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米国株式信用取引
米国株式信用取引は、現金や米国株式を担保として証券会社に預けることにより、その担保合計金額の約2倍の購入資金や株式を借りてお取引いただけます。
※米国株式信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
※口座開設基準はこちらをご確認ください。
米国株式信用取引のサービス概要
取引チャネル |
スマートフォンアプリ「米国株アプリ」（iOS/Andoroid） |
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取扱銘柄 |
日本証券業協会が定める「銘柄選定等に係るガイドライン」に基づき、当社が別に定める「銘柄の選定基準及び新規建て注文の受託禁止基準」により、当社が選定した銘柄に限ります。 ※米株信用取扱銘柄は1ヵ月に1回程度の頻度で更新します。 |
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特定口座 |
特定口座開設者は特定預りのみ、特定口座未開設者は一般預りのみ選択が可能です |
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注文の種類 |
指値・成行・逆指値 |
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注文有効期限 |
当日中もしくは期間指定 （発注日を含めて最長90現地営業日まで指定可能） |
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取引時間 |
標準時間 ：23:30～6:00 |
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注文受付時間 |
米国営業日の以下を除く時間帯 |
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呼び値 |
1セント単位 |
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取引単位 |
1株以上、1株単位 |
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決済方法 |
米ドルによる「外貨決済」のみ |
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国内約定日・国内受渡日 |
当社の国内約定日は、お客さまのご注文が約定した米国営業日の翌国内営業日となります。 |
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注意喚起または取引制限 |
米国市場、米国市場を監督する監督官庁または日本証券業協会に準ずる現地自主規制機関から個別銘柄に係る注意喚起または取引制限が行われている銘柄については、「本日の注意銘柄」に掲載いたしますので必ずご確認ください。 |
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米国市場の売買停止時の未約定注文の取扱い |
米国市場が売買停止（サーキット・ブレイカーの発動によるものを含む。）を行った場合における米国株式信用取引に係る未約定注文は、当社側で失効等の特段の処理を行いません。ただし、売買停止発動時点で未約定のご注文及び売買停止発動中に受注したご注文は、取引所から注文が取消され、失効している可能性があります。 |
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取引区分／返済期限 |
※当社が独自の判断により返済期限を設ける場合には、原則として3ヵ月前までにその旨を通知いたします。 |
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コーポレートアクション |
・米株信用取扱銘柄に合併、株式交換、株式移転、株式併合（減資）、上場廃止、株式分割が行われる場合、または有償増資・単元株式数の変更・会社分割、スピンオフ（会社分割、子会社株式分配等）及び現地ティッカーシンボルの変更等のコーポレートアクションが発生すると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合には、対象となる銘柄に次のような措置が行われますので、当社ウェブサイトの『メッセージボックス』へのご連絡及び「本日の注意銘柄」を必ずご確認ください。 |
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建玉限度額 |
建玉代金の総額は当社の定める範囲内 ＝ 300万ドル
※法人口座の建玉限度額は100万ドルとなります。 |
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委託保証金 |
委託保証金として受け入れることのできる金銭は、米ドルに限ります。円貨による受入はできませんので、ご了承ください。 |
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代用有価証券 |
保有している米国株式を時価評価し、保証金として差し入れることができます。 |
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追加保証金（追証） |
■ 追加保証金（追証）の差し入れ
*2 毎日19時～19時30分は、定期システムメンテナンスのため為替取引をご利用いただけません。 *3 夏時間の場合には、5時30分となります。 ※2 概算判定された金額が表示されたタイミング（追証確定日の9時頃）以降、同日15時より前のタイミングで為替取引を行う必要があります。為替取引を行った後、同日17時30分以降、翌国内営業日17時30分より前に、お客さまご自身で米ドルお預り金から委託保証金への振替指示が必要となります。 ● 追証確定日の15時以降や追加保証金の確定金額が画面表示された後（追証確定日のシステムメンテナンス終了後19時30分頃）に当社で為替取引を行うと、米ドルお預り金から委託保証金の振替が可能となるのは、最短で翌々国内営業日の17時30分以降となりますので、追証解消期限に間に合いません。 ● 概算判定された金額に諸経費が加算された金額が確定の追加保証金となりますので、概算金額と同額では必要入金額に不足しますので、余裕を持った金額で為替取引を行ってください。 ● 追証確定日の翌国内営業日が米国の銀行の休業日に該当する場合、為替取引の受渡が行われないことから、この方法では追証解消期限までの入金ができません。別の方法でのご入金が必要です。 ※3 国内営業日17時30分までに受け付けた米ドルお預り金、米国株式（保護預り）の振替は、当日に反映しますが、同時刻を過ぎて受け付けた振替は、翌国内営業日の反映となります。追証解消期限の日の17時30分より前に、お客さまご自身での振替指示が必要となります。 ※4 住信SBIネット銀行、SBI新生銀行からの外貨入金の入金先に「米株信用取引保証金」を指定した場合に限ります。なお、米ドルお預り金不足（マイナス）が発生している場合には、当該不足額を解消したうえでご入金ください。 ※5 国内営業日15時までに当社が着金を確認した場合は当日付で反映しますが、同時刻を過ぎた場合は、翌国内営業日付での反映となります。追証解消期限の日の15時より前に、お客さまご自身での入金指示が必要となります。 ※6 信用建玉の反対売買による決済を行った際は、当該建玉代金の30％相当額を追加保証金額に充当できます。追証確定日以降追証解消期限の日までに現地営業日が無かった場合には、決済を行うことができず、この方法では追証解消期限までの入金ができません。別の方法でのご入金が必要です。 ※7 信用建玉の反対売買により発生した決済益は、追加保証金額には充当できません。 ● 追加保証金は、その後の株価の値上がり等により委託保証金率が30％を回復した場合でも、解消とはなりません。ご入金等による追加保証金の解消が必要となります。 ● 追加保証金が発生した場合には、その後の新規建のご注文はお受けできません。また、追証解消期限までに、追加保証金の解消が当社にて確認ができない間は、現物株式等の買付けのご注文及び出金はお受けしません。 ● 追証解消期限までに、追加保証金の解消が確認できないことにより行われた取引制限を解除するには、改めて審査が必要となる場合があります。 ■ 強制返済 追証解消期限（追証確定日の翌国内営業日）の翌国内営業日17時30分（差入期限）までに、当社にて追加保証金の解消が確認できない場合、全ての建玉は反対売買にて決済いたします。 追証解消期限に間に合わなかった場合に、追加保証金差入期限までに追加保証金を解消する方法は、下表のとおりです。
■ 強制返済による米ドルお預り金不足 強制返済により決済損が発生した場合、委託保証金現金で当該決済損を充当できず米ドルお預り金不足（マイナス）が発生する場合は、以下①～ ③のいずれか（または組み合わせ）の方法で不足金額を当該国内受渡日までにご入金いただく必要があります。なお、各方法により対応いただく時限が異なりますので十分ご注意ください。 ① 円お預り金等での為替取引（※1） ② 住信SBIネット銀行、SBI新生銀行からの外貨入金（米ドル）（※2、3） ③ お預り証券（米ドル建MMFを含む）の売却（※4） ※1 強制返済の国内約定日の翌国内営業日（強制決済の国内受渡日が米国の銀行の休業日の場合には強制返済の国内約定日）の15時より前までの為替取引が必要です。 ※2 住信SBIネット銀行、SBI新生銀行からの外貨入金の入金先に「預り金」を指定した場合に限ります。 ※3 国内営業日15時までに当社が着金を確認した場合は当日付で反映しますが、同時刻を過ぎた場合は、翌国内営業日付での反映となります。当該強制返済の国内受渡日の15時より前に、お客さまご自身でのご入金指示が必要となります。 ※4 売却したお預り証券の国内受渡日に米ドルお預り金となります。このため、お預り証券売却の国内受渡日が決済損金の国内受渡日以前となるよう売却していただく必要がありますのでご注意ください。 ■ 米ドルお預り金不足の為替取引 国内受渡日の18時においても米ドルお預り金不足（マイナス）が解消されていない場合は、証券総合口座内の円貨の残高の有無にかかわらず自動的に為替取引（リアルタイム為替取引）が行われ（1米ドル当たり0.25円の為替スプレッドがかかります。）、円貨を米ドルに転換のうえで当該マイナスの金額に充当いたします。当該為替取引の結果、証券総合口座の残高がマイナスとなった場合には、その金額を円貨でご入金いただく必要があります。 |
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新規建不足 |
■新規建不足の差し入れ |
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手数料 |
約定代金の0.30％（税込0.33％） ※当社取引手数料の端数処理の関係上、最低手数料0米ドルが適用されるお取引は、約定代金が3.03米ドル以下のお取引になります。 条件達成で1ヵ月間、信用取引手数料0ドルとなります。詳細はこちら |
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金利（年率） |
4.50％ ※条件達成で1ヵ月間、優遇金利4％を適用いたします。詳細はこちら （計算式） 買方金利額 ＝ 新規建約定金額 × 買方金利 × 日数※／365 ※日数は新規建国内受渡日から決済国内受渡日まで両端入れによって算出が適用されます。 |
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貸株料率（年率） |
2% ※条件達成で1ヵ月間、優遇貸株料1％を適用いたします。詳細はこちら （計算式） 貸株料額 ＝ 新規建約定金額 × 貸株料率 × 日数※／365 ※日数は新規建国内受渡日から決済国内受渡日まで両端入れによって算出されます。 |
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その他費用 |
■ 管理費 |
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成行注文、信用売建に関するご注意事項
ご注文について
米国の市場では日本の市場と異なり、個別銘柄ごとのストップ高、ストップ安がないため、成行注文の場合、現在値と著しく異なる値段で約定する可能性があります。また、信用新規売り注文の指値価格（逆指値での指値注文含む）は、株価の下限を指定したご注文のため、指値価格よりも高い価格で約定する場合があります。
そのため信用新規買い・新規売りの成行注文発注時、および信用新規売りの指値注文時は上乗せレートを加味した金額で余力拘束を行いますが、急激な相場変動により、受注時に拘束した価格以上で約定する可能性があります。
約定の結果、委託保証金率が50％を下回る場合には、50％を回復するまで委託保証金を差し入れていただきます。
新規建不足についてはこちら
余力拘束について
以下の計算式で算出した金額の余力拘束を行います。
■信用新規買い・新規売りの成行注文の場合
＜寄付前＞
前営業日の終値×上乗せレート（115％）×株数
＜寄付後/ザラ場中＞
注文時点の直近価格（米ドル）×上乗せレート（115％）×株数
■信用新規売りの指値注文の場合
基準価格（米ドル）×上乗せレート（115％）×株数
※基準価格は指値価格または株価（直近価格または前日終値）を比較し高い価格となります。
※上乗せレートは変更となる場合があります。
ご注意事項
- 米国株式信用取引にあたっては、所定の手数料がかかります（手数料はお客さまの取引コース、取引チャネル、取引プランや売買代金等により異なることから記載しておりません）。
- お取引に伴う為替取引には、当社為替スプレッドがかかります。当社為替スプレッドについてはこちら
をご確認ください。
米国株式信用取引に関するリスク
- 米国株式信用取引は、株価や為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、米国市場には値幅制限（ストップ高・ストップ安）がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。 - 米国株式信用取引にあたっては、売買代金の51％以上で、かつ30万円相当以上の額として当社が定める米ドル額の保証金（有価証券により代用することが可能です）を差し入れていただく必要があります（取引保証金の額の約2倍の取引が可能です）。
- 米国株式信用取引では株価の変動等により差し入れた保証金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
米国株式信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられますので、二階建てのお取引については十分ご注意ください。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
