擦をめぐるニュースに一喜一憂する展開が続くと見込まれるが、市場反応はだいぶ落ち着いてきた印象だ。最初に強硬な姿勢を示し、自国に有利な条件を引き出し、落としどころを見定めようとの動きになってきているなどの指摘が聞かれ始めており、株価への影響は徐々に小さくなっていくことが見込まれる。

週末に発表された経済指標では3月雇用統計で非農業部門雇用者数や失業率が予想より弱い内容に。(前月比10万3,000人増vs予想:18万人程度、失業率は4.1%vs予想:4.0%)平均時給は前月比0.3%(前年比+2.7%)。

非常に弱い内容だったが、その後に行われたパウエルFRB議長の講演で物価について「この春にも明確に上向くはず」と指摘。「さらなる段階的な利上げがFRBの目標を推し進めるうえで最善」と述べた他、ウィリアムズ、サンフランシスコ総裁が「今後2年間は斬新的な利上げを継続できると確信」などと語ったことも株式相場には向かい風に。ただ、米国株は572ドル安と大幅安したものの、日経平均はドル円が107円を大きく離れなかったことで、日経平均はそれほど売られなかった。

また、今週は高島屋やビックカメラなど小売り企業の決算発表が始まる。投資家の関心が米中問題から企業業績に移り始めることが想定される。米国でも週末13日に、JPモルガンやシティGなど米金融大手の決算発表が予定されており、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に関心が移行していこう。減税効果もあり、EPS成長率は+20%を超えてくるだろうと予想されており、貿易紛争のヘッドラインに振り回されている不安定な相場からよりファンダメンタルズを反映する安定的な相場に戻ることに期待したい。

テクニカル的には日経平均が25日移動平均線を上回って推移することが重要。今週末まで上回って推移することが出来れば、下向きの25日線が明確に上向きに転換し、反発が継続することも期待できる。日経平均の予想レンジは21,200円〜22,000円としたい。

経済スケジュール(4月9日〜4月15日)

  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

サキモノのココがPOINT!
海外投資家が9週ぶりに先物買い越し!売りは一巡したか

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • SBBO-X
  • FIGS

PR


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.