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2018-12-12 23:25:08

マーケット > 朝イチ情報

朝イチ情報

<相場の読み筋>12月12日

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 11日の米国株式は、NYダウが前日比53.02ドル安の2万4370.24ドルと反落、ナスダック総合指数は同11.311ポイント高の7031.831ポイントと続伸して取引を終了。出来高概算は、ニューヨーク市場が8億8985万株、ナスダック市場が21億4452万株だった。中国政府が、米国からの輸入自動車に対する関税を、現在の40%から15%に引き下げることを検討していると報じられた。米中の貿易協議進展を期待し、NYダウは一時、360ドルを超える上昇をみせる場面もあった。ただ、トランプ米大統領が、民主党幹部との会談でメキシコ国境との壁建設に関し、建設の予算が認められなければ政府機関の閉鎖も辞さないとの考えを示し、一転して売りが優勢となった。一方、ハイテク株比率の高いナスダック市場では、マイクロソフトやアルファベット(グーグルの持株会社)、シスコ・システムズなどが上昇した。

 12日の東京株式は反発後、もみ合いか。現地11日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、11日の大阪取引所終値比215円高の2万1345円だった。朝方は、同清算値にサヤ寄せするスタートとなりそう。ただ、手掛かり材料に乏しいことから、上値は限られそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=113円台の半ば(11日終値は113円11-12銭)、ユーロ・円が1ユーロ=128円台の前半(同128円59-63銭)となっている。14日に12月限先物・オプションのSQ(特別清算指数)値の算出を控え「SQ週の水曜日は荒れやすい」とのアノマリー(論理的に説明できない動き)もあり、注意したい。11日のADR(米国預託証券)は円換算値で、高安まちまちながら、パナソニック<6752.T>、ソニー<6758.T>、トヨタ<7203.T>などが、11日の東京終値に比べ高かった。

<きょうの個別材料>
 ○プラス材料
 ケイブ<3760.T>―keyHolder(東京都港区)と資本・業務提携、keyHolderに76万株の第三者割当を実施し4億4916万円を調達
 船井総研HD<9757.T>―18年12月期の期末配当で特別配当2円を実施し、普通配当18円と合わせ20円に

 ●マイナス材料
 トランザス<6696.T>―19年1月期第3四半期(18年2-10月)の連結決算で、損益が赤字に転落
 日本テレホン<9425.T>―19年4月期第2四半期(18年5-10月)と通期の単体業績予想を下方修正

 上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

<きょうの狙い>

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 青山財産ネットワークス<8929.T>は11日大引け後に18年12月期の業績予想を増額修正した。

 連結営業利益は前期比32.5%増の14億5000万円(従来予想は13億5000万円)となる。昨年から都内の金融機関と連携して、客数増加に努めてきた。その成果が第4四半期(10-12月)より表面化、課題解決のプランニグ実行フェーズに入る事案が急増した。

 期末配当も25円(前回予想23円、前期実績19円)に増配する。

 11日の終値は前日比46円安の1261円。

<ダイジェスト>


NEC、AIによる画像認識技術で製鉄所の安全行動をサポート

更新 : 18/12/12 7:30

 NEC<6701.T>は11日、ジェイエフイーホールディングス(JFE)<5411.T>グループのJFEスチールおよびNECソリューションイノベータとともに、AI(人工知能)による画像認識技術を、製鉄所における作業者の安全行動サポートに活用する技術を開発したと発表した。

 大量の人物画像を撮像してディープラーニングによって学習させることで、実用レベルの人物検知を可能とした。立ち入り禁止エリアに作業者が進入してしまった場合には、AIが警報を発するとともに自動でラインを停止させるシステムを実現。すでに、JFEスチールの知多製造所(愛知県半田市)の中径シームレス管工場に導入され、有効性が確認できたことから、19年から全社展開する予定という。

 11日終値は、NECが前日比15円安の3550円、JFEが同27.5円安の1871円。


丸紅、特定目的会社を通じ自動運転技術開発などを手掛ける米udelv社に出資

更新 : 18/12/12 7:31

 丸紅<8002.T>は11日、3日に傘下の特定目的会社MAIHO IIIを通じて、米国で自動運転技術開発及び自動運転配送サービスの事業化を手掛けるスタートアップのudelv(カリフォルニア州、udelv社)に出資したと発表した。

 udelv社は、18年1月から公道でのラストワンマイルの自動運転配送サービス実証実験を開始。これまで、サンフランシスコ・ベイエリアの公道において提携小売店の顧客向けに1000回以上の自動運転配送サービスを実施しているという。同社では、udelv社への出資を通じ、物流分野におけるラストワンマイルの効率化、および将来の自動運転社会の到来を見据えた商用車フリートマネジメント事業など、新たなモビリティー・サービスの提供に取り組むとしている。

 フリートマネジメントとは、人や物の輸送サービスで利用する商用車のライフサイクル(調達・運用・処分)を最適に管理すること。

 11日終値は、前日比19.2円安の788.3円。


凸版、セコムのグループ会社と個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで提携

更新 : 18/12/12 7:32

 凸版印刷<7911.T>は11日、セコム<9735.T>のグループ会社セコムトラストシステムズと、同日から個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで提携を開始したと発表した。

 今回の業務提携で、同社の「Speed Entry Trust」に、セコムトラストシステムズが提供する「あんしんエコ文書サービス」を連携できるようになり、これまでマイナンバーカード内に格納されている署名用電子証明書で行っていた契約書面への電子署名を、セコムが発行する電子証明書でも行えるようになるという。また、従来のマイナンバーカードによる電子署名は、ICカードリーダーによる読み取りをパソコンで行うことを前提としていたが、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末でも契約を完結することが可能となり、利便性が一層高まるという。

 11日終値は、凸版が前日比1円安の1787円、セコムが同6円高の9400円。


第一三共、米Sarah Cannon研究所とグローバル臨床試験実施に向けた提携

更新 : 18/12/12 7:33

 第一三共<4568.T>は11日、同社が保有する抗体薬物複合体(ADC)フランチャイズを含むがん領域パイプラインの開発加速を目的に、米Sarah Cannon Research Institute(テネシー州、Sarah Cannon研究所)と日本を含むグローバル臨床試験実施に向けた提携契約を締結したと発表した。

 今回の提携で、同社の新たに臨床開発入りするがん領域パイプラインについて、Sarah Cannon研究所が欧米で保有する大規模な治験施設ネットワークを活用し、患者登録を迅速化するとともに、初期開発段階からグローバルに臨床試験を実施することで、日米を含む主要各国における臨床開発を同時並行で進めることが可能になるという。

 11日終値は、前日比178円安の3986円。


楽天、米ウォルマート社のECサイト「ウォルマート楽天市場店」がオープン

更新 : 18/12/12 7:34

 楽天<4755.T>は11日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、日本における米ウォルマート社初のEC(電子商取引)サイト「ウォルマート楽天市場店」がオープンしたと発表した。

 「ウォルマート楽天市場店」では、まず、ファッション、アウトドアグッズ、おもちゃなど、幅広い種類の高い有名ブランド商品から、約1200点の取り扱いを開始。今後も取り扱い商品を拡大させる見込み。顧客サポートは、ウォルマート子会社の西友(東京都北区)が担当するという。

 11月終値は、前日比2円安の857円。


キヤノンMJ、請求書など帳票の発行業務を支援するWeb配信サービスを開始

更新 : 18/12/12 7:35

 キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>は11日、請求書など帳票の発行業務を支援するWeb配信サービス「bizform online(ビズフォームオンライン)」の提供を17日から開始すると発表した。

 新サービスは、企業間でやりとりする請求書や納品書、支払通知書などの帳票をクラウド上で配信することで、業務処理に要していた手間、時間、コストを大きく改善。また、電子帳簿保存法に対応していることから、クラウド上に保存した帳票を顧客が指定した保存期限まで自由に閲覧、検索することができ、保管スペースの削減と検索性の向上を実現することができるという。

 11日終値は、前日比14円安の2022円。


クボタ、インドに合弁でトラクタ製造会社を設立

更新 : 18/12/12 7:36

 クボタ<6326.T>は11日、インドのトラクタメーカーEscorts社と、合弁でトラクタ製造会社を設立することで合意したと発表した。

 今後も市場の拡大が見込まれるインド市場において、同国での製造ノウハウを持ち、調達力の優れたEscorts社との協業により、多用途に適合したマルチパーパストラクタの現地生産を通し、同社トラクタ事業の成長を加速させる方針。

 11日終値は、前日比75.5円安の1727円。


兼房、増額評価の買い誘う、割安なバリュエーションも後押し

更新 : 18/12/12 7:37

 兼房<5984.T>が続伸。増額評価の買いを誘い、割安なバリュエーション(予想PER10倍台、PBR0.7倍台、予想配当利回り年2.9%台)が後押しする。

 同社は、工業用刃物大手。住宅分野に強みを持つが、自動車など非住宅分野にも力を注いでいる。業績は好調。19年3月期予想の連結経常利益は前期比25.6%増の20億円と増益幅を拡大させる。期初予想1は同13.7%増の18億1000万円だった。

 ベトナム新工場の初期投資負担が利益を圧迫するが、自動車向け金属切断刃物が拡大し、生産性向上に伴う原価率の改善で吸収する。足元の好調な流れは、20年3月期も続く可能性が高い。ベトナム工場の初期投資負担も軽減し、利益面に寄与してくる。

 ここから、下値固めを経て、持ち直しの動きが期待される。

 11日終値は、前日比12円高の1012円。

提供:モーニングスター社


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