1/22 7:00時点
◆ドル円
米10年債利回りが1.80％手前まで上昇したことに伴い18時前に114円03銭まで反発したものの、1.80％台を回復できないままNY市場序盤にかけて1.77％台へ低下したことから113円70銭へ反落。しかし、東京市場での安値（113円63銭）を手前に下げ止まったことから113円85銭まで再度反発。しかし、日足・雲の上限（113円87銭）を回復できない中、ビットコインが昨年8月以来の38,800㌦まで下落したほか、米10年債利回りも1.74％台へ再び低下。こうしたリスク回避の動きを受けて113円61銭へ下落する軟調な値動きとなりました。その後、NYダウが一時181.28㌦高まで反発したことを好感し、ポジション調整による買い戻しも観測されたことから113円81銭まで反発したものの、NY市場終盤にかけてNYダウが一時485.84㌦安の34,229.55㌦と昨年12月2日以来の安値まで下落。さらに、ナスダックも365.63Pts安の13,788.39Ptsと昨年6月7日以来の安値まで下落したことからリスク回避の円買いが強まり、113円61銭まで下落し、113円67銭で取引を終えました。日足・雲の下限（24日時点：113円51銭）や1月14日の米12月小売売上高などの指標が予想を下回った際に付けた113円48銭を手前に下げ止まるか、今週のFOMCを前後して6日続落したNYダウや4日続落したナスダックが反発に転じるか注目されます。
◆ユーロドル
17時前の1.1323㌦を下値に18時半には1.1345㌦まで反発。19時過ぎからウクライナ情勢を巡る米露外相会談が開かれ、ロシアは自国の安全を守るためとして、北大西洋条約機構（NATO）の拡大停止や東欧からの部隊・兵器の撤去などを要求したものの、米国はロシア側の提案を拒否する姿勢を崩すことなく、今週中に書面で回答することで合意。さらに、協議の継続で一致したものの、双方の主張の隔たりは大きく、緊張緩和に向かうかは不透明な情勢は変わらなかった一方、交渉決裂が避けられたことが好感され、反落も1.1326㌦までに留まる底堅さを確認。その後、21時30分からラガルドECB総裁が「経済の回復は予想以上に強い」とした一方、「インフレを抑制できない状況は想定しない」と発言。さらに「条件が整えばECBが行動することに疑念はない」などと前日のECB議事要旨に沿った発言を受け、NY市場序盤にかけて1.1359㌦まで上昇したほか、英12月小売売上高が予想以上に減少した影響から対ポンドでも18日以来の高値となる0.8376ポンドまで上昇したことも対ドルで底堅さにつながる一因となりました。その後、NY市場終盤にかけて週足・転換線（1.1334㌦）を下値支持線とした一方、日足・基準線（1.1358㌦）を上値抵抗線として1.1340㌦台を中心にした小動きに終始し、1.1343㌦で取引を終えました。
◆ポンドドル
15 時発表の英12月小売売上高が前月比-0.9％減、前年比-3.7％減と市場予想を大幅に下回ったことを受けセンチメントの悪化が嫌気され、17時過ぎに今月10日以来の1.3558㌦まで下落。その後も上値の重い値動きを続け、対ユーロ、対円でのポンド売りに押され、1.3552㌦まで下落。2月3日の英中銀政策委員会で現状の0.25％の政策金利を0.50％に引き上げると見込まれるものの、それ以降の追加利上げ継続の観測が後退する可能性も聞かれ、NY市場序盤にかけての反発も1.3576㌦までに留まる上値の重い値動きを継続。14日のNY市場中盤以降から1.3700㌦台の上値の重さが意識されたことに続き、18日以降は日足・転換線が上値抵抗線となり、終値ベースで1.3600㌦を回復出来ない値動きとなるなど、徐々に上値を切り下げる値動きとともに、対ユーロでのポンド売りが加速したことも対ドルでの上値の重さにつながる一因となりました。その後、1月10日以来の安値となる1.3546㌦を下値に1.3567㌦まで反発に留まる上値の重い値動きを続け、NY市場終盤にかけて1.3560㌦を挟んでの小動きを続け1.3552㌦で取引を終え、週足では5週間ぶりの陰線引けとなりました。
◆豪ドル円
東京市場での12月22日以来の安値となる81円65銭まで下落したものの、日経平均株価やNY原油先物の下げに一服感が見られたことから豪ドルが買い戻され、18時前にはドル円が114円03銭まで反発したことに伴い82円04銭まで反発。しかし、週足・基準線（82円07銭）が上値抵抗線として意識され伸び悩む中、NY市場序盤にかけて、ドイツDAX指数が2.3％超、フランスCAC指数も2.0％超まで下落するなど欧州株が下げ幅を拡大したことから81円70銭へ反落。一方、米10年債利回りが1.75％台へ低下したことから豪ドルが0.7214㌦まで上昇したことにもサポートされ、81円80銭から82円03銭までの底堅い値動きとなりました。その後、ドイツDAX指数やフランスCAC指数は下げ幅を縮小したものの2.0％近く下落して取引を終えたほか、NY市場中盤から終盤にかけてNYダウが一時485.84㌦安、ナスダックも365.63Pts安まで下げ幅を拡大するなどリスク回避の動きを強めたことから対ドルで0.7172㌦まで下落したことに伴い81円50銭へ反落。一方、日足・雲の下限（81円31銭）を手前に下げ止まったものの、その後の反発も81円63銭までに留まり、週足・転換線と同水準の81円54銭で取引を終えました。
◆21日のNY株式市場
NYダウは450.02㌦安（-1.30%）の34,265.37㌦と6日続落したほか、ナスダックも385.10Pts安（-2.72%）の13,768.92Ptsと4日続落。また、S&Pも84.79㌦安（-1.89％）の4,397.94㌦とナスダック同様4日続落して取引を終えました。20日の引け後発表したネットフリックスの四半期決算と同時に発表した1-3月期の契約者数見通しが市場予想を大幅に下回ったことが嫌気され、一時、前日比25%安となったことから、今週以降に決算発表を控える主力ハイテク関連株に売りが広がり、ナスダックは一時365.63Pts安の13,788.39Ptsと昨年6月7日以来の安値まで下落。さらに、今週のFOMCを控え、FRBの早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方も根強く、景気敏感株を中心に売りが続き、NYダウも一時485.84㌦安の34,229.55㌦と昨年12月2日以来の安値まで下落するなど冴えない値動きとなりました。NY株式市場では取引終盤にかけて一段安となる地合いの悪化が続いていることから、投資家の積極的な買いが手控えられ、下げ幅を拡大して取引を終えました。週間ベースでNYダウは1,646.44㌦安、ナスダックも1,124.83Pts安、S&Pも264.91㌦安と揃って大幅な下落となりました。こうした中、シカゴ日経平均先物（3月限）は前日の終値と比べ275円安の27,225円で取引を終え、21日の日経平均終値（27,522円26銭）と比べ297円安となりました。
1/21 17:00時点
◆ドル円
朝方の114円12銭を高値に113円63銭まで下落。①今週のFOMCを控え、金融引き締めに対する警戒感から日経平均株価が一時643円32銭安まで下げ幅を拡大したほか、上海株やNY株式先物が下落したこと②20日のNY債券市場では10年債利回りが小幅に低下した流れを受け、1.76％台へ低下したこと③仲値に向けた国内輸出企業のドル売り観測が聞かれたことが材料視されました。その後の反発も日足・雲の上限（113円87銭）までに留まる上値の重い値動きに終始しました。
◆ユーロドル
午前10時過ぎの1.1301㌦を下値に1.1300㌦割れが回避されたことから、ポジション調整の買い戻しも観測され、1.1335㌦へ反発したものの、伸び悩み、ウクライナ情勢を巡る米露外相会談の行方を見極めたいとして1.1320㌦台を中心にした小動きに終始しました。
◆豪ドル円
朝方の82円48銭を高値に昨年12月22日以来の安値となる81円66銭まで下落後の反発も81円94銭までに留まる上値の重い値動きとなりました。今週のFOMCでのバランスシート縮小を巡る議論の行方が注目されるなど、米金融引き締めに一段と踏み込む可能性のほか、時間外でのNY原油先物価格や日経平均株価の下落といったリスク回避の動きが豪ドル売りにつながる要因となりました。加えて、ニューサウスウェールズ州の感染による死者数が46人と過去最多を更新。また、新規感染者数はピーク時から減少しているものの、2.5万人超と高止まりしていることも、上値を抑制。20日に発表された豪12月雇用統計を受けて、8月の利上げ観測が強まったものの、豪ドル円の高値は82円97銭までに留まり反落するなど地合いの悪化が懸念され、軟調な値動きに終始しました。
◆21日の日経平均株価
20日のNY株式市場でNYダウが5日続落したほか、ナスダックとS&Pも3日続落した流れを受け、広範囲に売りが先行。クロス円も含めた円高が進行したほか、時間外取引のNY株価指数先物が下落したことも嫌気され、指数先物売りを交え一時643円32銭安の27,129円61銭まで下げ幅を拡大。売り一巡後は下げ渋る中、日銀によるETF買いの観測も聞かれ、取引終盤にかけて下げ幅を縮小し、250円67銭安（‐0.90%）の27,522円26銭で取引を終えました。週間ベースでは602円02銭と3週連続の下落となりました。
