SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-09-15 16:56:38

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

SQや米10月雇用統計の発表を前に神経質な展開か

2013/11/1
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野 幸利

来週の株式見通し(2013/11/5〜11/8)

来週(2013/11/5〜11/8)は11/8発表の米10月雇用統計を前に様子見姿勢のなか、週末のオプションSQ算出に絡む先物売買に左右される展開が予想される。一方、業績発表を材料とした投機筋による集中的な売買は和らいでくる公算が高く、欧米に比べ出遅れ感のある日本株、強いては主力株への下値買いは動きそうだ。
今週は決算発表を手掛かりに日替わりで選別物色が鮮明となり、指数全体としては方向感に乏しい展開となった。新興市場ではJASDAQで時価総額2位のガンホー(3765)が7-9月期決算発表を嫌気され、株価は大幅に売り込まれた。これをきっかけに主力のゲーム関連株に連想的な売りが波及し、エナリス(6079)アドウェイズ(2489)なども軒並み安となった。新興株全体に売りが波及する警戒感が出てきた局面であり、新興株から主力株に上手くバトンタッチできるかが、11月前半にかけての注目どころとなる。

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は予想通りとなり、株式市場や為替市場の反応は限定的だった。FOMCは年内はあと12/17-18が予定されている。11月のポイントは足元緩んでいる、特に米国の景気指標である。中間決算発表後は、当面は大きな材料がない局面に入ってくるため、10月の米政府機関の一部閉鎖による経済への影響がどうなのか、新興国の景気減速による影響があるのか、といったことを気掛かりに、米国の景気指標に一喜一憂する展開が予想される。ただ、景気に先行するはずのダウ平均やS&P500が史上最高値を更新しており、米企業や消費者心理の悪化は想定しづらい。実体経済がこのまま失速するとは想定しづらく、むしろ株高効果が経済をよくするシナリオを考えたいところだ。
そこでポイントは、足元で2014年3月以降がコンセンサスになりつつあるテーパリング(米量的緩和による毎月の資産購入の規模を徐々に縮小させること)の時期。改善を示す経済データが揃えば、開始時期のコンセンサスは12月に前倒しとなる可能性もあり、米金利高→円安を通じて、日本株は12月相場に向けて動き出すシナリオはありではないか。ドル円相場がチャート上で三角もち合いを明確に上放れるきっかけになることが予想される。

足元の中間決算発表では、通期業績予想を据え置きとする企業が多い。円安・ドル高の余地があるとすれば、企業の経営者はその環境下で、足元ためらっている通期の業績上方修正をアナウンスしてくるだろう。逆に、業績がこれ以上改善しないのであれば、決算時期の前半ピークを通過した今の時点で、すでに全体相場とともに大きく調整していることだろう。
1949年以降の日経平均をみると、12カ月間のうち12月(4位)と1月(1位)は月間で陽線を形成する確立が60%を上回っている。よって、この11月は今後の方向性を見極め、投資タイミングとしては最も重要な時期である。
図表1は、日経平均株価に採用されている銘柄の年初来高値からの変動率ランキングである(上位50社)。東京市場では米IT・テクノロジー関連株の上昇で連想が働きやすいハイテク株に見直し機運が高まってきた。ランキング上位10位内に入っているパナソニック(6752)アルプス電気(6770)などに、まずは順張りスタンスで挑みたい。

図表1:日経平均採用銘柄:年初来高値からの変動率ランキング

年初来高値に近い銘柄に順張りが有効か?

1

-1.09%

26

-4.30%

2

-1.16%

27

-4.47%

3

-1.20%

28

-4.64%

4

-1.20%

29

-4.82%

5

-1.30%

30

-5.26%

6

-1.72%

31

-5.28%

7

-1.98%

32

-5.34%

8

-2.01%

33

-5.38%

9

-2.05%

34

-5.39%

10

-2.07%

35

-5.61%

11

-2.17%

36

-5.74%

12

-2.38%

37

-5.77%

13

-2.50%

38

-5.90%

14

-2.61%

39

-5.92%

15

-2.66%

40

-5.94%

16

-2.67%

41

-5.98%

17

-3.08%

42

-5.99%

18

-3.23%

43

-6.17%

19

-3.24%

44

-6.18%

20

-3.65%

45

-6.26%

21

-3.72%

46

-6.32%

22

-3.73%

47

-6.32%

23

-3.80%

48

-6.34%

24

-3.92%

49

-6.41%

25

-3.96%

50

-6.50%

  • ※10/31現在の終値を使用
    出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の国内の経済指標やイベントは、日銀黒田総裁が経済団体との懇談会で講演(11/5)、10月3〜4日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨の公表、2013国際ロボット展(ビッグサイト〜9日)(11/6)、10月都心オフィス空室率、9月景気動向指数(11/7)、11月限オプションSQ算出日(11/8)など。
決算発表では、昭和シェル、出光興産、シスメックス、ローム、日産自、伊藤忠、ドン・キホーテ、KYB(11/5)、カカクコム、サントリーBF、コロプラ、三菱マ、ダイキン、トヨタ、バンナムHD、住友不、セコム、双日、スクエニHD、カシオ、Uアローズ、コムシスHD、カカクコム(11/6)、国際帝石、ディーエヌエー、東レ、楽天、ブリヂストン、ニコン、三井不、コナミ、DENA、博報堂HY、エイベックス、TBSHD、ヤマダ電、コスモ・バイオ、海洋掘削(11/7)、大和ハウス、三越伊勢丹、住友鉱、クボタ、千代化、オリンパス、丸紅、クレセゾン、横浜銀、セブン銀行、東建物、NTT、沢井製薬、リプロセル、ホシザキ、オーイズミ(11/8)などが予定されている。
一方、海外の経済指標やイベントでは、豪州準備銀行理事会、米10月ISM非製造業景況指数、米国州知事選挙(バージニア、ニュージャージー)(11/5)、ユーロ圏9月小売売上高、独9月製造業受注、BOE金融政策委員会(〜7日) (11/6)、豪10月失業率、ECB定例理事会、独9月鉱工業生産、米7−9月期GDP、米9月消費者信用残高(11/7)、中国10月貿易収支、米10月雇用統計、米9月個人所得・個人支出、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数(11/8)などが重要である。

日経平均株価の予想レンジは13,950円〜14,500円。10/23に陰線包み足をきっかけに下に押し戻される展開となりましたが、14,500円台を早期に回復した。反転を示唆した陰線包み足の高値14,799円を上回ると、逆により強くなる可能性があり、5月高値15,942円に向けて上昇に勢いがつく可能性は十分あると思われる。
図表2は、日経平均株価の週足の一目均衡表である。遅行線が当時の株価に接触するタイミングにあり、逆転(遅行線が当時の株価を下回る売りサイン)を回避できるかの正念場にある。今週から上昇に転じた転換線(14,112円)は来週も上昇が続く公算が大きく、反発基調を強められるかが注目される。ただ、11月第3週(11/18〜22)には基準線が下げに転じるリスクがあり注意が必要なポイントでもある。基調に変化が生じやすいのは、11/7、14-18などがある。

図表2:週足の日経平均株価(一目均衡表、2013/1/4-10/31)
週足の日経平均株価(一目均衡表、2013/1/4-10/31)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の注目銘柄(2013/11/5〜11/8)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット株価(円)

注目ポイント

1893

407円

249円

海上土木工事で首位。アジア向けなどに強み、実績多い。新液状化対策工法などをテコに海外大型案件受注に注力。8月には香港10大インフラプロジェクトで地下鉄駅舎建設工事を受注した。10月30日、手持ち工事が想定より進捗したことで、連結営業利益を前回予想の17 億円→43億円に上方修正した。建設業は工事の完成引渡しが主に年度後半に集中することが多いため、再度上振れの思惑が強まりやすい。11月12日に4−9月期決算を発表する予定。株価は280円前後の上値のネックラインを9月にブレーク。次の主要な節目は2007年高値366円となる。2011年〜2012年にかけて大幅に上昇した経緯があり、足元の動きはもち合い放れといったイメージで捉えたい。2012年後半から棒上げした他の建設株とは違った動きになる可能性が高い。ターゲット407円、ロスカット249円。

6358

540円

389円

ロードローラーなど道路機械の専業。大型機に強い。震災復興工事の本格化と経済対策、排ガス規制強化前の駆け込み需要が堅調。海外は国際競争力アップで底堅いほか、円安定着は業績に追い風。株価は2012年高値363円を基点にもち合いを上放れ。出来高も再び増加基調になっている。信用買い残の整理は一巡した公算が高い。9月高値424円を上回れば、いよいよ2007年7月高値466円が視野に入る。ターゲットは前回8月の450円から540円まで引き上げた。ロスカットは389円。

6366

1,700円

1,140円

総合エンジニアリング大手。今期は国内外におけるLNG(液化天然ガス)関連工事の進捗などを見込むも利益率の低下が足かせ。通期の純利益は160億円(前期比ほぼ横ばい)となる見通し。一方、国内18件の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設工事を受注した。同社はLNGプラント関連に強みを持つが、多数のメガソーラー受注により収益多様化への取り組みが評価される公算が大きい。
株価は26週移動平均線をサポートに戻り歩調となっており、昨年来の高値の壁(1,300円前後)が目前に迫ってきた。11月は月足の一目均衡表では横ばいの基準線が上昇に転じる。高値更新後は、2012年10月高値1,309円〜4月安値912円までの下げの倍返し(1,706円)程度の上値は見込めそうだ。なお、11月8日に4−9月期決算を発表する予定。ターゲット1,700円、ロスカット1,140円。

6869

8,820円

6,210円

血液検査、尿検査、免疫血清検査等に必要な機器・試薬・ソフトウェアの開発から製造、販売を手掛ける総合メーカー。医療市場拡大のアジア地域では取り組みを強化。10月28日には、国立がん研究センターと新規の体外診断用医薬品の共同開発を目的とした包括的な連携契約を締結したと発表した。投資家向けIRには積極的。11月5日に4−9月期決算を発表する予定。株価に割安感はないが、日足の一目均衡表では三役好転を維持している。週足では13週移動平均線が上昇に転じるタイミングに入る見込み。決算結果によって振れる可能性はあるものの、今週まで一時的に下向きに転じている13週移動平均線の上昇が、株価にどのような影響を及ぼすかが注目処となる。ターゲット8,820円、ロスカット6,210円。

7224

960円

725円

特装車で首位。ボーイング向け部材など航空機関連なども手掛ける。今期は復興工事がらみでダンプカーなど特装車が底堅さを示すほか、ボーイング案件も寄与。30日に業績予想の修正を行い、円安や原価低減効果を主因とし、4−9月期の営業利益を24億円→39.5億円(前年同期比2.2倍)に引き上げた。通期予想も営業利益を67億円→83億円(前期比42%増)に上方修正した。株価は7月高値以降の上値抵抗線を上方にブレークする兆候が出てきた局面だ。信用買いの戻り売りなどをこなせるかがポイント。5月高値898円を付ける過程で2005年高値749円を上回っており、長期底入れを確認したばかりである。4ケタの大台替りの可能性もあるパターンではないか。ターゲット960円、ロスカット725円。

  • 出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成
  • 注目銘柄採用基準・・・ TOPIXのMid400採用、Small銘柄採用、かつ時価総額100億円以上が対象。10/31現在、日足の一目均衡表の基準線と週足の13週移動平均線を上回っている。また、話題性や業績動向などを考慮した。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭】マイナー6通貨ペア スプレッド縮小!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.