更新 ： 25/7/11 8:10（更新予定時間：8:30頃）

　10日の米国株式は、NYダウが前日比192.34ドル高の4万4650.64ドルと続伸、ナスダック総合指数は同19.327ポイント高の2万630.665ポイントと3日続伸して取引を終了。出来高概算は、NY市場が11億714万株、ナスダック市場が85億1900万株だった。ナスダック総合指数は連日で終値ベースの史上最高値を更新した。米週間の新規失業保険申請件数が季節調整済みで22万7000件となり、市場予想平均の23万5000件よりも良好だった。堅調な労働市場の状況から景気減速への警戒感が後退。また、TSMC(台湾積体電路製造)が10日に発表した25年4-6月期の売上高が大幅に増加したことから、半導体関連株が買われた。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、テスラやアドバンスド・マイクロ・デバイシズ、インテルなどが買われ総合指数の上昇を支えた。

　11日の東京株式は反発後、もみ合いか。現地10日の米国株が上昇した流れを受けて、朝方は買い先行スタートが見込まれる。ただ、日経平均株価は、足元でやや上値の重い展開が続いていることや週末要因から、伸び悩む展開となることもありそう。また、7月限株価指数先物・オプションSQ(特別清算指数)値の算出日にあたることから、市場推定値を意識する場面も想定される。為替相場は、ドル・円が1ドル＝146円台の前半(10日は146円26-28銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ＝171円台の前半(同171円61-65銭)とやや円高方向にある。10日のADR(米国預託証券)は円換算値で高安まちまちながら、コマツ<6301.T>、川重<7012.T>、日産自<7201.T>などが、10日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、10日の大阪取引所清算値比65円高の3万9705円だった。

<きょうの個別材料>
○プラス材料
　スターシーズ<3083.T>―日本エネルギー総合システム(香川県高松市)と業務提携契約
　SHIFT<3697.T>―メディアドゥ<3678.T>と資本・業務提携

●マイナス材料
　小津産業<7487.T>―26年5月期の連結業績は大幅な減益を予想
　技研製<6289.T>―25年8月期第3四半期累計(24年9月-25年5月)の連結決算は大幅な減益

　上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

更新 ： 25/7/11 8:10（更新予定時間：8:30頃）

　トーセ<4728.T>は10日引け後、25年8月期の連結業績予想を上方修正した。

　25年8月期の業績予想で、売上高を60億円から64億円(前期比38.7％増)に、営業損益を4億2000万円の黒字から6億円の黒字(前期は5億2200万円の赤字)に引き上げた。ゲーム事業の複数の主要な開発プロジェクトにおいて、開発工程の各フェーズで実施されるクライアントの進ちょく評価は大きな問題なく通過、次の工程に進んだことから見通しの確度が高まったという。利益面では、売上増加の効果に加え、プロジェクト管理の強化策なども寄与する。

　10日終値は、前日比8円高の680円。

更新 ： 25/7/11 7:30

　住友商<8053.T>は10日、米国のバイオ農薬・肥料販売会社DPH　Biologicals(DPH、イリノイ州)に出資したと発表した。

　同社によると今回の出資は、17年のスペイン・Futureco　Bioscience、24年のチリ・Bio　Insumos　Nativaに続くバイオ農薬関連事業への出資となる。同社が注力事業に位置付けるアグリ事業において、バイオ農薬・肥料分野における事業基盤強化を狙い今回の出資を決めた。

　10日の終値は、前日比22円安の3705円。

更新 ： 25/7/11 7:31

　日立<6501.T>は10日、北海道エコリサイクルシステムズ(HERS、北海道苫小牧市)と協創し、地域における循環型経済(サーキュラーエコノミー:CE)と脱炭素(カーボンニュートラル:CN)を同時に実現する「CE×CN」の事業モデルの構築を本格化すると発表した。

　HERSは1999年の設立以降、リサイクル事業を通じ、使用済み家電やパソコン、事業用機器などから鉄・非鉄金属、プラスチックなどの資源を回収・再資源化し、新規資源の採掘や最終処分量の削減などを行ってきた。今回HERSは、リサイクルプロセスに必要なエネルギーを再生可能エネルギーへ転換する。具体的には、24年11月から電力取引プラットホームを活用した再生可能エネルギー100％の電力調達を開始するとともに、HERSの倉庫棟(北海道苫小牧市)の屋根上への太陽光発電設備の導入(25年10月予定)などにより、年間約800トンの二酸化炭素排出量削減を目指す。HERSがCNを進めるために導入する全体設備やシステムの設計・構築は、OT(制御・運用技術)領域で豊富な知見・ノウハウを有し、CNに寄与するさまざまな技術開発や実証に取り組んできた同社が担当するとしている。

　10日の終値は、前日比5円安の4115円。

更新 ： 25/7/11 7:32

　川重<7012.T>は10日、横浜市立みなと赤十字病院が、同社開発の屋内配送用サービスロボット「FORRO(フォーロ)」の運用を、7月22日から開始すると発表した。

　エレベータやセキュリティードアとの連携で院内の垂直・水平移動が可能な「FORRO」の導入により、院内搬送設備を更新するだけではなく、これまで医療スタッフが手作業で行っていた搬送業務をロボットが代替することを実現。それにより、看護師や薬剤師、検査技師などが本来の専門業務に集中できる環境が整い、患者対応の質向上や業務の効率化が期待されるという。

　10日の終値は、前日比50円高の1万80円。

更新 ： 25/7/11 7:33

　半導体向け装置のディスコ<6146.T>が急反発、前日比2380円高となる4万3670円を付けた。9日引け後、26年3月期第1四半期(25年4-6月)業績予想の上方修正を発表し、買い材料視された。

　第1四半期の連結営業利益予想を238億円から344億8000万円(前年同期比3.3％増)に引き上げた。機械製品の検収進ちょくが想定を上回った。

　同社は、半導体・電子部品業界において顧客の投資意欲や需要予測が困難なことから、業績予想の開示方法を「1四半期先までの開示」とし、第1四半期決算発表は7月17日を予定している。

　10日の終値は、前日比1720円高の4万3010円。

更新 ： 25/7/11 7:34

　大手水晶デバイスメーカーの日本電波工業(日電波)<6779.T>が3日ぶりに反落、前日比12円安となる726円を付けた。東海東京証券は目標株価を引き下げている。

　東海東京証は9日付で、日電波の投資判断「アウトパフォーム」(3段階中最上位)を継続しながらも、目標株価を1100円から850円に引き下げた。26年3月期営業利益について、会社計画の28億円(前期比39.4％減)を上回る35億円と予想。高付加価値品への先行投資や、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進などの費用が26年3月期に計上されることも大幅減益の要因と指摘している。

　10日の終値は、前日比8円安の730円。

更新 ： 25/7/11 7:35

　プロシップ<3763.T>は10日午後2時、株式分割を実施すると発表した。

　9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として1株を2株に分割するとした。同社では、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大と同社株の流動性の向上を図るとしている。

　10日の終値は、前日比37円高の2954円。

更新 ： 25/7/11 7:36

　コシダカホールディングス<2157.T>が急伸、147円高の1300円を付け、6月3日の年初来高値1171円を大きく更新した。10日午後1時、25年8月期第3四半期累計(24年9月-25年5月)の連結決算を発表。大幅な増益で着地し、好感された。

　第3四半期累計の決算は、売上高が513億5400万円(前年同期比10.7％増)、営業利益が83億9500万円(同19.1％増)だった。主力のカラオケセグメントでは、店舗ごとに市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させた。

　通期業績予想は、売上高710億5700万円(前期比12.3％増)、営業利益115億7800万円(同13.9％増)を据え置き。第3四半期決算の通期業績予想に対する進ちょく率は、売上高で72.3％、営業利益で72.5％となっている。

　10日の終値は、前日比131円高の1284円。

更新 ： 25/7/11 7:37

　アズ企画設計<3490.T>が大幅高、前日比323円高の2825円を付けた。9日大引け後、26年2月期の第1四半期(3-5月)決算を発表し好調だった。

　第1四半期の連結売上高は22億円(前年同期比3.2倍)、営業損益は1億9200万円の黒字(前年同期実績1億9600万円の赤字)だった。主力の不動産販売事業において、販売件数は2件で前年同期比1件減となったものの、大型の不動産販売と仲介成約があったことから、売上高、利益とも大きく増加した。

　また、販売以上に物件の仕入れが進み、在庫残高は115億700万円(前年同期比27.0％増)となっている。通期業績は期初予想を据え置き、売上高135億円(前期比8.6％増)、営業利益10億8000万円(同10.8％増)を見込む。

　また、同時に株主優待制度の拡充も発表した。従来は2月末、8月末の株主を対象に一律3000円分のクオカードを贈呈していたが、今後は保有株式数、保有期間に応じて4000-1万5000円分のクオカードを贈呈する。

　10日の終値は、前日比275円高の2777円。