来週（2013/11/5〜11/8）は11/8発表の米10月雇用統計を前に様子見姿勢のなか、週末のオプションSQ算出に絡む先物売買に左右される展開が予想される。一方、業績発表を材料とした投機筋による集中的な売買は和らいでくる公算が高く、欧米に比べ出遅れ感のある日本株、強いては主力株への下値買いは動きそうだ。
今週は決算発表を手掛かりに日替わりで選別物色が鮮明となり、指数全体としては方向感に乏しい展開となった。新興市場ではJASDAQで時価総額2位のガンホー（3765）が7-9月期決算発表を嫌気され、株価は大幅に売り込まれた。これをきっかけに主力のゲーム関連株に連想的な売りが波及し、エナリス（6079）やアドウェイズ（2489）なども軒並み安となった。新興株全体に売りが波及する警戒感が出てきた局面であり、新興株から主力株に上手くバトンタッチできるかが、11月前半にかけての注目どころとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は予想通りとなり、株式市場や為替市場の反応は限定的だった。FOMCは年内はあと12/17-18が予定されている。11月のポイントは足元緩んでいる、特に米国の景気指標である。中間決算発表後は、当面は大きな材料がない局面に入ってくるため、10月の米政府機関の一部閉鎖による経済への影響がどうなのか、新興国の景気減速による影響があるのか、といったことを気掛かりに、米国の景気指標に一喜一憂する展開が予想される。ただ、景気に先行するはずのダウ平均やS&P500が史上最高値を更新しており、米企業や消費者心理の悪化は想定しづらい。実体経済がこのまま失速するとは想定しづらく、むしろ株高効果が経済をよくするシナリオを考えたいところだ。
そこでポイントは、足元で2014年3月以降がコンセンサスになりつつあるテーパリング（米量的緩和による毎月の資産購入の規模を徐々に縮小させること）の時期。改善を示す経済データが揃えば、開始時期のコンセンサスは12月に前倒しとなる可能性もあり、米金利高→円安を通じて、日本株は12月相場に向けて動き出すシナリオはありではないか。ドル円相場がチャート上で三角もち合いを明確に上放れるきっかけになることが予想される。

足元の中間決算発表では、通期業績予想を据え置きとする企業が多い。円安・ドル高の余地があるとすれば、企業の経営者はその環境下で、足元ためらっている通期の業績上方修正をアナウンスしてくるだろう。逆に、業績がこれ以上改善しないのであれば、決算時期の前半ピークを通過した今の時点で、すでに全体相場とともに大きく調整していることだろう。
1949年以降の日経平均をみると、12カ月間のうち12月（4位）と1月（1位）は月間で陽線を形成する確立が60％を上回っている。よって、この11月は今後の方向性を見極め、投資タイミングとしては最も重要な時期である。
図表１は、日経平均株価に採用されている銘柄の年初来高値からの変動率ランキングである（上位50社）。東京市場では米ＩＴ・テクノロジー関連株の上昇で連想が働きやすいハイテク株に見直し機運が高まってきた。ランキング上位10位内に入っているパナソニック（6752）やアルプス電気（6770）などに、まずは順張りスタンスで挑みたい。

年初来高値に近い銘柄に順張りが有効か？

来週の国内の経済指標やイベントは、日銀黒田総裁が経済団体との懇談会で講演（11/5）、10月3〜4日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨の公表、2013国際ロボット展(ビッグサイト〜9日)（11/6）、10月都心オフィス空室率、9月景気動向指数（11/7）、11月限オプションSQ算出日（11/8）など。
決算発表では、昭和シェル、出光興産、シスメックス、ローム、日産自、伊藤忠、ドン・キホーテ、KYB（11/5）、カカクコム、サントリーBF、コロプラ、三菱マ、ダイキン、トヨタ、バンナムHD、住友不、セコム、双日、スクエニHD、カシオ、Uアローズ、コムシスHD、カカクコム（11/6）、国際帝石、ディーエヌエー、東レ、楽天、ブリヂストン、ニコン、三井不、コナミ、DENA、博報堂HY、エイベックス、TBSHD、ヤマダ電、コスモ・バイオ、海洋掘削（11/7）、大和ハウス、三越伊勢丹、住友鉱、クボタ、千代化、オリンパス、丸紅、クレセゾン、横浜銀、セブン銀行、東建物、NTT、沢井製薬、リプロセル、ホシザキ、オーイズミ（11/8）などが予定されている。
一方、海外の経済指標やイベントでは、豪州準備銀行理事会、米10月ISM非製造業景況指数、米国州知事選挙(バージニア、ニュージャージー)（11/5）、ユーロ圏9月小売売上高、独9月製造業受注、BOE金融政策委員会(〜7日) （11/6）、豪10月失業率、ECB定例理事会、独9月鉱工業生産、米7−9月期GDP、米9月消費者信用残高（11/7）、中国10月貿易収支、米10月雇用統計、米9月個人所得・個人支出、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（11/8）などが重要である。

日経平均株価の予想レンジは13,950円〜14,500円。10/23に陰線包み足をきっかけに下に押し戻される展開となりましたが、14,500円台を早期に回復した。反転を示唆した陰線包み足の高値14,799円を上回ると、逆により強くなる可能性があり、5月高値15,942円に向けて上昇に勢いがつく可能性は十分あると思われる。
図表2は、日経平均株価の週足の一目均衡表である。遅行線が当時の株価に接触するタイミングにあり、逆転（遅行線が当時の株価を下回る売りサイン）を回避できるかの正念場にある。今週から上昇に転じた転換線（14,112円）は来週も上昇が続く公算が大きく、反発基調を強められるかが注目される。ただ、11月第3週（11/18〜22）には基準線が下げに転じるリスクがあり注意が必要なポイントでもある。基調に変化が生じやすいのは、11/7、14-18などがある。

• 注目銘柄採用基準・・・ TOPIXのMid400採用、Small銘柄採用、かつ時価総額100億円以上が対象。10/31現在、日足の一目均衡表の基準線と週足の13週移動平均線を上回っている。また、話題性や業績動向などを考慮した。
• 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
• 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。