SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2017-06-27 22:47:44

マーケット > 朝イチ情報

朝イチ情報

<相場の読み筋>6月27日

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 26日の米国株式は、NYダウが前週末比14.79ドル高の2万1409.55ドルと5日ぶりに反発、ナスダック総合指数は同18.101ポイント安の6247.149ポイントと4日ぶりに反落して取引を終了。出来高概算は、ニューヨーク市場が7億9533万株、ナスダック市場が21億8111万株だった。イタリア政府が、経営危機に陥っていた地方銀行のベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァの2行の破たん処理を決定。金融不安が後退し欧州の銀行株が買われた動きを受け、金融株が物色された。5月米耐久財受注は、前月比1.1%減と市場予想の同0.6%減よりも悪かったが、相場への影響は限定的だった。NYダウ採用銘柄では、ウォルト・ディズニーやアメリカン・エキスプレス、ジョンソン・アンド・ジョンソンなどが堅調。

 27日の東京株式は、小動きとなりそう。朝方はNYダウの反発や欧州株高を受けて、堅調なスタートとなることが見込まれるものの、上値を追う材料に乏しいことから、伸び悩む場面も想定される。一方、きょう27日は6月期や12月中間期の権利付き最終日にあたり、権利取りの動きから、底堅く推移する場面もありそう。為替相場は、ドル・円が1ドル=111円台の後半(26日終値111円45-46銭)、ユーロ・円が1ユーロ=125円台の前半(同124円83-87銭)と円安に振れている。26日のADR(米国預託証券)銘柄は、円換算値でコマツ<6301.T>、ホンダ<7267.T>、三井住友<8316.T>などが、26日の東京終値に比べ高い。シカゴ市場の日経平均先物の円建て清算値は、26日の大阪取引所終値比65円高の2万185円だった。

<きょうの個別材料>
 ○プラス材料
 トランスG<2342.T>―免疫生物研究<4570.T>とアルツハイマー病治療薬に関し、共同研究開発契約を締結
 シンデンハイ<3131.T>―半導体検査装置を45億円で受注、納期は18年3月期第2四半期(17年7-9月)に予定

 ●マイナス材料
 しまむら<8227.T>―3-4月の低温が影響し春物や初夏物の販売が伸び悩み、18年2月期第1四半期(17年2月21日-5月20日)の連結決算は2ケタの減益で着地
 CSS HD<2304.T>―防犯カメラなどの売上の減少や前年の特定需要の反動などが影響、17年9月期の連結業績予想を下方修正

 上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

<きょうの狙い>

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 シンデン・ハイテックス<3131.T>が引け後、大口受注について発表した。

 営業秘密保護要請によって受注先に関連する情報は公表できないとしながら、半導体検査装置を45億円で受注したと発表。契約納期は18年3月期第2四半期(7-9月)としている。

 今回受注した商品は、18年3月期第2四半期の連結売上高に計上する見込みで、業績予想の修正が必要な場合には、判明次第速やかに公表するとしている。

 26日終値は前日比55円高の2966円。株価は5月29日に年初来高値となる3870円を付けた後、調整に入り、6月14日には5日・25日移動平均線がミニ・デッドクロス(DC)を形成したが、3000円どころで底打ちし、もみ合いとなっている。好材料を手掛かりに上放れが期待できそうだ。

<ダイジェスト>


富士電機、パワエレ機器の大幅な省エネに寄与するパワー半導体を開発

更新 : 17/6/27 7:30

 富士電機<6504.T>は26日、パワエレ機器の大幅な省エネに寄与するパワー半導体「トレンチゲート構造SiC-MOSFET」を開発したと発表した。

 今回開発したトレンチゲート構造SiC-MOSFET素子を適用したオールSiCモジュールを、インバータ(出力7.5kW、周波数20kHz)に搭載した場合、Si製(第7世代IGBTモジュール)を搭載した場合に比べ、電力損失を78%低減することが可能という。

 同社では、17年度中を目途にオールSiCモジュールとして製品化するとともに、同社製パワエレ機器に搭載し、さらなる製品競争力の強化を図る。開発内容の詳細は、27-29日に中国・上海で開催される「PCIM ASIA 2017」で発表するという。

 26日終値は、前週末比2円安の598円。


鹿島、シンガポールの大型住宅・商業複合開発プロジェクトに着手

更新 : 17/6/27 7:31

 鹿島<1812.T>は26日、アジア開発事業統括会社であるカジマ・デベロップメントとシンガポール政府系メディア企業であるシンガポール・プレス・ホールディングス社の合弁会社がシンガポールにおける大型住宅・商業複合開発プロジェクトに着手すると発表した。

 この事業は、シンガポールの地下鉄北東線ウッドレイ駅に直結する住宅・商業用地における複合開発事業で、同地区の土地を約900億円で落札した。600戸を超える分譲住宅やショッピングモールのほか、コミュニティー・クラブや警察署等で構成される、超大型開発プロジェクトとなる予定。

 26日終値は前週末比3円安の967円。


日清紡HD、ZMPの第三者割当増資を引き受け

更新 : 17/6/27 7:32

 日清紡ホールディングス<3105.T>は26日、自動運転分野を手掛けるZMP(東京都文京区)の第三者割当増資を引き受けたと発表した。

 同社グループの日本無線<6751.T>が培ってきた情報通信技術、センシング技術などの技術を、自動車、産業機械、建設機械、農業機械といった移動体の自動運転に応用するため、ZMP社との協力体制を強化する。今回の出資による18年3月期業績に与える影響は、軽微としている。

 26日終値は、前週末比7円高の1093円。


ISID、第三者割当増資を引き受けZMPに出資

更新 : 17/6/27 7:33

 電通国際情報サービス(ISID)<4812.T>は26日、自動運転分野をけん引するベンチャー企業ZMP(東京都文京区)に出資したと発表した。ZMPが行った第三者割当増資を引き受けた。

 同社では、ZMPが保有する革新的な技術を組み合わせ、各種車両・貨物移動における自動化推進やテスト走行技術の開発等、ロボット・自動運転分野および周辺領域における新たなサービス開発に取り組んでいく計画。

 26日終値は前週末比2円高の2790円。


パイオニア、蘭HERE社とグローバルな地図ソリューションの実現で基本契約

更新 : 17/6/27 7:34

 パイオニア<6773.T>は26日、100%子会社で地図事業を担うインクリメント・ピーがグローバルな地図および位置情報サービス提供会社のオランダのHERE社が自動運転時代に向けたグローバルな地図ソリューションの実現を目的とした基本契約を締結したと発表した。

 両社は標準地図データのグローバルな提供において協業を進める。おのおのが保有する標準地図データを既存および将来の商品やサービスに活用でき、今下期よりグローバル地図データの提供を開始する予定。また、両社は、共通フォーマットなど一貫性のあるグローバル地図データの供給を検討する。

 さらに両社は、高精度地図の共用化に向けて評価を開始する。今後、自動運転車両メーカー向けにグローバルで一貫性のある高精度地図データの提供を目指す。

 26日終値は前週末比8円高の216円。


日立化成、低結晶性炭素負極材の開発技術に関する特許維持が決定

更新 : 17/6/27 7:35

 日立化成<4217.T>は26日、リチウムイオン電池の高い入出力特性を維持しつつ、従来の低結晶性炭素負極材よりも不可逆容量を小さくした低結晶性炭素負極材の開発技術に関する基本特許について、特許庁の審理の結果、特許維持が決定したと発表した。

 同社は、高い入出力特性を維持しつつ、不可逆容量が小さい低結晶性負極材を開発、製品化し、10年に特許を出願した。特許取得後の16年5月に第三者からの特許異議申立てが申請されたが、特許庁による審理の結果、このたび同社による特許維持が決定した。

 26日終値は前週末比20円高の3315円。


村田製、横浜市みなとみらい21地区に新たに研究開発拠点を設立

更新 : 17/6/27 7:36

 村田製作所<6981.T>は26日、神奈川県横浜市みなとみらい21地区に新たに研究開発拠点を設立すると発表した。

 新研究会は拠点では、通信市場を中心とした既存事業に加え、自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカルといった注力市場向けやIoT(モノのインターネット)向けに新たな価値創出を進める。

 26日終値は前週末比105円安の1万7310円。


日立造、秋田バイオガス発電所が竣工、8月下旬に本格稼働へ

更新 : 17/6/27 7:37

 日立造船<7004.T>は26日、グループ会社でバイオマス発電事業を行うナチュラルエナジージャパン(秋田県秋田市)が秋田市内に建設した「秋田バイオガス発電所」が竣工したと発表した。8月下旬に本格稼働する見込み。

 同発電所は、主に秋田市内の食品廃棄物を原料に、メタン発酵させ発生したバイオガスにより発電を行う。それにより、食品循環資源の再生利用および天候や時間帯に左右されない安定的な地域電源を目指す。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電を行う計画。年間の発電量は約523万キロワットアワーで標準世帯約1600戸分の年間電力消費量に相当するという。

 26日終値は、前週末比1円高の543円。

提供:モーニングスター社


お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • ハイリターンを狙う!レバレッジ型ETF
  • 金・プラチナ取引
  • ご紹介プログラム 今なら紹介を受けた方も現金獲得のチャンス!

PR


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.