Daily Report（2026 年 3 月 6 日）

※3/16(月)まで休刊となります。

◆主要通貨ペア 4 本値
通貨ペア 始値 高値 安値 終値
ドル円 157.590 158.089 157.385 157.779
ユーロドル 1.16094 1.16214 1.15462 1.16182
ポンドドル 1.33565 1.34161 1.33116 1.34137
ユーロ円 182.947 183.383 182.376 183.300
ポンド円 210.493 211.724 210.197 211.649
豪ドル円 110.440 111.114 110.129 110.925
※Open は東京時間午前 7時、Close は NY時間17時、その間のレンジを記載 （Data：Bloomberg）

◆主要株価指数終値
株価指数 終値 前日比
日経平均株価 55,620.84 +342.78
TOPIX 3,716.93 +14.26
DAX 23,591.03 ▲224.72
FTSE 100 10,284.75 ▲129.19
NY DOW JONES 47,501.55 ▲453.19
S&P 500 6,740.02 ▲90.69
NASDAQ 22,387.68 ▲361.31
（Data：Bloomberg）

◆主要国債 10 年物利回り (終値)
国債 利回り 前日比
日本 10 year 2.160 +0.005
Germany 10 year 2.860 +0.019
UK 10 year 4.627 +0.085
US 10 year 4.142 +0.004
(source:複数のメディア)

◆経済指標・イベント（3 月 6 日公表）
国 指標・イベント 結果 事前予想
US グールズビー・シカゴ連銀総裁 講演 − −
ユーロ圏 4Q GDP (前期比/前年比) +0.2％/+1.2％ 0.3％/+1.3％
ユーロ圏 4Q 政府支出 (前期比) +0.5％ +0.5％
ユーロ圏 4Q 家計消費 (前期比) +0.4％ +0.4％
ユーロ圏 4Q 就業者数 (前期比/前年比) +0.2％/+0.7％ ＊+0.2％/+0.6％
US ウォラー・FRB 理事 on Bloomberg TV − −
ユーロ圏 チポローネ・ECB 専務理事 講演 − −
US 2 月非農業部門雇用者数増減 ▲9.2 万人 +5.5 万人
US 2 月民間部門雇用者数増減 ▲8.6 万人 +6.0 万人
US 2 月製造業雇用者数増減 ▲1.2 万人 ▲0.2 万人
US 2 月失業率 4.4％ 4.3％
US 2 月労働参加率 62.0％ 62.5％
US 2 月不完全雇用率 7.9％ ＊8.0％
US 2 月平均時給 (前月比/前年比) +0.4％/+3.8％ +0.3％/+3.7％
US 2 月週平均労働時間 (全従業員) 34.3 34.3
US 1 月小売売上高 (前月比) ▲0.2％ ▲0.3％
US 1 月小売売上高 (除自動車)(前月比) ±0.0％ ±0.0％
US デイリー・サンフランシスコ連銀総裁 on CNBC − −
US グールズビー・シカゴ連銀総裁 on Bloomberg TV −
カナダ 2 月 Ivey 購買部協会景況指数 56.6 ＊50.9
US 12 月企業在庫 +0.1％ +0.1％
US デイリー・サンフランシスコ連銀総裁
ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 討論会− −
US シュミッド・カンザスシティ連銀総裁 講演 − −
US ミラン・FRB 理事 on CNBC − −
ユーロ圏 シュナーベル・ECB 専務理事 講演 − −
US コリンズ・ボストン連銀総裁 基調講演 − −
豪 ハウザー・RBA 副総裁 討論会 − −
US ハマック・クリーブランド連銀総裁 講演 − −
US ハマック・クリーブランド連銀総裁 on Bloomberg TV − −
US 夏時間 (Daylight saving) 移行 − −
＊前回の結果 （Source：Bloomberg）

◆経済指標・イベント（3 月 9 日公表予定）
公表時刻 国 指標・イベント 事前予想
3/8 US 夏時間 (Daylight saving) 移行 −
08:30 日本 1 月毎月勤労統計-現金給与総額 (前年比) +2.4％
08:30 日本 1 月毎月勤労統計-共通事業所-現金給与 (前年比) +3.0％
08:30 日本 1 月毎月勤労統計-共通事業所-所定内給与 (前年比) +2.3％
08:30 日本 1 月実質賃金総額 (前年比) +0.9％
08:50 日本 1 月経常収支 (国際収支ベース)(季調前) +\9,300.0 億
08:50 日本 1 月経常収支 (国際収支ベース)(季調後) +\3,053.5 億
08:50 日本 1 月貿易収支 (国際収支ベース) ▲\1 兆 831 億
10:30 中国 2 月 PPI ▲1.1％
10:30 中国 2 月 CPI +0.9％
14:00 日本 1 月景気先行 CI 指数 113.0
14:00 日本 1 月景気一致指数 116.9
14:00 日本 2 月景気ウォッチャー調査 現状判断 48.0
14:00 日本 2 月景気ウォッチャー調査 先行き判断 50.6
16:00 ドイツ 1 月製造業受注 (前月比/前年比) ▲4.3％/+13.2％
16:00 ドイツ 1 月鉱工業生産 (前月比/前年比) +1.0％/▲0.8％
18:30 ユーロ圏 3 月センティックス投資家信頼感指数 ▲3.0
19:30 ユーロ圏 エルダーソン・ECB 専務理事 講演 −
00:00 US 2 月 NY 連銀 1 年インフレ期待 ＊+3.09％
− US FRB ブラックアウト期間 −
時刻表示は東京時間 ＊前回の結果 （source：Bloomberg)

◆3月6日のドル円概況
6日のドル円は157.590で取引を開始。程なく157.628まで小幅に上昇したものの、157.50台を中心とした揉み合いが続いた。その後、原油先物の下落を受けドル売りが優勢となる中、仲値にかけて本邦実需筋のドル売りが観測され、10時前には安値157.385まで下落した。
　ただ、前日のNY時間午後の安値圏とあって下げ渋ると、大幅安でスタートした日経平均株価が急反発したことを好感したクロス円の上昇に連れ157.50台を回復、新規材料に乏しい中、157.50近辺での揉み合いが続いた。
　その後、プラス圏に浮上した日経平均株価が上げ幅を拡大すると、クロス円とともに円売りが優勢となった。さらに、「ホルムズ海峡の船舶航行がほぼ完全に停止した」との報道を受けてリスク回避のドル買いが進み、4日の高値を上抜け、15時過ぎには157.902まで上昇した。　
　　もっとも、3日の高値157.971や節目の158.00を前に上値は抑えられ、利食いと見られる売りが優勢となり、17時15分頃には157.505まで反落した。ただ、同水準では積極的な売りは見られず、原油先物価格の急伸を背景に再びドル買いが優勢となり、節目の158.00を突破すると、21時30分前には、日米レートチェックで急落した1月23日以来となる158.087まで強含んだ。
　しかし、158円台では本邦通貨当局による為替介入への警戒感も強く、22時30分の2月雇用統計の発表を前に調整の売りが入り、157.80近辺まで押し戻されて指標の発表を迎えた。
　2月雇用統計では、非農業部門雇用者数 (NFP) が予想を大きく下回り大幅減となり、前2か月分も下方修正された上、失業率が予想に反し0.1％悪化したことからドル売りが優勢となった。ただ、トランプ大統領が自身のSNSで「イランの無条件降伏を要求し、ディールは排除する」と表明したことが伝わると、地政学リスクの高まりが意識され、下値は157.401までと限られた。
　その後は原油先物価格の続伸を背景にドル買いが再燃、23時30分前に僅かに高値を更新する158.089まで上値を伸ばした。もっとも、引き続き158円台では上値は重く、米国長期金利が再び急低下したことも重石となり、徐々に上値を切り下げた。
　もっとも、下値も堅く、反落を再び157.50近辺にとどめると、5時30分頃には157.962まで上昇した。ただ、その後は週末のポジション調整の売りに押されじり安となり、157.777まで下落してNYクローズを迎えた。
(国名の記載がない経済指標は米国の指標) (文中レート：Bloomberg)

◆3月6日のユーロドル概況
6日のユーロドルは1.16094で取引を開始。序盤は1.1600台を中心に小動きが続いたが、日経平均株価の反発を好感した対円での買いが支えとなり、11時15分頃には1.16206まで上昇した。
もっとも、前日のNY時間の高値圏とあって上値を抑えられ、暫く1.1610台での揉み合いが続いたが、日経平均株価が一段と上げ幅を拡大したことからユーロ円が上昇し、13時30分過ぎに1.16211まで僅かに高値を更新した。
　しかし、前日NY時間の高値圏とあって上値は重く、「ホルムズ海峡の船舶航行がほぼ完全に停止した」との報道を受け全般的にリスク回避のドル買いが優勢となると、じり安基調に転じ、15時過ぎには1.16018まで下落した。
　1.1600割れを回避し一旦反発したものの、上値は1.1620に届かず、原油先物価格の急伸を背景に再びドル買い・ユーロ売りが再び優勢となった。18時頃に1.1600を割り込むとユーロ売りが加速、21時過ぎには1.15523まで下落した。
　節目の1.1550を前に下げ渋ると、22時30分の2月雇用統計の発表を前に調整の買い戻しが入り、1.1565近辺まで持ち直して発表を迎えた。
　雇用統計では、NFPが予想に反して大幅減となり、失業率も悪化したことからユーロドルは一時急伸した。しかし、トランプ大統領が「イランの無条件降伏を要求し、ディールは排除する」と表明すると失速、原油先物価格の一段高も重石となり、23時30分前には安値1.15462まで下値を広げた。
　もっとも、同水準では押し目買いが観測され下げ止まると、米国長期金利の急低下を背景に買い戻しが活発となり、7日1時45分頃には1.16129まで切り返した。
　一旦戻り売りに押され後退、暫くは1.1600を挟んだ揉み合いが続いた。ただ、米国長期金利が一段と低下するとユーロ買いが強まり、3時30分前には東京時間午後の高値を僅かに更新して1.16214まで上昇した。
　もっとも、同水準では積極的な買いは続かず、戻り売りに押されて1.1590台まで弱含む場面もあった。ただ、1.1590台の底堅さが確認されると、再び1.1600近辺で揉み合いとなったが、引けにかけて買い戻しが進み、1.16182まで反発して週末のNYクローズを迎えた。
(国名の記載がない経済指標は米国の指標) (文中レート：Bloomberg)

◆要人発言その他
グールズビー・シカゴ連銀総裁
・FRBの独立性はインフレ抑制において極めて重要だが、あらゆる機関において同様の信頼危機が存在
・FRBの当局者は自らの使命を非常に真剣に受け止めている
・状況が改善し、インフレ状況に一定の進展が見られ、2%へと低下することを引き続き期待
・年末までには、落ち着きどころの水準に向けて再び引き下げを開始できる状況になるだろう
・不確実性が増すにつれ、行動を起こす妥当な時期が後退していると思う
・2月雇用者数のような厳しい数字が数か月続けば、労働市場にとって懸念すべき状況になるだろう
・原油ショックはスタグフレーションの方向に進む可能性、スタグフレーションは銀行にとって最悪のシナリオ

アラグチ・イラン外相
・ロシアがイランをあらゆる面で支援している
氷見野・日銀副総裁 (衆議院予算委員会)
・現在はインフレの状態にある
・デフレ脱却は政府が各種指標をみて総合判断する
・円安は消費者物価の押し上げ要因になる、円安の物価に与える影響をしっかりみていきたい
・金融政策は、為替のコントロールを目的としたものではない
・一時的な要因を除いた基調的物価は2%に向け緩やかに上昇
・緩和的な金融環境の下で緩和度合いを調整している

片山・財務相(衆議院財務金融委員会)
・日本経済が再びデフレに戻る見込みないとまで言えない
・イラン情勢受けて市場に大きな変動生じている
・日銀の金融政策は為替誘導目的としたものではない

潘功勝・PBOC (中国人民銀行) 総裁
・貿易競争力を高めるために為替を利用する意図も必要もない
・金利や預金準備率の引き下げなど様々な金融政策手段を柔軟に活用へ
・中銀は適切な金融政策を今年実施

エスクリバ・スペイン中銀総裁
・ECBが次回の理事会で金利を動かす可能性は極めて低いが、次の決定に関して予測できない

ウォラー・FRB理事
・1月の就業者数が下方修正されるのはほぼ確実

トランプ・大統領
・イランの無条件降伏を要求、ディールは排除する
・イランは降伏後、偉大な指導者を選ぶことができる

デイリー・サンフランシスコ連銀総裁
・2月米雇用統計は労働市場を巡る懸念を浮き彫りとなったが、1か月分のデータだけでは判断できない
・インフレの高止まりやイラン紛争に伴う原油価格高騰がもたらすリスクも考慮すべき
・2月の低調な雇用統計をもってFRBが直ちに利下げすることが正当化されるわけではない
・すぐに行動を起こすべきか、データを見極め、待つべきかという現実的な問題がある

ハセット・NEC (国家経済会議) 委員長
・２月の雇用は悪天候の影響があるとみられ、雇用統計は平均値を見るべき
ミラン・FRB理事
・一段の情報が得られるまで原油市場の状況を巡る判断は慎重に行いたい
・原油価格の急騰が需要減退につながる虞があり、よりハト派的な政策を支持する方向に傾いている
・2月雇用統計については、１か月分の統計を過度に読み込むことには慎重であるべき
・FRBの現行政策は引き締め過ぎであり、中立金利は2.50％~2.75％程度の水準にある

シュナーベル・ECB専務理事
・インフレ率は２％に概ね近い水準にあり、インフレ期待も安定しており、金融政策は良好な状況にある

コリンズ・ボストン連銀総裁
・インフレ見通しがなお不透明で上振れリスクが存在している一方で、労働市場が比較的安定している
・忍耐強く慎重なアプローチが適切であり、追加的な政策調整を急ぐ必要はない
・地政学的な展開により経済の不確実性は依然として強いものの、堅調な経済成長が続き、労働市場は比較的均衡した状態を維持し、関税の影響が薄れるにつれて年内にはディスインフレが再開する

ハマック・クリーブランド連銀総裁 (26年FOMC投票メンバー)
・昨年の利下げにより、FRBの金利目標が経済に与える影響が中立的な良好な状態にある
・インフレ鈍化と労働市場安定を示す証拠を確認するまで、政策は相当の期間据え置かれるべき
・他のシナリオも容易に想定でき、金利には上下双方向のリスクがある
・インフレ圧力は、関税に限らず広範囲に及ぶ
(source:複数のメディア)