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2024-05-29 18:54:42

外国株式 > 米国株式信用取引対象銘柄の当社取扱基準について

米国株式信用取引対象銘柄の当社取扱基準について

米国株式信用取引においては、日本証券業協会が定める「銘柄選定等に係るガイドライン」に基づき、当社が別に定める「銘柄の選定基準及び新規建て注文の受託禁止基準」により、当社が定めた銘柄を米国株式信用取引の取扱銘柄(以下「米株信用取扱銘柄」といいます。)としています。

銘柄選定基準

米国株式の当社取扱銘柄のうち、基準日時点で以下の(1)および(2)の基準を満たす銘柄から対象銘柄を選定いたします。

(1)以下のいずれかの株価指数の構成銘柄であること
・ダウ工業株30種平均
・S&P500指数
・NASDAQ100

(2)(1)の構成銘柄に該当しない銘柄のうち、基準日において以下の基準を満たす銘柄であること

@

時価総額基準

基準日の属する月の前月の平均時価総額が50億ドル以上である銘柄

A

売買代金基準

基準日の属する月の前月から起算して6カ月間の米国市場における1日あたりの平均売買代金が5,000万ドル以上である銘柄

B

上場市場基準

基準日で以下のいずれかに上場している銘柄
・NYSE
・NASDAQ Global Market
・NASDAQ Global Select Market
・NYSE Arca(ETFに限る)
※NASDAQ Capital Marketに上場している銘柄は対象外となります。

C

上場期間基準

基準日時点で、上場日から起算して30日経過している銘柄(ETF除く)

D

株価基準

基準日の属する月の前月の平均株価が10ドル以上である銘柄

E

上場廃止基準

基準日時点で、上場廃止となりうる事実が公表または予定されていない銘柄

F

ETFの取扱い基準

ETF については、本(2)@からEの基準に加え、以下の基準を満たす銘柄とする。
イ:レバレッジ型、インバース型でないこと
ロ:以下の目的による場合を除き、デリバティブ取引による運用を行う銘柄でないこと
   ・投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
   ・価格変動及び金利変動により生じるリスクを減じる目的
   ・為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
ハ:投資信託及び投資法人に関する法律第58 条の規定に基づき金融庁に届出のある銘柄(同条第1項括弧書きにより届出を要しない銘柄を含む)であること

新規建て注文の受託禁止基準

米株信用取扱銘柄のうち、以下に該当する銘柄については新規建て注文を承ることができません。
対象となった銘柄は、「本日の注意銘柄新しいウィンドウで開きます。」に掲載いたしますのでご確認ください。

上場廃止

上場廃止となりうる事実が公表または予定された銘柄

コーポレートアクションの公表

合併・株式交換、株式移転、株式分割、株式併合(減資)等のコーポレートアクションの実施が公表された銘柄

株価基準

過去2営業日の終値の平均が当社が定める一定水準未満の株価となった銘柄

株価変動基準

過去2営業日間での株価変動が当社が定める一定の水準を超えた銘柄

ご注意事項

  • 米国株式信用取引にあたっては、所定の手数料がかかります(手数料はお客さまの取引コース、取引チャネル、取引プランや売買代金等により異なることから記載しておりません)。
  • お取引に伴う為替取引には、当社為替スプレッドがかかります。当社為替スプレッドについてはこちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

米国株式信用取引に関するリスク

  • 米国株式信用取引は、株価や為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
    米国株式信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、米国市場には値幅制限(ストップ高・ストップ安)がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。
  • 米国株式信用取引にあたっては、売買代金の51%以上で、かつ30万円相当以上の額として当社が定める米ドル額の保証金(有価証券により代用することが可能です)を差し入れていただく必要があります(取引保証金の額の約2倍の取引が可能です)。
  • 米国株式信用取引では株価の変動等により差し入れた保証金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

米国株式信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられますので、二階建てのお取引については十分ご注意ください。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示新しいウィンドウで開きます。又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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