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米国株式信用取引の口座開設をお申し込みに際しては、「ご投資の経験」や「お勤め先」を確認いたします。
また、「仕組み」や「ルール」について十分にご理解いただいた上でのお申し込みをお願いしております。
口座開設をお申し込みいただく前にポイントをチェックしましょう！

  80歳未満の成人ですか？

未成年の方や 80 歳以上の方は米国株式信用取引口座の開設をお申し込みいただけません。
※75歳以上の方は電話による審査が必要になります。

  証券会社などにお勤めではないですか？

証券会社やFX業者にお勤めの方や、銀行や保険会社などで証券を取り扱う業務などに従事されている方、金融商品仲介業務に従事されている方、または金融商品仲介業を営んでいる方は米国株式信用取引口座の開設をお申し込みいただけません。

  株式の投資経験はございますか？

信用取引は、手元資金以上のお取引をする、現物株よりリスクの高い取引です。そのため、米国株式信用取引口座の開設には、金融商品の投資経験（外国株式（米国株式に限りません。）もしくは国内株式信用取引）が必要となります。
また、投資経験は当社での投資経験のみではなく、他の証券会社も含めた投資経験となります。
※投資経験があり、1年に満たない場合は「1」年と入力してください。

  十分な金融資産がございますか？

信用取引は、手元資金以上のお取引をする、現物株よりリスクの高い取引です。そのため、米国株式信用取引口座の開設には、十分な金融資産が必要となります。また、金融資産は当社にお預けの金融資産のみではなく、他の証券会社・銀行等で保有している資産も含めた金融資産となります。

  ご本人によるお取引ですか？

口座名義人ご本人の方以外のお取引は法令により禁止されているため、米国株式信用取引口座を開設することができません。

信用取引は、手元資金以上のお取引をする、現物株よりリスクの高い取引です。そのため、信用取引の仕組みやリスクについて十分に理解され、ご自身の責任と判断でお取引いただく必要がございます。
米国株式信用取引の仕組みやリスクはこちら

米国株式市場では、国内株式市場と異なり1日の制限値幅がないため、価格の変動がお客さまの予想と違った場合には、注文受注時に拘束した信用建余力以上の金額で約定する可能性があります。約定時点で信用建余力の拘束額を超えて約定した場合（新規建不足）には、不足した米国株式信用取引の委託保証金を所定の期限内にご入金等で解消いただく必要があります。

  追加保証金が発生したかどうかは、ご自身でご確認いただくことに同意していただけますか？

保証金の割合が30％を下回った場合、「追加保証金」（不足分）の入金が必要になります。追加保証金等の必要入金額は、各現地取引日の取引時間終了後（日本時間の朝）に概算判定された金額を、当該現地取引日の翌国内営業日（追加保証金発生日）のシステムメンテナンス終了後19:30頃に確定金額を当社ウェブサイトでご案内いたします。当社からのお電話によるご案内等はございませんので、お客さまご自身でご確認いただく必要がございます。（追加保証金は国内非営業日（土曜日、国内祝日）には確定しません。）
また、追加保証金をその発生日より起算して3国内営業日後の17時30分まで（差入期限）に解消できない場合には、お客さまの計算において、その方法、時期、場所、価格等は全て当社の裁量で全ての建玉を反対売買にて決済いたします。

なお、振替時は米国株式（保護預り）を優先し振り替えいたします。

• 米国株式信用取引の新規注文（信買・信売）の発注時に、新規建余力が不足している場合
• 米国株式信用取引の新規注文において注文時に拘束した新規建余力の拘束額を超えて約定し、保証金が不足した場合（新規建不足発生時）、または追加保証金が発生した場合
• 米国株式現物を買付した場合（米国株式（保護預り）のみ）

設定を変更したい場合には、米国株式信用取引口座開設後、「米国株式信用取引口座 自動振替設定」画面よりご変更ください。

当社米国株式信用取引では、取引区分毎に下記のとおり返済期日が異なります。
【返済期限】
信用買建：原則、無期限
信用売建：新規建国内約定日より6ヵ月目の応当日

なお、お客さまご自身で決済ができる返済期限は、返済期日の前国内営業日の前現地取引日までとなります。各返済期限までにお客さまご自身で決済いただけない場合には、お客さまの計算において、その方法、時期、場所、価格等は全て当社の裁量で決済いたします。

※建玉の銘柄について合併、株式交換、株式移転、株式併合（減資）、上場廃止、株式分割が行われる場合、または有償増資・単元株式数の変更・会社分割、スピンオフ（会社分割、子会社株式分配等）および現地ティッカーシンボルの変更等のコーポレートアクションが発生すると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合、並びにその他当社が必要と判断した場合には、当社の裁量により返済期限を別途設ける（短縮する）場合がございます。

決済損の発生等により米ドルお預り金残高がマイナスとなった場合には、解消期限までにご入金をお願いします。期限内に解消が確認できない場合、当社にて強制的に為替取引を行い（1米ドルあたり0.25円の為替スプレッドがかかります。）、円貨を米ドルに転換のうえで当該マイナスの金額に充当いたします。この為替取引は証券総合口座内の円貨の残高の有無にかかわらず行いますので、当該為替取引の結果、証券総合口座の残高がマイナスとなった場合には、その金額を円貨でご入金いただく必要があります。

米国株式信用取引には国内株式信用取引と異なる、または、当社独自の下記のような多くのルール等がございます。

• 委託保証金は米ドル、代用有価証券（米国株式）に限ります。
• 米国株式信用取引では円貨決済はご利用いただけません。また、代用有価証券ご売却時にも円貨決済をご利用いただけません。
• 建玉の決済方法は反対売買に限り、現引・現渡による決済はできません。
• 追加保証金は米ドルでご入金いただく必要がありますが、追加保証金発生日から解消期限までの期間が非常に短いため、米国の銀行休業日等を加味した為替取引の受渡日等を考慮のうえで、速やかにご対応いただく必要があります。

信用取引をはじめるには、まず信用取引口座の開設が必要です。