• お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書 をよくお読みください。

手数料等について

• 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。

債券投資のリスクについて

• 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
• また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引についてをご覧ください。
• 本社債は、劣後特約付社債であり、以下に示す事由（劣後事由）発生時以降は発行者の一般債務が全額弁済されるまで元利金の支払は行われません。
  （劣後事由）
  （1）日本の裁判所による発行者の破産手続
  （2）日本の裁判所による発行者の会社更生手続開始
  （3）日本の裁判所による発行者の民事再生手続開始
  （4）日本以外の法域で適用のある法に基づく、発行者の上記（1）ないし（3）に相当する破産、更生、民事再生、その他同種の手続
• 本社債は、発行者の判断により期中に期限前償還されることがあります。本社債が期限前償還された場合、満期償還日までに受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、その償還金額を再投資した場合に、期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。

利金・償還金について

• 利金・償還金はお客様の総合口座に支払われます。
• 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。

途中売却について

• 発行日の翌営業日から、原則としていつでも途中売却が可能です。コールセンターにて受付いたします。なお、売却代金の受渡日は途中売却請求日から3営業日後になります。
  また、各利払日の前営業日が受渡日となる約定については、利払確定のため、途中売却はできませんのでご注意ください。償還の場合は、償還日の5営業日前まで途中売却可能です。

課税関係について

• 個人のお客様の場合、利金は20％（国税15％、地方税5％）の源泉分離課税の対象となります。但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税率となります。
• 途中売却による譲渡益に関しましては、非課税扱いとなりますが、償還差益は雑所得として、総合課税の対象となります。
• 「マル優」をご利用して普通社債のご購入をご希望されるお客様は、コールセンターにて承ります。普通社債をコールセンターにてお申し込みをされる場合は、お早めに目論見書をご請求ください。
• 「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。募集期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますので予めご了承ください。
• 「マル優」の詳細は、「障害者等の少額貯蓄非課税制度について」をご覧ください。
• お客様によっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。