早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動 デジタルクーポン円建債券
お知らせ
- 本債券は、完売のため売出を終了させていただきました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。 - 現在販売中の円貨建債券はこちら
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本債券のポイント
初回の利払日は年率4.50％（税引前）/ 3.585％（税引後）の利金を受け取れる！
初回の利払いでは株価水準に関わらず、年率4.50％（税引前）の利金を受け取ることが可能です。
本債券に100万円投資した場合、初回の利払日では11,250円（税引前）の利金が受け取れることになります。
2回目以降の利払いでは、利率判定日における日経平均株価指数の終値が利率判定水準(当初価格×85％）以上であれば、その都度
11,250円(税引前)を受け取ることができます！
- ※日経平均株価指数の株価が利率判定水準を下回っていた場合、年率0.50％（税引前）、0.398％（税引後）の利金が支払われます。
今後約3年で日経平均株価指数の株価が30％以上値下がりしないと考えているならおすすめ！
所定の期間中に日経平均株価指数の価格が30％以上値下がりしなければ、リスク要因である額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）の現金での償還はされず、投資した分の金額が償還金として支払われます。一定水準以上株価が下落しなければ、好利率を享受できるのが特長です。
- ※日経平均株価指数の株価がノックイン判定水準以下になった場合、元本割れのおそれがあります。
- ※中途売却した場合、元本割れのおそれがありますのでご留意ください。
- ※発行体に信用リスクが発生した場合、元本を割り込むおそれがありますのでご留意ください。
為替リスクなしで投資！
本債券なら為替リスクなしで好利率の投資をすることが可能です。
利率および償還時期や償還形態が日経平均株価指数の株価水準によって決定するものの、国内普通社債にはない利回り水準を狙って投資できるのが魅力です。
受け取れる利金、早期償還のシミュレーションについて
日経平均株価
14,133.16円
利率判定水準以上であれば
年率4.50％（税引前）/3.585％％（税引後）
100万円投資した場合、11,250円（税引前）
利率判定水準を割り込んだ場合
年率0.50％（税引前）/0.398％（税引後）
100万円投資した場合、1,250円（税引前）
※利率判定水準＝当初価格×85（％）
日経平均株価
17,458.61円
※早期償還判定水準＝当初価格×105（％）
※早期償還となった場合、以降の利金を受け取ることができません。
ノックイン事由のシミュレーションについて
日経平均株価
11,639.08円
※ノックイン判定水準＝当初価格×70（％）
出所：ブルームバーグ、2010/1/4から2016/7/22
- 実際の条件は2016/8/23（火）に決定されます。
- 日経平均株価終値の動向により、満期償還日より前に早期償還される場合があります。
- 【満期について】 早期償還とならなかった場合、ノックイン事由の発生および最終償還判定日の日経平均株価終値により償還金額が決定されます。
償還決定方法の詳細
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「日経平均株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100％で早期償還となります。
期中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100％で満期償還となります。
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合、最終償還判定日において、「額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）」の現金にて満期償還となります。※ただし、最終日経平均株価が当初日経平均株価以上であった場合、額面金額の100％にて償還されます。
- ※詳細については、目論見書をご確認ください。
ご注意事項
- お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書
をよくお読みください。 - 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について
を十分ご理解いただいた上でお取引ください。 - 税引後利率は小数第4位以下を切り捨てた数値となります。
をよくお読みください。買付のお申し込みに関して
- 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
- 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
- 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
- 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
- お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
- お申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜14:00のお申し込みは当日14:00まで、14:10頃〜24:00のお申し込みは翌営業日14:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
- 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消は、一切出来ませんのでご了承ください。
- 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
- 本債券は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。）または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人（U.S. person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
- お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
- ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分（「総合口座」「ジュニアNISA口座」）をご選択ください。
- 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
中途売却に関して
- 本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象指数の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。
手数料等について
- 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
債券投資のリスクについて
本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。 詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書および目論見書をご確認ください。
【価格変動リスク】
本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準及び対象指数の価格水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象指数の価格水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象指数の価格が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象指数の価格の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象指数の価格、円金利水準、対象指数の価格の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、これらの傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観測期間中のいずれかの時点において、対象指数の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象指数の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【信用リスク】
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
【早期償還リスク】
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
【流動性リスク・中途売却リスク】
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象指数の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
【利率変動リスク】
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、ニ回目以降の利払日に支払われる利息については、対象指数の価格の水準により適用される利率が変動します。
【その他のご留意いただきたい事項】
本債券は、主に対象指数にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象指数の価格の水準によっては、満期償還額が対象指数に連動します。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）
に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
利金・償還金について
- 本債券は海外市場発行の円貨建債券ですので、国内円貨建債券とは異なり、利金・償還金のお受け取りは、原則、利払日・償還日の翌営業日（利払日及び償還日が銀行休業日の場合、元利金の現地支払は翌銀行営業日）以降となります。従いまして総合口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。
課税関係について
- 金融所得課税の一体化の拡充に伴い、公社債（一部を除く）・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。
- 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。 2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
- 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5 ％）になります。
- 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）になります。
- 将来において税制が変更される可能性があります。また、お客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
- 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券のため、「マル優」・「特別マル優」の適用はございません。
※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。
